現職と新人、あわせて6人の争いとなった大阪府知事選挙は、大阪維新の会の現職の吉村洋文氏が2回目の当選を果たしました。 大阪府知事選挙の開票結果です。 吉村洋文、大阪維新の会、現。当選。243万9444票。 谷口真由美、無所属、新。43万7972票。 辰巳孝太郎、無所属、新。26万3355票。 吉野敏明、参政、新。11万4764票。 佐藤さやか、政治家女子、新。3万2459票。 稲垣秀哉、諸派、新。2万2367票。 大阪維新の会の現職の吉村氏が、ほかの候補を抑え、2回目の当選を果たしました。 吉村氏は、大阪府出身の47歳。弁護士で、大阪市議会議員や衆議院議員を経て、平成27年の大阪市長選挙で初当選し、3年余り市長を務めました。 そして、平成31年に大阪府知事だった松井一郎氏とともに辞職し、入れ代わる形で知事選挙に立候補して初当選しました。 今回の選挙で、吉村氏は、新型コロナへの対応などにあた

現職と新人、あわせて6人の争いとなった奈良県知事選挙は、日本維新の会の新人、山下真氏が初めての当選を果たしました。大阪府以外で初めて維新の公認知事が誕生しました。 奈良県知事選挙の開票結果です。 山下真、維新・新。当選。26万6404票。 平木省、無所属・新。19万6729票。 荒井正吾、無所属・現。9万7033票。 尾口五三、無所属・新。1万9861票。 西口伸子、無所属・新。1万3034票。 羽多野貴至、無所属・新。6806票。 日本維新の会の新人の山下氏が自民党県連が推薦し、立憲民主党県連が支持した元総務官僚の平木氏や、現職の荒井氏らを抑え初めての当選を果たしました。 大阪府以外で維新公認の知事が誕生するのは初めてです。 山下氏は山梨県出身の54歳。朝日新聞社の記者を経て弁護士となり、平成18年から9年間、奈良県生駒市の市長を務めました。 選挙戦で山下氏は、民間の発想をとりいれて県政

10年にわたって「異次元」と称された大規模な金融緩和を進めてきた日銀の黒田東彦総裁が8日、任期満了に伴い退任した。新総裁には9日付で経済学者の植田和男氏が就任した。日銀の金融政策を長年追ってきたBNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストに異次元緩和に対する評価と、植田新総裁への注文を聞いた。 経済低迷、黒田氏分析は誤り ――10年にわたる異次元の金融緩和の評価は？ ◆10年前、政府は「デフレ（物価下落）と金融緩和の不足」が日本の長期停滞の主因として、黒田・日銀のもと、異次元緩和を導入しました。黒田総裁は今年3月の記者会見で「物価が持続的に下落するデフレではなくなった」と語りましたが、日本の潜在成長率や（物価変動の影響を反映した）実質賃金は異次元緩和の導入前と変わらず低いままです。結局、日本経済の低迷の原因はデフレと金融緩和の不足ではなく、人口減少や社会保障への不安など構造的な部分に問題

2008-2009年頃は内田樹センセはもうちょいマシなこと書いてたし、イワケン先生は希望の星だったし、上昌広先生は朝日・毎日など「医者憎し」で殴ってくるマスコミを殴り返してたんですよ。 それがこうなるのは、ひとえに「震災後に延々… https://t.co/qy71U4GjGJ

ここ数年、「ジョブ型雇用」という言葉が急速に広まっている。 みなさんも、ニュースでよく耳にするんじゃないだろうか。 ジョブ型は各仕事に対し、適したスキルを持った人を割り振っていく。 日本のメンバーシップ型はその逆で、まず人を採用し、その後割り当てる仕事を決めていく。 メンバーシップ型を成立させていた年功序列や終身雇用といった前提が崩れたいま、世界と戦っていくためにも、日本はジョブ型に切り替えるべきだーーという主張は、少し前からのトレンドだ。 ただこのジョブ型採用、どうにも誤解されているというか、「上澄み」を基準に議論しているような気がしてしょうがない。 みなさん、ご存じだろうか。 ジョブ型における「底辺」が、どんな生き方をしているのかを。 ジョブ型＝生産性＆競争力が高い専門家集団？ 『2040年　「仕事とキャリア」年表』という本で、ジョブ型はこのように書かれている。 メンバーシップ型雇用を

大阪に赴任して1年が経った。昨年の3月25日の閣議決定後に内示が出て、4月1日に大阪に着任という慌ただしい転居だった。したがって、東京の自宅を処分する時間もなく、多くの荷物を残したままだった。電気代、ガス代、水道代、インターネット代などの基本料金なども2重払いが続いていた。もちろん東京に出張しても自宅に泊まるので、宿泊代は出ない。 最近ようやく、家を片付け、売りに出した。そこで、4月以降はホテルに宿泊するので、ネットでホテル検索をしたが、観光客が戻ってきたのと春休みのためか、思っていたよりもはるかに宿泊料金が高い。 研究所の規定では、私の東京での宿泊代は1泊1万5千円弱だそうだが、テレビコマーシャルで流れているようなビジネスホテルでも1泊2万円以上はするし、名の通ったホテルは1泊3-7万円である。海外のホテルなど安全を優先すると目玉が飛び出すような高額だ。 いつ策定された規定かわからないが

