Google対Oracle裁判、Java APIの著作権を認める判決
米OracleがJavaに関する著作権を米Googleに侵害されたと訴えている裁判で、米連邦巡回控訴裁判所は5月9日（現地時間）、対象となっているJava APIは著作権によって保護されているとする判決を下した。 Googleが主張する「フェアユース（公正利用）」については、カリフォルニア州北部地区連邦地裁に差し戻した。 この裁判は、2010年10月、AndroidでのJava利用が、Oracleの特許および著作権を侵害しているとしてGoogleをカリフォルニア州北部地区連邦地裁に提訴して始まった。Oracleは7件の特許権侵害と、37件のJava APIの著作権侵害を訴えたが、一審では2012年5月、特許侵害は認められず、またAPIは著作権保護の対象にならないとの判決が下された。なお、一審の陪審はフェアユースについての結論を出さなかった。 Oracleは2012年10月、APIが著作権保
Google、著作権侵害サイトをランクダウンさせるアルゴリズム変更を発表
米Googleは8月10日（現地時間）、Google検索での検索結果をよりよくするための取り組みの一環として、著作権侵害報告の多いWebサイトのランクを下げる新たなアルゴリズム変更を行うと発表した。来週（8月13日の週）から実施するという。 このアルゴリズム変更によって、ユーザーは映画やテレビ番組のコンテンツを検索した際、違法サイトではなくHuluやSpotifyなどの合法的なサービスで目的のコンテンツを見つけやすくなるとしている。 Googleは2009年から、著作権保有者からのデジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づく著作権侵害報告を受け付けており、今回のアルゴリズム変更は、この報告データに基づいているという。同社が5月、「Transparency Report」に追加した著作権侵害コンテンツに関するセクションによると、過去30日間だけで430万件以上のURLが報告されている。 G
〈怒〉 知的独占 / Rage Against Intellectual Monopoly
※ 本研究は科学研究費補助金基盤研究(Ａ) 「コンテンツの創作・流通・利用主体の利害と著作権法の役割」 (課題番号23243017)の助成を受けたものである。 1 はじめにの前に 昨年(2010)の終わり頃のことだ。 『〈反〉知的独占』 という魅力的な表題の本が刊行されたことを知った。翻訳者を見たら、 またもや 山形浩生さんだった。ありがたや。ところが、 そのころ私は自分の講義でつかう『情報法テキスト』の改定作業の真っ最中であり、 なかなか読むことができず、2011年の夏休みまで、 こうして書評というか解題というか、そういうものを公開することができなかった。 が、なんとしても夏休み中には、終わらせようと思って取り組んだ。 こうして読者の皆さまにお目にかけることができて、嬉しく思う。そして、 この解題をきっかけにして、 比較的分厚いこの本を読んでいただければありがたく思う。 『〈反〉知的独占
グーグルと著作権侵害対策--シュミット氏の発言に揺れるコンテンツ業界
Googleの会長であるEric Schmidt氏は聡明な戦略家で、真意を計るのが困難なこともよくあるため、同氏のコメントは詳細に分析しなければならない。思わず口に出た失言として聞き流してもよいコメントもあるが、Googleの内情を知るヒントとなる発言もある。 Schmidt氏はロンドンで現地時間5月18日、報道陣に対し、Googleは海賊版商品の不正売買の疑いがあるサイトをウェブから排除しようとする米政府の取り組みに反対すると述べた。このコメントには、メディアコングロマリット各社や米連邦議会議員はおろか、Googleの幹部陣までもが大きな衝撃を受けたようだった。Googleがオンライン広告で前例のない成功を収めた10年間にわたって最高経営責任者（CEO）を務めたSchmidt氏は、2週間前に米国議会上院に提出された「PROTECT IP」と呼ばれる法案に言及して、先の発言をした。 この法
DMCAとは／あなたの著作物をパクったサイトをGoogle八分に追いやる正しい手順 | 初代編集長ブログ―安田英久
今日はいつもと少し視点を変えて、自分のコンテンツをパクったサイトがあった場合に、そのサイトが検索エンジンで表示されないようにする手順を紹介します。しかも、グーグル公式の方法で、DMCA（デジタルミレニアム著作権法）に基づく正式な方法です。 サイトのコンテンツがパクられた！世の中には、他人の著作物を盗用することに一切の罪の意識をもたない人も多数います。そのため、あなたのサイトのコンテンツを（自動的にまたは手動で）コピーして別のサイトを作り人がいないとは限りません。特に、あなたのサイトが人気を集めていて、RSSフィードを提供していればなおさらです。 そして、場合によってはあなたのサイトのコンテンツを盗用した悪質なサイトが、検索エンジンであなたのサイトよりも上位に表示されてしまう場合もあるでしょう。 最近のグーグルは重複コンテンツの扱いがうまくなっており、同じコンテンツが複数の場所で掲載されてい
