１月７日にパリ11区にある風刺雑誌『シャルリー・エブド』本社がテロリストによって襲撃され12人が死亡。また、その直後に印刷工場籠城事件、警官襲撃事件、パリ郊外におけるユダヤ系スーパー襲撃事件も発生し、事態は連続テロ事件に発展しました。 犠牲者計17人を出す大惨事となりました。実行犯３人は射殺され、協力者と思われる１人が逃亡中です。これに対して11日、フランスのオランド大統領をはじめ、ドイツのメルケル首相、英国のキャメロン首相、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナのアッバス議長など世界40カ国の首脳がパリに集結して、参加者370万人という反テロの「大行進」を行っています。 合言葉は「私はシャルリー」つまり攻撃を受けた風刺雑誌への「連帯」を表明し、言論の自由を守れと訴えるのが主旨です。 この「大行進」ですが、アメリカのオバマ政権は大統領や国務長官など要人を派遣しませんでした。その一方で、俳優

いやぁ、暮れも押し詰まってきたところでやってくれましたよ、朝日新聞。 「慰安婦問題を多角的に考えていくため、国内外の識者に様々な視点で語っていただく企画を始めます」という触れ込みで12月28日から始まった連載「（慰安婦問題を考える）」。トップバッターが大沼保昭で今日は熊谷奈緒子という露骨な「アジア女性基金」シフト。しかも二人揃って「性奴隷」概念を拒絶。ちなみに「慰安婦」問題に関してなんの実績もないのにいきなりちくま新書デビューした熊谷氏ですが、サンフランシスコ講和条約について「片面講和という旧連合国とのみの講和であった」（強調引用者、85ページ）というパラレルワールドからおいでになったようです。ま、あとは推して知るべし、です。 さらには本日掲載の「（回顧２０１４）論壇　戦争の歴史、「帝国」から問う　二分法と一線画す道」では朴裕河の『帝国の慰安婦』を激賞。ちなみに版元は朝日新聞出版！　はっき

疲れ果てて文章を書く気力はわかないので箇条書きに 民主党支持者ではない　暇だったので働いてみた初日に「そろそろ先生方がいらっしゃるから挨拶を」と言われて応援の政治家が来るのかと思ったら日教組日教組の幹部をうちの候補者・事務所トップ・後援会会長・スタッフが総出でお出迎え候補者よりも日教組幹部の方が偉そうにしている日教組幹部「なぜ安倍政権を止めなければならないかわかる？」スタッフ「アベノミクス…」日教組「違う！それもあるけど集団的自衛権！こんなもん許したら戦争が〜」連合の幹部も来た 連合と日教組が選挙対策の主導権争いしててめんどくさいらしい連合の人「なぜ安倍政権を止めなければならないかわかる？」スタッフ「集団的…」連合「違う！アベノミクスの失敗！格差社会が〜」毎日のように何らかの組合の人達が来る みんな偉そうそいつらへの応対でかなりのマンパワーが割かれるとある組合は消費税反対だけど他の組合は消

執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2014年12月10日 水曜日 キーワード：バイテク メディア 添加物 農薬 米国の有機食品や自然食品の人気は日本以上だ。1990年、国内売り上げは１億ドルだったが、2013年には350億ドル（１ドル100円として３兆５千億円）に達し、全食品売り上げの約4.5％を占めるまでになった。人気の有機食品は果物、野菜が中心で、パン、シリアル、乳製品とつづく。官民のさまざまな市場調査ではこの分野の有機食品はまだまだ伸びるだろうと予測している。 米国の有機食品の売り上げ上昇、特に2000年代に入ってからの右肩上がりの急上昇の原因は何か？　消費者はなぜ高い有機食品を好んで買うのか？　経済学者の味気ない論文だけでなく、有機食品団体や環

河野洋平元衆院議長は２５日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた土井たか子元衆院議長のお別れの会で、「大きな間違いを私は犯しました。今日の日本の政治は、劣化が指摘され、信用ができるか、できないかという議論まである。そうした一つの原因が小選挙区制にあるのかもしれない」と述べ、衆院選に小選挙区制を導入した自らの判断は誤りだったとした。 衆院の中選挙区制廃止と現行の小選挙区比例代表並立制の導入は平成６年１月、当時、野党だった自民党の河野総裁と、細川護煕首相とのトップ会談で決まった。 河野氏は、この会談の最中、当時衆院議長だった土井氏から、細川氏とともに議長公邸に呼ばれたエピソードを披露。このとき土井氏が、直接的な表現は避けながらも、小選挙区制導入に慎重な考えを示していたことを明かした。 河野洋平氏発言　詳細はこちら

