新型コロナウイルスの流行「第5波」の収束には、流行を引き起こしたデルタ株でゲノム（全遺伝情報）の変異を修復する酵素が変化し、働きが落ちたことが影響した可能性があるとの研究結果を、国立遺伝学研究所と新潟大のチームがまとめた。 8月下旬のピーク前には、ほとんどのウイルスが酵素の変化したタイプに置き換わっていた。このウイルスではゲノム全体に変異が蓄積しており、同研究所の井ノ上逸朗教授は「修復が追いつかず死滅していったのではないか」と指摘する。 研究は10月に開かれた日本人類遺伝学会で発表した。この酵素は「nsp14」。ウイルスは増殖する際にゲノムを複製するが、時々ミスが起きて変異が生じる。変異が積み重なるとやがて増殖できなくなるが、nsp14が修復すれば防げる。

新型コロナウイルス対策として国が福祉施設や全世帯に配布した、通称「アベノマスク」を含む布マスクについて会計検査院が調査したところ、調達した全体の3割近い約8200万枚（約115億円相当）が、今年3月時点で配布されずに倉庫に保管されていたことが、関係者への取材で判明した。3月までの保管費用は約6億円に上るという。 政府は2020年春以降、介護施設や障害者施設、児童施設の職員や利用者、妊婦向けに、計約1億5000万枚のマスクを調達。4月から約2000万枚、6月から約4000万枚を配布した。約8000万枚も一斉配布する予定だったが、マスクの流通量が増えたことなどから7月、一律の配布から、希望する施設への配布に切り替え、備蓄に回した。これとは別に、全国の全世帯に「アベノマスク」約1億3000万枚を配布した。計約…

民主党政権は失敗のイメージが有権者に根強く残り、立憲民主党もそのことで苦しんでいる。いまだに信頼を回復したとは言えない。 ガバナンスの欠如 最大の問題は党内をまとめられなかったことだ。小沢一郎元代表と仙谷由人元官房長官の確執が根本にあった。二人とも敵を作り、アンチの政策や行動を積み重ねて自身の求心力を増すやり方だった。違うようでいて、二人の政治手法は非常に似ていた。 もう一つは「エリート意識」だ。国民のなかの数％のエリートである自分たちに任せておけば、日本の政治はちゃんとやれるのだ、という考えだ。そう口に出して言った人はいない。しかし、そうした感覚があったことは間違いない。だから自分と考えの違う人とは徹底的に対立する。それが党内でも、官僚に対しても、起きた。 菅直人政権当時の党代表選（2010年9月、菅氏と小沢氏が出馬し、菅氏が勝利した）でも、私は小沢さんと菅さんがけんかする必要などない、

男性の徴兵制がある韓国で、女性にも兵役を課すべきだという議論が活発化している。今年5月には、女性徴兵制を求める大統領府あての請願に29万人以上が賛同し、話題を呼んだ。20代の韓国人らに話を聞くと、兵役に不満を抱く男性だけでなく、女性からも賛成の声が聞かれた。 署名した市民や専門家に取材する中で、今の韓国社会が抱える課題が見えてきた。それは日本人にとっても人ごとではない問題だ。 29万人が賛同 「女性も徴兵の対象に含めてください」。今年4月、青瓦台（大統領府）のホームページ（HP）に、こんなタイトルの請願が投稿された。30日以内に賛同者が20万人を超えれば、政府が見解を出す仕組みになっている。 請願の投稿者はHP上で、「出生率の低下が軍の兵力の補充にも大きな支障をきたしている。軍務に適していない人員も無理やり徴兵対象となっているため、軍の質が落ちている」と指摘。軍はすでに将校などに女性を募集

「新型コロナウイルスに感染しても多くは症状がない。（本当は危険ではないのに）人為的に恐怖の風潮が作られている」「（米マイクロソフト共同創業者のビル・）ゲイツはワクチンで我々に微粒子を注入し、全世界の70億人を監視するつもりだ」――。 ユーチューブの動画に映る一人の老紳士。厳しい表情でそうまくし立てる。発言は荒唐無稽（むけい）な「陰謀論」にしか聞こえない。だが彼は、これまで日本研究などで世界的に評価されてきた著名なオランダ人ジャーナリストだ。 カレル・バン・ウォルフレン氏（80）。オランダ日刊紙で東アジア特派員を務め、1989年に発表した「日本/権力構造の謎」、94年刊行の「人間を幸福にしない日本というシステム」はベストセラーとなった。官僚支配などを指摘した日本論は広く支持され、アムステルダム大名誉教授としても活動してきた。 ウォルフレン氏が新型コロナに関する奇妙な言説を唱えだしたのは、世界

