2021年6月9日に約2年ぶりに開かれた党首討論では、菅義偉首相が野党の問いかけに直接答えなかったり、聞かれもしない1964年の東京五輪の思い出を延々と語ったりするなど、必ずしも議論がかみ合う場面は多くなかった。 ただ、首相が野党の側に質問できるのも党首討論の特徴。ワクチン接種が遅れた理由や、私権制限のあり方などについて、菅氏が野党に対して攻撃を試みる場面もあった。 緊急事態宣言解除「新規感染者が50人程度になるまでは我慢」と訴える枝野氏に... 枝野氏は冒頭、緊急事態宣言を解除する目安について、リバウンド（感染再拡大）を避ける観点から 「東京で1日あたりの新規感染者が50人程度になるまでは、苦しくても我慢しなければならない」 と主張し、政府側の認識をただした。これに対して菅氏は、ロックダウンのような強い措置を行った国々でも収束が難しかったことを指摘した上で、これらの国々が 「ワクチンを接

新型コロナウイルス感染症に関しては、従来のウイルスに比べ感染力が高い変異ウイルスも確認されており、子どもも大人と同程度に感染しやすいということが報告されている。 こうした新型コロナへの感染を防ぎ、発症と重症化を予防する効果があるのがワクチンだ。 日本ではファイザー社製のmRNAワクチンの対象年齢が「16歳以上」とされていたきたが、5月31日に「12歳以上」まで引き下げられた。 接種後に起きた健康上の問題はすべて「有害事象」で、そのうちワクチンとの因果関係が確認されたものだけが「副反応」と呼ばれる。 新型コロナワクチンは、副反応として接種部位の痛みや発熱などが起こることがあるとされている。また、まれにアナフィラキシー（強いアレルギー）反応を引き起こすこともある。 現段階でワクチン接種が原因とされる死亡事例はない。 しかし、自治体への抗議電話を呼びかけるFacebookグループには、次のような

五輪強行開催に突っ走る暴走機関車──政権中枢は何を考えているのか？／文・広野真嗣（ノンフィクション作家） ＜summary＞ ▶ある官僚はこう述べた。「開催すれば、どこかで感染が起き、平和の祭典が非難の対象になる。中止すれば日本政府は国際的に信用をなくし、来年2月の北京冬季五輪にコロナに打ち勝つという政治的実績も奪われ、政権も倒れる」 ▶過去12カ月の平均訪日外国人数は月に2万人である。海外からの観客を断念したとはいえ、その5倍近い数が、2カ月の間にやってくる ▶菅は今、国民の疑念の声に正面から向き合わず信頼を失っている。2001年の省庁再編以来、さまざまな政策決定の起動ボタンを官邸に集めた政治主導の弊害が、コロナで浮き彫りになっている国民の懸念に向き合わない菅首相 「緊急事態宣言下でも五輪・パラリンピックを開催できると考えるか」 3度目の緊急事態宣言発出に追い込まれて以降、何度も訊かれた

冷凍庫の電源が落ちててワクチンがダメになったという報道が出てきた時、 「そんな杜撰な管理をするほど日本は劣化したのか？」 と不思議に思ったのだが、 ここにきて急に 「警察に相談」 という文言が載るようになった。 おそらく、捜査当局… https://t.co/chA28lPbnq

日本が独島（ドクト、日本名・竹島）に対する「足払い」と「難癖」を絶えず仕掛けている。１カ月余り先に迫った東京五輪公式ホームページに独島を自国領土のように表記し韓日対立が激化している。 こうした中、独島を行政区域内に置く慶尚北道（キョンサンブクド）が３日、「独島エビ」２０万匹を独島近海に放流した。独島エビは独島の実効的支配強化に向けた「キラーコンテンツ」という。日本が独島エビに鋭敏な反応を見せるためだ。 ２０１７年１１月にトランプ米大統領（当時）と文在寅（ムン・ジェイン）大統領が参加した青瓦台（チョンワデ、大統領府）での夕食会に独島エビ料理が上がった。すると日本が独島エビを問題視した。「なぜ夕食会の料理が独島エビなのか」ということだった。 日本メディアは「夕食会が韓国の主張を宣伝する場になった」と指摘した。さらに日本のある放送局は、鬱陵島（ウルルンド）を訪れ「韓日関係をざわつかせる独島エビを

「朝鮮総督府京城裁判所所属判事がした判決なのではないかと疑った」。 韓国与党「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表が９日午前、党最高委員会議でソウル中央地方法院（地裁）の強制徴用損害賠償却下判決を批判しながら述べた言葉だ。宋代表は「裁判所組織法上下級審裁判所は大法院（最高裁）の判例を尊重するようになっている」とし「小部（３人以上の大法官で構成され、ほとんどの事件の審理・判決を行う）の判決でもなく全員合議体の判決を１審判事がこのように否定したのは非常に憂慮される。再び朝鮮総督府時代に戻るような判決なので、尚更だ」と指摘した。 弁護士出身の宋代表は続いて「判決には無駄に政治的言語が多く入っている」とし「深く懸念を表さざるを得ない」と付け加えた。今月７日、日帝強制徴用被害者と遺族が日本企業１６社を相手取って起こした損害賠償訴訟を却下したソウル中央地方法院民事合議第３４部（キム・ヤンホ部長判

東京オリンピック（五輪）が１カ月前に迫っている中、李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事が「ボイコット（ｂｏｙｃｏｔｔ）を検討する時」と明らかにした。東京五輪の公式ホームページに日本が独島（ドクト、日本名・竹島）を自国の領土のように表記されていることに対する問題提起からだ。 李知事は９日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に「日本政府は相次いで無反応」とし「東京五輪地図の独島表記に関連して、わが政府の抗議と地方政府次元の書簡、国会の糾弾などが続いたが、一貫して知らないふりをしている」と主張した。 李知事は「韓日関係が改善されることを誰よりも期待しているが、このような方式では永遠に可能でない」として「外交は主権国家間の絶え間ない相互作用の結果であるだけに、明白な政治的挑発に対応し、それに似合ったわれわれのはっきりとした行動が必要な時」と強調した。 李知事は故盧武鉉（ノ

兵庫県にある日本製鉄の工場で先月、エックス線を使う測定装置の点検中に事故が起き、男性社員が年間の限度量の数倍から数十倍に及ぶ大量の被ばくをした可能性があることが関係者への取材でわかりました。事故を重く見た厚生労働省は通知を出して同様の測定装置を使っているほかの企業に被ばく防止の徹底を求めるとともに労働基準監督署などが事故の状況を調べています。 日本製鉄や警察などによりますと先月29日、兵庫県姫路市にある日本製鉄の瀬戸内製鉄所の工場でエックス線を照射する測定装置の点検をしていた30代と50代の男性社員2人が翌日の30日になって体調不良を訴え、病院を受診しました。現在、2人は高度な被ばく医療を提供する広島大学の医療施設で検査や治療を受けています。 関係者によりますと、2人は29日の作業でエックス線を一定時間、浴びた可能性があり法令で定められている1年間の被ばく限度の50ミリシーベルトを大幅に超

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