文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２２日（現地時間）、バイデン米大統領が主催した「グローバル新型コロナ首脳会議」で「Ｋ（韓国）－防疫」の成果を強調し、「韓国はグローバルワクチンハブの一つの軸を担っている」とし「より多くのワクチン普及と支援でコロナ克服に寄与する」と明らかにした。 文大統領はこの日の首脳会議に録画映像形式で参加し、「バイデン大統領、各国首脳の『グローバル新型コロナ首脳会議』開催を歓迎する。コロナ克服のために国際社会の連帯と協力を率いるバイデン大統領のリーダーシップに敬意を表する」とし「コロナは人類を危機に追い込んだが、人類はいつよりもお互いの安全を心配して連帯し、より良い回復と再建のために温かくて創意的な案を模索している」と述べた。 続いて「韓国はいつでも国際社会と協力する。人類の安全な生活のために韓国国民も積極的に参加する」とし「ＣＯＶＡＸに２億ドル（約２２０億円）を供与する

（『標準隷書字典』高木聖雨編『標準篆刻篆書字典』牛窪梧十編、ともに二玄社） 文学通信から出版された『東アジア文化講座』を編みながら、自らの発想に転換を強いられたことが幾つかありました。その一つは、東アジア、もしくはアジアという視点を改めて考えたことでした。 東アジア、もしくはアジアという視点が重要なのは、もちろん分かっていますし、言うまでもありません（だからこそ、こうした叢書の編纂にも加わったのですが）。また、前にもそうしたことをブログでも書いたことがありました。 http://someyatomo.seesaa.net/article/444773105.html しかし、今回の作業では、そうした視点の重要さというレベルではなく、もっと切実な何かがそこに存在するような気がしたことです。東アジアやアジアの視点があれば、日本や韓国（朝鮮）の文学や文化をより豊かに捉え返せる、そうしたことよりも

いま「ワクチン」というと新型コロナウィルス感染症のワクチンがまず頭に浮かぶが、もう1つ、今話題になっているワクチンが、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウィルス（HPV）への感染を防ぐHPVワクチンだ。2008年のWHOの報告によると、子宮頸がんは全世界で年間約50万人に発生し、約27万人が死亡しているとされる。 WHO (2008) “Cervical cancer, human papillomavirus (HPV), and HPV vaccines: Key points for policy-makers and health professionals.” その主な原因はHPVの感染であり、有効な予防方法としてHPVワクチンの接種がある。世界の多くの国で接種が行われており、日本でも行っていないわけではないが、政府が積極的勧奨を行っていないこともあり、接種率はきわめて低い。

新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、緊急事態宣言が出ている地域を含めほぼすべての都道府県で減少が続き、東京都は緊急事態宣言が出される前の7月初めとほぼ同じ水準となっています。 感染者数の傾向と、専門家の分析をまとめました。 全国 46都道府県で減少 “宣言”19都道府県すべてで減少 NHKは各地の自治体で発表された感染者数を元に、1週間平均での新規感染者数の傾向について前の週と比較してまとめました。 全国では、 ▽先月26日までの1週間では前の週と比べて1.13倍と9週連続で増加していましたが、 ▽今月2日に0.84倍とおよそ2か月ぶりに減少に転じ、その後、 ▽今月9日は0.64倍、 ▽今月16日は0.55倍、 ▽23日まででは0.50倍と、4週連続で減少しています。 1日当たりの新規感染者数はおよそ3424人で、先週のほぼ半数となり、およそ2か月ぶりに5000人を下

「新型コロナウイルスに感染しても多くは症状がない。（本当は危険ではないのに）人為的に恐怖の風潮が作られている」「（米マイクロソフト共同創業者のビル・）ゲイツはワクチンで我々に微粒子を注入し、全世界の70億人を監視するつもりだ」――。 ユーチューブの動画に映る一人の老紳士。厳しい表情でそうまくし立てる。発言は荒唐無稽（むけい）な「陰謀論」にしか聞こえない。だが彼は、これまで日本研究などで世界的に評価されてきた著名なオランダ人ジャーナリストだ。 カレル・バン・ウォルフレン氏（80）。オランダ日刊紙で東アジア特派員を務め、1989年に発表した「日本/権力構造の謎」、94年刊行の「人間を幸福にしない日本というシステム」はベストセラーとなった。官僚支配などを指摘した日本論は広く支持され、アムステルダム大名誉教授としても活動してきた。 ウォルフレン氏が新型コロナに関する奇妙な言説を唱えだしたのは、世界