立憲民主党の福山哲郎幹事長は23日、TBSの番組に出演し、自民党総裁選の4候補の論戦について、「政策でこんなにばらばらだったのかとびっくりした」と述べた。違いが目立つ政策として、具体的には年金問題や安倍晋三前首相の経済政策アベノミクスの評価、選択的夫婦別姓を挙げた。 福山氏は「この10年で進まなかった政策…

新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、米ファイザー製が不足していることを受け、大阪市の松井一郎市長は1日、予約が済んでいる1回目の接種を近く停止する可能性があると表明した。対象は、かかりつけ医で実施する個別接種と、各区の施設などで実施する集団接種。新規の予約受け付けも停止する方針で、国から供給計…

新型コロナウイルスのワクチン接種の予約について、停止や制限をする動きが全国の自治体に広がっている。主に米ファイザー社製の供給量が先細りになっている一方、自治体での需要が膨らんだことが背景にある。2日には神戸市や千葉市が予約の停止を発表するなど大都市部にも影響が及んだ。 大阪市は2日、1回目の接種を12日から一時休止すると発表した。神戸市も2日、1回目の接種を6日以降、順次取りやめると表明。ともに国から見込んでいたファイザー社製の供給量が従来より大幅に減少し、2回目の接種を受ける人を優先した。両市ともに予約済みの接種がいったん休止されることになり、神戸市では5万人以上…

新型コロナウイルスのワクチン供給が混乱している。国は自治体や企業との調整を急ぎ、収拾に努めなければならない。 最大の問題は、米モデルナ社製ワクチンの配分だ。職場や大学から事前の予想を大幅に超える申し込みが殺到し、自治体の大規模接種にしわ寄せが来ている。 自治体に回されるモデルナ製は、申請数の半分にとどまった。政府は、既に自治体に割り当てている米ファイザー社製のワクチンを融通して対応するよう求めている。突然の変更に自治体は戸惑い、接種計画の見直しを余儀なくされている。 企業向けに確保されたモデルナ製も、配送能力が需要に追いついていない。実施が大幅に遅れるケースも出る見込みだ。接種時期がずれ込めば二度手間になり、影響は大きい。 混乱は政府の見通しの甘さが原因だ。菅義偉首相が掲げた「1日100万回接種」の目標を達成しようと急ぐあまり、需要の見極めを怠った。その結果、新規申し込みの受け付けを急きょ

新型コロナウイルスワクチンは供給が追いつかないといったトラブルがみられるものの、「1日100万回」という政府の目標が達成されるなど、接種は徐々に広がっている。その一方、気になるのが副反応だ。これまでに1万件以上の疑い例が報告されているが、どうなっているのか。【矢澤秀範、金秀蓮】 東海地方で看護師を目指す女性の専門学校生（18）は、1回目の新型コロナのワクチン接種を5月に受けたところ、翌日に38度以上の熱が出た。注射された方の腕が上がらないほどの痛みもあったという。2回目は39度以上の熱が出たが、いずれも2日後にはほぼ回復した。「副反応のことは知っていたので、あわてなかった」と振り返る。 ワクチンにはどんな副反応があるのか。米ファイザー社製ワクチンを先行接種した医療従事者約2万人を対象にした厚生労働省の健康調査によると、90％以上の人は接種した部分に痛みを感じた。2回目の接種を終えた後に全身

政府は24日、新型コロナウイルスワクチンの接種回数が目標の「1日当たり100万回」に到達したと発表した。1回目の接種を終えた高齢者が全体の約51％に達したことも明らかにした。 自治体などの接種会場で入力される国の接種記録システム（VRS）の集計によると、6月9、15～17日に高齢者や医療従事者向け接種が1日計100万回を上回った。加藤勝信官房長官は2…

毎日新聞と社会調査研究センターは19日、全国世論調査を実施した。東京オリンピック・パラリンピックに関して、政府が国内の観客を入れて開催する検討をしていることについて「妥当だ」との回答は22％にとどまった。「国内の観客も入れずに無観客で開催すべきだ」は31％に上った。5月22日の前回調査で「無観客で開催すべきだ」は13％だった。「中止すべきだ」は30％で前回（40％）より10ポイント減少し、「再び延期すべきだ」は12％で前回（23％）より11ポイント下がった。「中止」と「再延期」を合わせて4割超となった。「わからない」は5％（前回3％）だった。 菅義偉首相は東京五輪について「安全・安心な大会を実現する」と繰り返している。安全、安心な形で開催できると思うかとの問いでは、「できると思う」は20％にとどまり、「できるとは思わない」は64％に上った。

ワクチン接種の対象年齢が引き下げられた自衛隊大規模接種センターで、接種を受ける女性＝東京都千代田区の大手町合同庁舎3号館で2021年6月17日午前、小出洋平撮影 毎日新聞と社会調査研究センターが19日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルスのワクチンの接種状況についても聞いた。日本の接種が順調に進んでいると思うかとの問いでは、「思う」は27％にとどまり、「思わない」が52％に上った。「どちらとも言えない」は21％だった。4月18日の前々回調査では、日本の接種の進め方が「遅いと思う」が75％、「遅いとは思わない」は17％、「どちらとも言えない」は8％だった。 自分が接種を受けられる状況になったら、「すぐに接種を受ける」と答えた人は57％で、5月22日の前回調査（63％）よりも6ポイント低下した。65歳以上の高齢者への接種が全国で実施され、企業などでの職域接種が一部で始まっており、「すで