グーグル「ブック検索」拒否が”書籍を殺す”とわからない人々（前編）
黒船を打ち払うか、手を結ぶか、それが問題だ！ ……でも開国しない理由もないのでは？ （イラスト＝黒木知希） グーグルが推し進めている、書籍の全文検索サービス「ブック検索」に、日本の一部の著作権者たちが、過剰ともいえる拒否反応を示している。同サービスの普及によって、書籍を取り巻く状況は、本当に彼らが危惧するような悪影響を受けるのだろうか？ 書籍の全文が検索できるようになるグーグルの新サービス「ブック検索」に対して、日本の著作権団体が激しく反発している。 いわく「日本の著作権者の意見が無視されている」「なぜアメリカの法律に従わなければならないのか」「書籍の販売が難しくなる」「作家や出版社の利益にならない」「なぜ私企業が勝手にやるのか。公的機関に任せるべきだ」等々――。 はっきり言ってしまえば、こうした反発の大半はバカバカしく、無意味だ。なぜそう言えるのかを、これから説明していこう。
日本漫画家協会もGoogleブック検索の和解案を拒否
Googleの書籍全文検索サービス「Googleブック検索」をめぐり、今度は社団法人 日本漫画家協会が和解案を拒否すると発表した。日本ビジュアル著作権協会や出版流通対策協議会などに次ぐ動きとなる。 日本漫画家協会は同社のお知らせを掲載するブログにおいて、和解拒否の声明を発表している。まずGoogleの和解通知について、「先ごろ米国連邦裁判所（合衆国南ニューヨーク地区連邦地方裁判所）から和解について予備的承認が下された旨の通知が、Google側から同社のホームページをとおして、注意しないと見つけにくい形ではありますが、公開されました」と、周知が不十分である点を暗に非難。その上で「当協会は当該事件での原告であるThe Authors Guild, Inc.などに所属する団体ではありません」とし、さらに「集団訴訟のデメリット等を勘案すれば（中略）、当該訴訟における和解は当協会ならびに当協会の会員
出版約100社が米グーグルの書籍全文検索の和解案を拒否--国内団体で3例目
Googleの書籍全文検索サービスを巡る出版社との問題で、中小の出版社約100社で組織する、出版流通対策協議会（流対協）は、Google側が示した和解案を拒否することを発表した。 同協会によると、和解案への拒否を示した声明文を5月18日付けでニューヨーク連邦地裁、Google、同サービスの提携図書館である慶應図書館に発送。Googleが示した和解案は、米国内の著作権者と販売者にしか妥当性がなく、それ以外の国の書籍を不当に差別したものだと糾弾し、和解案に参加しないことと、Googleからのあらゆる損害に対して賠償請求権を放棄しない姿勢を明確に宣言している。 Googleの和解案に、日本国内の著作権者が団体で拒否を示したのは、日本文芸家協会 、日本ビジュアル著作権協会に次いで今回で3例目となる。
「Googleブック検索の和解案から離脱を」――中小出版社団体が呼び掛け
「出版社や著作者は、Googleブック検索の和解案から離脱を」――98の中小出版社で構成する出版社団体・出版流通対策協議会がこう呼び掛けている。「和解は、著作者や出版社の利益にはならない」とし、和解案への参加を表明した出版社団体などを批判している。 出版流通対策協議会は、1979年に発足した組織。これまでに、再販制度を守るための活動や、零細出版社が受けている差別的取引を解消するための活動などを行ってきた。 同協議会は、米Googleがブック検索の「図書館プロジェクト」の一環として、書籍を無断でスキャンしたのは「日本の著作権法に違反した違法行為」と批判する。 Googleは、米国内で絶版状態の書籍のみスキャン・公開するとしているが、「公開書籍のリストを調べたところ、日本で出版中のものも数多く含まれている」と、高須次郎会長（緑風出版社長）は指摘。公開書籍のリストには加盟社が刊行中の書籍の9割が
「知の共有が前進する」――Googleブック検索和解案を歓迎する出版社
「発行した書籍の全文検索が実現することを歓迎します」――出版中の一部書籍を全文公開するなど先進的な取り組みを行っているポット出版がこのほど、Googleブック検索の和解案に参加するとWebサイトで表明した。 Googleブック検索は、書籍本文をデジタル化（スキャン）して検索できるサービス。米国の著作者団体などが「著作権侵害に当たる」としてGoogleを提訴したが、著作者に一時金や収益の一部を支払うことなどで昨年10月に和解した。Googleは米国外の著作権者に対しても、和解案の受け入れ可否を回答するよう求めている。 国内出版界では強い反発が起きており、日本文芸家協会が抗議声明を発表したほか、倉本聰さんなど日本ビジュアル著作権協会会員の174人が、和解案の拒否を表明している。 一方、ポット出版は、Googleブック検索の取り組みについて、「有用な書籍を発見する手だてを格段に増やし、社会全体で