東京電力の柏崎刈羽原発（新潟県）に、原子力規制委員会が2021年4月に運転禁止を命じてからまる2年たった。山中伸介委員長は3月8日の記者会見で「（5月に予定していた）是正措置命令の解除はかなりむずかしい」と述べ、解除が夏以降になる見通しを示した。 この調子では再稼動は越年し、今年の夏ばかりか冬にも間に合わない可能性が出てきた。いま東電が申請している規制料金の値上げは柏崎の再稼動を織り込んでいるので、これが遅れると、さらなる値上げは避けられない。 2年たっても解除されない「是正措置命令」 柏崎原発は2017年、原子力規制委員会の審査に合格したが、2020年9月に作業員がIDカードをなくして他人のIDで中央制御室に入ったことが発覚し、委員会は21年に是正措置命令（運転禁止令）を出した。これをきっかけに所内の「テロ対策」点検が始まり、是正措置命令を解除する基準として27項目の点検項目を指定した。

ここでは二種類のグラフを提示します。日本の「超過死亡ダッシュボード」で提供される週ごと県ごとの死亡者数と予測値とを利用しており、データ現在は 7月末までのグラフになります。8月分は1ヶ月後に提示します。 まず一種類目。三つのグラフはそれぞれ日本、東京、大阪で、横軸が日ごとの時間推移で2021年1月から2022年末までを示しています。縦軸の青い線が日ごとの人口当りワクチン接種数で、朱色の線が超過死亡率です。2022年1月頃から2022年5月頃までの3回目接種の山が、超過死亡の山と重なっているのが確認できるかと思います。 しかし超過死亡の原因がワクチンだとすると、即死しない限り山は重ならないので、不自然に感じるかもしれません。そこで次に3回目接種（65歳以上）にだけ絞ってグラフを出します。 3回目接種数（65歳以上）推移と超過死亡 ワクチン接種数の下がりが早くなり、超過死亡の山が続く 二種類目

医療Kid boy wearing ffp medical mask on the way to school. Child backpack satchel. Schoolkid on cold autumn or winter day with warm clothes. Lockdown and quarantine time during corona pandemic disease. 日本でだけ終らないマスク社会 欧米では 1年以上前の 2022年から2月ごろからマスク社会が終っていきました。しかし日本では政府がマスクは基本任意とアナウンスしているにも関わらず、マスク社会が終りません。マスク社会を終らせるべくマスクの害や有効性など様々な観点から書いていきます。 まず最初はマスクの害についてのドイツの研究の紹介です。 子供の「マスクの害」ドイツ研究 （2020年末） 子供2万60

岸田総理は、2月19日に、町独自の子育て支援策や若者の定住などを進め、合計特殊出生率が、2005年の1.41から2019年には2.95に上昇したとされる岡山県奈義町を訪れ、「具体策づくりに参考となる貴重な示唆をたくさんもらった。子ども・子育て政策の強化には施策の拡充は重要だが、あわせて社会全体の意識を変えていくことが重要だと強く感じた」と語ったとのことです（「岸田首相 独自支援策で出生率上昇の岡山 奈義町を視察」NHK ）。

＜大学全入時代と言われる一方で、学費の負担は重くのしかかって──＞ 日本の教育費は高額だ。そのため独立行政法人日本学生支援機構（以下、JASSO）の奨学金を利用する学生は多い。JASSOの調査（JASSO学生生活調査、24ページ）によると、2020年度は大学生の38.9％が奨学金を借りた（給付＋貸与、併用貸与......無利子の第1種と有利子の第2種、第1種貸与、第2種貸与の合計）。 毎月いくら借りていたかにより、貸与総額は約100万～500万円以上と幅がある。卒業後、それを月額1万円弱～2万円強にして10～20年かけて返すが、返済が困難になってしまう人もいる。その催促は厳しく、返済しなければ、たとえ海外に住んでいても「返済せよ」と通知が追いかけてくる。日本で大学院まで通い、今はヨーロッパで暮らすK氏がその実態を語ってくれた。 バイトしながら勉強 ロールパン1個で食べつないだ日も K氏は母

世の中 年収の壁問題は手つかず…｢これでは『産もう』とは思えない｣岸田政権は共稼ぎ夫婦の心を全然分かっていない 異次元の少子化対策もいまだ子育て罰…いっそ｢子ども保険｣創設を