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で沖縄を除く9都道府県の緊急事態宣言の解除などについて発言する菅義偉首相（左端）＝首相官邸で2021年6月17日午後5時15分、竹内幹撮影 西村康稔経済再生担当相は17日の参院議院運営委員会で、五輪中の再宣言の可能性を問われると「国民の命を守るためであれば、ちゅうちょなく発動したい」と明言した。官邸幹部も「五輪優先とみられては政権にマイナスだ。リバウンドがあれば再宣言しかない」と強調する。 「自粛疲れ」味方に　首相周辺「息継ぎ必要」 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う7都道府県に対する緊急事態宣言は20日で解除され、21日からまん延防止等重点措置に切り替わる。東京都は新規感染者数の減少ペースが鈍っており、専門家から宣言継続を求める声も上がるが「東京オリンピック・パラリンピックの開催ありき」で政治日程を組み立ててきた政府側が解除にこだわった。 「今後なに

党首討論で立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答える菅義偉首相＝国会内で2021年6月9日午後4時7分、梅村直承撮影 菅義偉首相は9日の党首討論で、新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、自身が掲げた「1日100万回接種」の目標について、「8日は100万回を超えてきた」と語った。首相はその後、首相官邸で記者団に「毎日、過去の（報告）が上がってくるから、どこで100万回というのは分からないが、このところは大体その数…

河野太郎行政改革担当相は11日の記者会見で、政府が推進する新型コロナウイルスワクチン接種について、「単日（1日当たり）の接種の実力は80万回くらいある。何とか早期に100万回に達するよう目指したい」と述べ、現状は1日あたり80万回程度との認識を示した。 菅義偉首相は9日の党首討論で「8日は100万回を超えてきた」と発言したが、複数日の集計分が含まれているため正確…

河野太郎行政改革担当相は15日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、国の接種記録システム（VRS）に情報入力の遅れが目立つ自治体に対し、ワクチン配送を遅らせる可能性に言及した。「（入力が）あまりに遅いところは1クール（2週間分の配送）飛ばすこともあり得る」と述べた。 政府は現在、米ファイザー社製ワクチンについて、原則として各市区町村の人口に…

汚染水を多核種除去設備「ALPS（アルプス）」で処理した水。計測器で放射線量が高くないことが示された＝福島県大熊町で2020年9月、小川昌宏撮影 東京電力福島第1原発の、海水で薄めた海洋放出直前の処理水について、東電はトリチウムの濃度の測定結果が出る前に流す方針を明らかにした。測定結果が出るまでに半日から1日程度かかり、その間に海水で薄めた処理水を保管する場所がないためだという。 原発の敷地内のタンクにたまっている汚染処理水には、64種類の放射性物質が含まれている。その水の7割は、トリチウム以外の濃度が国の放出基準を超えている。このため、多核種除去設備「ALPS（アルプス）」などの装置を使って、濃度を基準未満に下げることになっている。 それでも、トリチウムは技術的に取り除くのが難しい。このため、国の放出基準の40分の1に当たる1リットル当たり1500ベクレルを下回るよう、ポンプでくみ上げた

加藤勝信官房長官は10日の記者会見で、菅義偉首相が10～11月に希望する全国民への新型コロナウイルスワクチン接種完了を目指すと表明した根拠について、「具体的なデータがあるわけではないが、このペースで進めていけば10、11月ぐらいにはということで申し上げた」と述べるにとどめた。 首相は9日、立憲民主党の枝野幸男代表と…

菅義偉首相は9日の党首討論で、新型コロナウイルスのワクチン接種について、「8日は100万回を超えてきた」と述べた。しかし、100万回というのは1日分でなく、複数日分の接種回数が含まれており、発言はミスリードだ（ファクトチェックの基準）。【佐野格/デジタル報道センター】 発言は9日、立憲民主党の枝野幸男代表との党首討論で出た。 枝野氏が緊急事態宣言の解除の基準などを問うたのに対し、菅氏は「私自身の新型コロナに対しての考え方を明快に述べさせていただきたい」として、以下の通り述べた。「現在、全国の自治体やさらには医療関係者の皆さんの大変なご努力によって、ワクチン接種が順調に進んでいます。昨日は100万回を超えてきました。まさに一定の方向を示すと日本の国民の皆さんの能力の高さ、こうしたものを私自身今、誇りに感じております」。 この発言はテレビなどで中継され、インターネット上でも広く拡散している。