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川口署に留置されている20～30代の男性被告4人が10月、ビタミンB1不足による「かっけ」と診断されていたことが7日、県警への取材で分かった。現在は症状が回復しているという。 県警留置管理課によると、男らは9月ごろ、脚のしびれなどを訴え、医師の診断を受けた際、カロリーとビタミンB1不足を指摘された。 同署など県警の20施設では、越谷市の業者が納めた弁当を1日3食提供している。9月に検査機関で栄養素を確認したところ、ビタミンB1が成人男性の1日の摂取目安量の3分の1程度だったという。県警は現在、20施設の留置人に栄養ドリンクを1日1個支給している。 県警留置管理課の間下泰晴次席は「一部の被留置者に栄養素が欠乏していたとの診断を踏まえ、糧食業者に対する指導を徹底し、被留置者の体調管理に努めたい」としている。

【ソウル聯合ニュース】韓国の革新系野党「正義党」と日本の社民党は１２日、ソウルの国会で懇談会を開き、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出計画を撤回し、全面的に見直すよう求めた。 正義党の金熙ソ（キム・ヒソ）首席報道官が記者会見で明らかにした。 両党は徴用賠償訴訟で日本企業の賠償を韓国財団が肩代わりする「第三者弁済」、日本の平和憲法の改正と韓米日３カ国軍事同盟結成の試みに反対する立場を確認した。 金氏は「韓日関係の真の改善は過去の歴史の徹底的な反省と平和、共生の原則の下で行われなければならないことを確認した」と述べた。また、「（日本による植民地時代の）強制動員は国際法に反する違法行為で、日本政府の真摯（しんし）な謝罪と加害企業の損害賠償が必要だ」として、「第三者弁済は国際人権法の被害者中心主義に正面から反するため、撤回すべきだ」と主張した。そのうえで、「平和憲法の改正と韓米日軍事同

【ソウル聯合ニュース】韓国の革新系野党正義党は１７日、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水海洋放出を巡り、同党の姜恩美（カン・ウンミ）国会議員をはじめとする「福島汚染水阻止ＴＦ」のメンバーが２２日から３日間の日程で福島県を訪れると発表した。 今回の訪日は、日本の社民党の招きによるもので、一行のすべての日程には同党の大椿ゆうこ参院議員が同行するという。 ２２日には、日本の超党派議員連盟「原発ゼロ・再エネ１００の会」と懇談会を開き、東電を訪れて記者会見や抗議のパフォーマンスを行う計画だ。また原発反対運動を進める日本の市民団体「さようなら原発１０００万人アクション」とも懇談会を開く。 ２３日には福島第１原発を訪問し、汚染水の保管場所として使用できるかなどを確認する予定だ。 yugiri@yna.co.kr

少子化対策の強化に向けた政府の「こども未来戦略方針」に児童手当の所得制限の撤廃が盛り込まれたことについて、経済同友会の新浪代表幹事は14日の記者会見で「大反対だ」と述べ、厳しく批判しました。 政府が閣議決定した「こども未来戦略方針」では、所得制限の撤廃を含めた児童手当の拡充策などが盛り込まれ、今後3年かけて年間3兆円台半ばの予算を確保し、集中的に取り組みを進めるとしています。 これについて、新浪代表幹事は14日の記者会見で「少子化対策において一番重要なのは恒常的に賃金が上がっていく経済にすることだ。現金を渡すのは一つの方法論だと思うがこれが過去に成功しているようにはみえない」と述べ、政策の効果に疑問を呈しました。 そのうえで「児童手当の所得制限の撤廃を決めたことには大反対だ。7人に1人の子どもが貧困化しているという状況を考えると、必要なところにもっと厚く対応し、貧困の連鎖が起きないようにす

【読売新聞】　埼玉県警川口署に約９か月勾留された４０歳代の男性が、留置施設の弁当の野菜が極端に少なくビタミン不足で 脚気 （ かっけ ） になったとして、県を相手取り１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、さいたま地裁であ

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分量的に書ききれなかった「表現の不自由展」話つづき。こちらが本題。 本題に至る前の前編はこちら m-dojo.hatenadiary.com この記事内で、憲法学者の南野森氏がコメントを寄せている www.asahi.com 憲法主義 条文には書かれていない本質 (PHP文庫) 作者:内山 奈月,南野 森PHP研究所Amazon10歳から読める・わかる いちばんやさしい 日本国憲法 東京書店Amazon 表現の自由をめぐる問題に詳しい南野森（しげる）・九州大教授（憲法学）の話 ……主張に反対する「敵対的聴衆」が押しかけてくるというだけでは、施設の管理上支障が生じるとはいえず、それで表現や集会の自由を制限できるわけではない。電凸（でんとつ）と呼ばれる電話による集団的な抗議などで、気に入らない言論や表現活動を封じ込めようとする行為は、民主主義社会を極めて危険にする。行政のトップが威圧的な妨害活

政府は9日、マイナンバーカードの用途拡大を柱とするデジタル施策の「重点計画」を閣議決定した。その中に、政府が国立大に対し、授業の出欠確認などマイナカードの利用実績に応じて、交付金を配分する施策が盛り込まれた。学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ。道理が通る手法だろうか。　（西田直晃、中沢佳子）

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3回目以降の難民認定申請者を原則強制送還の対象とする改正入管法が成立した。ミャンマーから逃れてきた少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」のミョーチョーチョーさん（37）は既に3回目の難民申請が却下されており、強制送還の対象となる可能性がある。「ミャンマーに送り返されても軍に拷問されて殺されるだけ。日本で命を絶った方がましだ」と悔しさで涙をこぼす。 ミョーさんはイスラム教徒のロヒンギャが多いミャンマー西部のラカイン州で生まれ、当時の首都ヤンゴンの名門校に入学した。民主化を求める国民民主連盟（NLD）の学生グループに参加し、ビラ配りなどをして何度も逮捕され拷問を受けてきた。腕や体には痛々しい傷が残る。2006年に父の助けでブローカーを通じミャンマーを脱出し、日本に逃れてきた。 ミョーさんは06年の来日時に難民申請したが、11年末に却下。12年1月に入管収容施設に収容される。2回目の難民申請で異議申し