社説：大阪、長崎がIR申請 突き進んでは禍根を残す | 毎日新聞

カジノを含む統合型リゾート（IR）について、大阪府・大阪市と長崎県が、整備計画の認定を国に申請した。 今後、有識者による委員会で審査される。コロナ禍の影響などを踏まえ、計画に無理がないか厳しく精査しなければならない。 国は最大で3カ所の整備を想定し、当初は4地域が名乗りを上げていたが、申請は2地域にとどまった。IRへの疑問と不安が根強いことを示している。 和歌山県は、申請期限直前に県議会で議案が否決された。資金調達計画の曖昧さが理由だ。横浜市は昨年、誘致反対を掲げた市長が当選し、計画を撤回した。 申請した地域も問題を抱える。 大阪ではIR事業者が、整備予定地の人工島・夢洲（ゆめしま）に液状化の危険があると指摘した。大阪市は土壌改良なども含め、対策費約790億円の支出を決めた。 しかし、埋め立て地に関し、市が液状化対策費を負担した先例はない。そもそもIRは、法律で「民設民営」と定められている

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パチンコも公営賭博も許容されているのだから、ギャンブル依存症への心配は筋違い。本当に心配するならIRの前にそれらの制限や廃止を主張すべき。それに、賭博をする人って減ってるはずだから、二重に意味なし。