立憲民主党の枝野幸男代表は２４日、衆院選に向けた政権公約の第５弾として外交・安全保障政策を発表した。日米同盟を基軸とする方針は堅持しながら「対等で建設的な日米関係」を構築すると主張。沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を中止した上で、市街地に囲まれた普天間飛行場の危険性除去に向け、米側と交渉を始めると訴えた。 枝野氏は国会内で記者団に「移設工事を止めることは国内問題」と明言した。 移設方針の決定から２０年以上が経過し、軍事情勢の変化により米海兵隊の役割も変わっている上、移設完了が１０年以上先になることも踏まえ「粘り強く時間をかけて交渉する姿勢であれば、日米同盟に影響を与えない」との認識を示した。 具体的な解決策は「米国の世界戦略も影響する」ため明示できないとした。民主党政権では沖縄県外への移設を打ち出したものの頓挫し、日米関係を混乱させた経緯がある。 在日米軍の法的地位を定めた日米地

立憲民主党の福山哲郎幹事長は23日、TBSの番組に出演し、自民党総裁選の4候補の論戦について、「政策でこんなにばらばらだったのかとびっくりした」と述べた。違いが目立つ政策として、具体的には年金問題や安倍晋三前首相の経済政策アベノミクスの評価、選択的夫婦別姓を挙げた。 福山氏は「この10年で進まなかった政策…

原発処理水放出、再考を　枝野立民代表 2021年09月23日17時36分 枝野幸男　立憲民主党代表 立憲民主党の枝野幸男代表は２３日、東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水を海洋放出する政府方針について、「本当に安全なのか、本当に国民に理解をしてもらって風評が生じない状況をつくれるのか、もう一度ゼロベースで考えるべきだ」と述べ、政府に再考するよう重ねて求めた。仙台市内で記者団の質問に答えた。 原発処理水の海洋放出、衆院選争点化へ　「もろに影響」与党動揺 枝野氏は「風評被害を多くの皆さまが心配しているのは安心でないことの証しだと思っている」と指摘。また「政府が方針を決めるプロセスの中で、風評被害を防ぐための周知、広報、議論はほとんどなされてこなかった」とも語った。 政治 コメントをする

「共産主義はどうも」という方に２つの質問をしたいと思います。 １、資本主義という矛盾に満ちた社会が人類の到達した最後の社会か？ ２、マルクスは２１世紀では古くなってしまったか？ 人類社会は資本主義で終わりでなく、その先に進むことが… https://t.co/VQdSteHDn3

立憲民主党は低所得層や中間層の所得税の実質免除などを柱とする次期衆院選向けの経済政策をまとめた。公約として訴える。年収が1千万円程度を下回る世帯について、税法の見直しや現金給付などで免除する。所得再分配の拡大を通じて経済成長を目指す姿勢を打ち出す。近く発表する。減税を新型コロナウイルス禍を受けた生活支援策と位置づける。あわせて消費税率は時限的に5%まで引き下げる。新型コロナの収束が見込める時期に家計の負担を減らし、観光や飲食への消費を促す効果を見込む。【関連記事】・・枝野幸男代表は日本経済新聞のインタビューで、消費税減税の時期を

枝野幸男代表は24日、国会内で記者会見をおこない、 #政権取ってこれをやる のVol.5として「平和を守るための現実的外交」を発表しました。 #政権取ってこれをやる のVol.4までは「自民党政権では実現しなかった」とつけていましたが、今回は外しています。枝野代表はこの件について、「外交安全保障には継続性が重要であるという側面もあります。むしろ、安倍、菅政権の9年近くの間に壊されてきたものを従来のわが国の外交安全保障の王道に戻すという側面も含まれております。もちろん一方で、われわれだからこそ進められるということも含まれておりますので、全体に自民党政権ではできなかったという部分をはずしている」と説明しました。 1.健全な日米同盟を基軸とした現実的な外交安全保障政策 枝野代表は、「日米同盟が基軸であるという、従来のわが国の基本政策を変えるつもりはない。そして、専守防衛に徹し、領土・領海・領空を