岸田政権が発表した異次元の少子化対策に批判が殺到している。昭和女子大学特命教授の八代尚宏さんは「児童手当や奨学金の拡充など、子育て世代への支援策が盛り込まれているが、“出産費用への健康保険の適用”以外は、制度改革といえるものは少ない。もっと少子化の主因である女性の働き方を改善することに軸を置くべきだ」という――。 政府の少子化対策の骨子が公開された。 児童手当や奨学金の拡充など、子育て世代への支援策が盛り込まれているが、「出産費用への健康保険の適用」以外は、制度改革といえるものは少ない。果たして財政支援の拡大だけで、少子化に歯止めをかけられるのだろうか。 子ども数の減少は、戦後日本の高い経済成長期に定着したさまざまな制度や慣行が、その後の急速な環境変化にもかかわらず、ひたすら過去の成功体験にしがみついていることから生じた現象のひとつといえる。その意味では、日本経済の長期停滞と同様に、老朽化

毎朝、新聞を届けてくれる配達員。新聞奨学生のイメージが強いですが、意外にも高齢者の配達員も多くいます。なぜ朝早く、体力的にも厳しい新聞配達員をしているのでしょうか。みていきましょう。 体力的に厳しく給与も決して良くはない…77歳・新聞配達員 明け方4時、新聞がポストに投函される音や新聞配達員が乗るバイクの音で目を覚まし、「こんな朝早く……新聞配達員はすごいなあ」と関心した覚えのある人は多いでしょう。 そんな新聞配達員が話題になることがあります。 ――77歳、新聞配達アルバイトの女性 事故のニュースで話題になったのは、事故の内容よりも、その年齢でした。「えっ、そんな年齢になって新聞配達を!?」多くの人が言葉を失ったかもしれません。この手のニュース、事件・事故そのものよりも、配達員の年齢がクローズアップされるのはもはや定番といったところでしょうか。 新聞配達員は入職にあたり、特に学歴や資格は必

東京・永田町の衆院第１議員会館。その１２階の１２１２号室に、安倍晋三元首相の事務所があった。近くを通ると、必ず顔を上げて１２階に目をやってしまう。事務所だけでなく、安倍氏が頻繁に利用していた飲食店や、永田町のホテルなどを訪れるたびに、同じ行動を取る。 「やあ、どうも！」 手を挙げて、何食わぬ顔で現れるのではないかと期待してしまうからだ。 しかし、そこに安倍氏の姿はない。不慮の死から間もなく９カ月になろうとしているが、安倍氏の不在による「穴」は埋まらないどころか、さらに大きくなっている。

「子育て罰」スルーする自民・世耕氏に批判集まる「勉強不足すぎて呆れる」「だから少子化なんだよ！」 社会・政治　投稿日：2023.02.22 15:18FLASH編集部 2月21日、自民党の世耕弘成参院幹事長は、記者会見で、政府が検討している「児童手当の所得制限撤廃」に関して、見直しを示唆した。 2月4・5両日にJNNが実施した世論調査で、「児童手当の所得制限」について、「継続すべき」が56％で、「廃止すべき」の33％を上回った。FNNが2月18・19両日におこなった世論調査でも、「撤廃しなくてよい」が56.9％で、「撤廃すべき」の37.5％を上回っている。 【関連記事：100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3％」の惨状 】 これらの世論調査の結果について、世耕氏は「意外だった」と述べ、「私はどちらかというと所得制限撤廃に賛成の立場だった」としたうえで、「高級マンション

https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/blog/bl/pneAjJR3gn/bp/pnJpBgRX32/ (2022年6月26日の放送内容を基にしています) 地球上に残されたわずかな資源をめぐって今､闘いが起きている｡ 温暖化によって氷が溶け始めた北極圏には、世界に埋蔵されている天然ガスのうち2割が集中する｡ロシアのウクライナ侵攻によってエネルギー危機が高まる中､日本など各国が開発を急いでいる｡ 地球上に残された最後のフロンティア、｢海｣｡海の底に眠るのは、石油やガスにとどまらない｡先端技術に不可欠な、希少な鉱物資源の数々｡獲得出来れば､各国の資源戦略を大きく変えるのだ｡ この海底での覇権争いを制するのは、いったい誰なのか？ 近年､際だった動きを見せているのが中国だ｡私たちは､主要な中国船の位置情報10年分､2000万点を入手｡NHK独自のシ

2月上旬、台湾本島と離島を結ぶ通信用の海底ケーブルが切れる事案が1週間のうちに2件起き、台湾当局はいずれも中国の漁船や貨物船が付近の海域を通過した際に切断された疑いがあると見て調べています。 台湾の通信会社の中華電信によりますと、今月2日、台湾本島と中国福建省に近い離島の馬祖島を結ぶ海底ケーブルのうち1本が切れ、8日にも別の1本が切れました。 中華電信は海上保安当局に通報するとともに、馬祖島での通信サービスをマイクロ波伝送装置などに代替しているということです。 台湾で通信行政を担当するNCCは、海上を移動する船舶の識別情報などから、2日の切断は中国籍の漁船が、8日の切断は中国籍の貨物船が、それぞれ付近の海域を通過した際に起きた疑いがあると見ていて、切断の原因をさらに詳しく調べることにしています。 NCCによりますと、台湾本島と馬祖島を結ぶ海底ケーブルの切断などによる通信障害は、おととしに5