グーグル書籍検索訴訟の和解案--「孤児作品」をめぐり表面化する懸念
Googleの書籍検索に関する著作権訴訟の和解案は、賞賛や羨望を呼び起こしたが、批判的な立場に立つ少数の人たちからは、取引を頓挫させようとする試みも起こった。 この和解の対象には、「孤児作品（Orphan Works）」、つまり著作権で保護されているが著作権者の所在が不明の書籍も含まれる。Googleは、極めて広範囲に及ぶ大規模なデジタル図書館を作ろうとする取り組みの一環として、これらの書籍の内容をスキャンしてデジタル化したいと考えている。 現在、膨大な数の孤児作品が図書館の書架の奥に眠っており、時にはそのような作品など存在しないかのように扱われている。というのも、そのような作品のデジタル化を試みれば著作権侵害に問われる可能性があるからだ。それらの作品の所有者が今後再び姿を現すことがあるのかどうかは分からない。 米連邦議会は書籍に関して、著作権はあるが「孤児」である作品からの素材を使用する
知財、メディア＆アートの法務 第１回「全世界を巻き込む、Googleクラスアクション和解案の衝撃」- コラム・論文｜骨董通り法律事務所 For the Arts
2009.2.10 知財、メディア＆アートの法務 第１回 「全世界を巻き込む、Googleクラスアクション和解案の衝撃」 弁護士 福井健策（骨董通り法律事務所 for the Arts） ■Googleクラスアクション、遂に和解 世界中の膨大な量の書籍について全文対象検索ができるという、野心的な「Googleブック検索」（http://books.google.com/）をめぐる米国での集団訴訟（クラスアクション）が、昨年10月に和解した。 Googleブック検索では、検索画面にある用語を入れればその用語を含む全ての書籍がヒットする。そして、保護期間が切れていたり必要な許諾を受けた書籍ならば全文が、そうでない書籍については書誌情報やスニペットと呼ばれる該当箇所の数行の抜粋が表示される。 こうした全文検索をおこなうためにGoogleは、ハーバード大学図書館など主要な図書館と提携関係を結び、そ
日本の書籍全文が米国Googleブック検索に？ 朝刊に載った「広告」の意味
Googleによる解説サイト「Googleブック検索和解」。プルダウンメニューから、英語、日本語、フランス語、イタリア語、中国語など30カ国語以上を選べる 過去に出版された日本の書籍が、米国の「Googleブック検索」に載り、全文を読めるようになる可能性がある――米Googleが世界各国で公表した告知が波紋を呼んでいる。米国内の訴訟の影響が国際条約を通じて日本国内にも及ぶためで、Googleは2月24日、国内主要紙に告知広告を掲載し、国内の著作権者に理解と対応を求めた。 日本の作家や出版社などにとっては、書籍が勝手にGoogleブック検索に載り、広告を付けられたり販売されてしまう可能性がある一方、Googleは作家に有利な割合での利益配分を約束しており、収入が得られるメリットもある。賛同できなければ自分の書籍を対象から除外するよう申し出ることも可能だ。 「法定通知」として新聞に掲載された告
日本の作家びっくり！申請なければ全文が米グーグルＤＢに : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
検索大手グーグルが進めている書籍全文のデータベース化を巡って、同社と米国の著作者らが争っていた集団訴訟が和解に達し、その効力が日本の著作者にも及ぶとする「法定通知」が２４日の読売新聞などに広告として掲載された。 著作者らが自ら申請をしなければ、米国内でのデータベース化を拒めない内容で、日本の作家らには戸惑いもある。 集団訴訟が起こされたのは２００５年。米国内の大学図書館などと提携し、蔵書をデジタル化して蓄積する計画を進めていたグーグルに対し、全米作家組合と全米出版社協会が、「著作権への重大な侵害」などとして訴えた。両者は昨年１０月に和解で合意、今夏にも出される連邦裁判所の認可を待って発効する。 合意の対象は、今年１月５日以前に出版された書籍で、同社は、〈１〉著作権保護のために設立される非営利機関の費用３４５０万ドル（約３２億円）〈２〉無断でデジタル化された書籍などの著作権者に対しての補償金
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