◇Ｎｏ．１１００　「いちえふ」の連載が始まって、竜田一人（４９）は東京近郊のアパートに仕事場を構えることができた。　約２５平方メートルのワンルーム。家賃は５万円ほど。　アシスタントなどいないが、担当編集者の篠原健一郎（３２）がたびたび訪れ、一緒に構想を練る。　ことし９月中旬。しばし沈黙が…

生きていればいろんな問題にぶち当たる。誰だってなにか問題に直面したことがあるはずだ。 ひとはみんなそれぞれの方法で問題を解決していく。ひとによって解決するまでの時間は違うし、対処法もまったく異なる。それぞれの考え方で解決していく。 だけど、僕は問題解決をするのがものすごくヘタだ。僕のもっとも苦手な分野といってもいいかもしれない。 僕がなにか問題に直面したとき、僕の対処法はだいたい「さじを投げる」だ。 僕は昔から算数・数学が大の苦手だ。どうしても頭を使って、解決法を導くという作業ができなかった。考えれば考えるほど頭がヒートアップしてしまいそうになる。そして、限界がくると、「あー、わかんね。やめた。」とさじを投げてしまう。 数学の問題を解いていて、途中まではなんとなく解ける。でも、その先で分からなくなると、「あ、だめだ、わかんないや」と放り出してしまう。その先、考えることを放棄してしまう。 数

うち(み) @uchimizu0622 バンキシャの反日の報道で、蒼井そらがクローズアップされてて、お母さんに「こんな人知らないんだけど、日本で活動してる？」って聞かれて、「え〜、わかんないや〜」と答えてしまうあたりね！わたし可愛い！！ 2014-11-09 18:48:10

自民党ＰＴが韓国内の対日ヘイト調査を要求・・韓国ネットは「一緒にするなよ」「２０２０東京五輪は…」 XINHUA.JP 11月7日(金)20時36分配信 自民党の「ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・平沢勝栄衆院議員）が、韓国での対日ヘイトスピーチの実態や韓国政府の規制状況を調査するよう関係省庁に求めたことが、韓国で注目されている。 【その他の写真】 韓国紙・京郷新聞は７日、日本メディアを引用してＰＴの決定を報じるとともに、ＰＴの平沢座長が「韓国での日本に対するデモが日本の嫌韓デモの一因となっているという声もある」「（韓国が）自分のことを棚に上げて日本に（批判を）言うのは理屈に合わない」などと発言したことを伝えた。 このニュースに対し、韓国のネットユーザーからは多くのコメントが寄せられている。一部を紹介しよう。 「嫌韓デモの取り締まりを、まるで韓国のため

１１月６日、安倍晋三首相は来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授（写真）と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。２０１２年５月撮影（2014年　ロイター/Brendan McDermid） ［東京　６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は６日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。

［能登半島地震］海の家倒壊、漁船横転…1月8日で発生から1週間、新潟県内にも津波の爪痕、脅威まざまざと　柏崎市で40センチ、佐渡市は30センチを3回観測

青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の開発でノーベル物理学賞の受賞が決まった、中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授（６０）が３日、文化勲章の親授式後に東京都内で会見した。青色ＬＥＤの開発時に勤務し、発明の対価をめぐり裁判で争った日亜化学工業（徳島県阿南市）について「過去は忘れて仲直りしたい」と述べた。　会見で中村さんは、自身がノーベル賞や文化勲章を受けることができるのは、「日亜化学の貢献が非常に大きい。感謝している」と語り、日亜化学の小川英治社長と面会したい考えを示した。関係が良くなれば、日亜化学との共同研究も視野に入れているという。　関係改善は、徳島大で指導教官だった多田修名誉教授の希望でもあるという。ノーベル賞で中村さんが受け取る賞金（約４千万円）の半分を、徳島大に寄付することも明らかにした。　中村さんは、日亜化学に勤めていた１９９０年代に青色ＬＥＤの効率的な製法を開発した。９９年

「在日特権」というデマがある。《在日コリアンは日本人にはない特権を享受している》と誣告するもので、例えば「申請するだけで生活保護を受給できる」「税金は納めなくてよい」「医療、水道、いろいろ無料」といったたぐいの流言群のことである。 この種のデマは、その原型を1990年代末ごろに右派メディアが報じるようになり、山野車輪『マンガ嫌韓流』（普遊社、2005年）などの影響もあって2000年代半ばごろからネットで尾ひれを付けながら普及したものだ。 その間15年余りに渡って一貫して勢力を拡大し、《在日コリアンは弱者を装いながら不当に利益をむさぼる悪徳民族だ》といった差別的な認識を増幅させることに一役買ってきた。加えて、真実に誠実であろうとする人にも、「そんなバカげた話はないと思うけど、でも『ない』と言い切るほど知識があるわけじゃないから……」と差別への反論を沈黙させる効果を生み出してきた[*1]。 [