憲法学の散歩道第5回 宗教上の教義に関する紛争と占有の訴え
はせべ・やすお 早稲田大学法学学術院教授。1956年、広島生まれ。東京大学法学部卒業、東京大学教授等を経て、2014年より現職。専門は憲法学。主な著作に『権力への懐疑』（日本評論社、1991年）、『憲法学のフロンティア 岩波人文書セレクション』（岩波書店、2013年）、『憲法と平和を問いなおす』（ちくま新書、2004年）、『Interactive 憲法』（有斐閣、2006年）、『比較不能な価値の迷路 増補新装版』（東京大学出版会、2018年）、『憲法 第8版』（新世社、2022年）、『憲法学の虫眼鏡』（羽鳥書店、2019年）、『法とは何か 新装版』（河出書房新社、2024年）ほか、共著編著多数。 2019年11月に刊行された『憲法判例百選〔第7版〕』*1は、宗教上の教義に関する紛争が問題とされた二つの事件を収録している。184事件と185事件である。 184事件でとり上げられた最高裁判決
憲法学の散歩道第2回 戦わない立憲主義
はせべ・やすお 早稲田大学法学学術院教授。1956年、広島生まれ。東京大学法学部卒業、東京大学教授等を経て、2014年より現職。専門は憲法学。主な著作に『権力への懐疑』（日本評論社、1991年）、『憲法学のフロンティア 岩波人文書セレクション』（岩波書店、2013年）、『憲法と平和を問いなおす』（ちくま新書、2004年）、『Interactive 憲法』（有斐閣、2006年）、『比較不能な価値の迷路 増補新装版』（東京大学出版会、2018年）、『憲法 第8版』（新世社、2022年）、『憲法学の虫眼鏡』（羽鳥書店、2019年）、『法とは何か 新装版』（河出書房新社、2024年）ほか、共著編著多数。 テクサス大学のゲイリー・ジェイコブソン教授が提示した概念に、戦う立憲主義（militant constitutionalism）と従順な立憲主義（acquiescent constitution
憲法学の散歩道第1回 現実感覚
はせべ・やすお 早稲田大学法学学術院教授。1956年、広島生まれ。東京大学法学部卒業、東京大学教授等を経て、2014年より現職。専門は憲法学。主な著作に『権力への懐疑』（日本評論社、1991年）、『憲法学のフロンティア 岩波人文書セレクション』（岩波書店、2013年）、『憲法と平和を問いなおす』（ちくま新書、2004年）、『Interactive 憲法』（有斐閣、2006年）、『比較不能な価値の迷路 増補新装版』（東京大学出版会、2018年）、『憲法 第8版』（新世社、2022年）、『憲法学の虫眼鏡』（羽鳥書店、2019年）、『法とは何か 新装版』（河出書房新社、2024年）ほか、共著編著多数。 憲法学者の長谷部恭男さんが、けいそうビブリオフィルにご登場です。歴史や文学、哲学、科学などなど、あちこち寄り道しながらの書き下ろし憲法エッセイをどうぞお楽しみください。［編集部］ アイザィア・バ
グローバル化世界と憲法制定権力(続) - 慶應義塾大学学術情報リポジトリ（KOARA）
III 動態的で多元的な憲法制定権力論の試み : Andrew Arato 1. 「立憲主義のパラドックス」の克服 2. 法的過程としての憲法制定 3. 憲法制定権力と民主主義 IV 「違憲の憲法改正」の裁判的統制へ : Yaniv Roznai 1. 「違憲の憲法改正」というトポス 2. 「土台に基礎づけられた構造体」論と憲法改正権の法的性格 3. 憲法改正の違憲審査基準 まとめにかえて
グローバル化世界と憲法制定権力 - 慶應義塾大学学術情報リポジトリ（KOARA）
はじめに I 「立憲主義の権威主義化」と憲法制定権力論 1. 「立憲主義の権威主義化」とは何か? 2. ハンガリーにおける「立憲主義の権威主義化」と憲法裁判 II ラテンアメリカにおけるポピュリズムと憲法制定権力論 1. コロンビアにおけるポピュリズムと一九九一年憲法の制定 2. コロンビア憲法裁判所判決における憲法制定権力論 小括
Japanische Gesellschaft für Germanistik - JGG
ドイツ「基本法」（Grundgesetz）における民主主義擁護のための闘争的性格（H. Yanagihara）[J] 作成日：2009/11/04 1949年5月にドイツ基本法が施行されて、今年は60周年になる。現代ドイツにおける議会制民主主義や法治国家制度については改めて言を要さないであろうが、現代ドイツの政治文化を表現する言葉として、「憲法愛国主義」（Verfassungspatriotismus）と「市民的勇気」（Zivilcourage）が定着している。ドイツで憲法にあたる「基本法」に示された民主性の特徴は、その民主主義擁護のための闘争的性格にあろう。基本法は、79条で、連邦議会並びに参議院で三分の二の賛成によって改正が可能であるとしており、戦後50回以上の改正がなされてきたが、「連邦制原理」、「民主主義原理」、「社会的国家原理」、「国民主権」、「国家権力の分立」、「各権力の法
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