非正規賃上げ、春闘が「最低賃金」後追い 受け身の労使では格差是正に懸念 メーデーに考える：東京新聞 TOKYO Web日本経済の大きな課題とされる非正規労働者の賃上げで、春闘が毎年秋の最低賃金（最賃）改定に主役の座を奪われている。春闘の実績を本紙が分析すると、前年秋の最賃の引き上げ額を後追いする傾向が鮮明だった。労使が「最賃が上がるから賃上げ」という受け身の姿勢では、持続して格差を是正できない恐れがある。労働者の祭典メーデーの1日に問題点を考える。（山田晃史）
社説：大阪、長崎がIR申請 突き進んでは禍根を残す | 毎日新聞
カジノを含む統合型リゾート（IR）について、大阪府・大阪市と長崎県が、整備計画の認定を国に申請した。 今後、有識者による委員会で審査される。コロナ禍の影響などを踏まえ、計画に無理がないか厳しく精査しなければならない。 国は最大で3カ所の整備を想定し、当初は4地域が名乗りを上げていたが、申請は2地域にとどまった。IRへの疑問と不安が根強いことを示している。 和歌山県は、申請期限直前に県議会で議案が否決された。資金調達計画の曖昧さが理由だ。横浜市は昨年、誘致反対を掲げた市長が当選し、計画を撤回した。 申請した地域も問題を抱える。 大阪ではIR事業者が、整備予定地の人工島・夢洲（ゆめしま）に液状化の危険があると指摘した。大阪市は土壌改良なども含め、対策費約790億円の支出を決めた。 しかし、埋め立て地に関し、市が液状化対策費を負担した先例はない。そもそもIRは、法律で「民設民営」と定められている
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