マイナンバーのいま(5) 政府は「デジタル社会のインフラ」としてマイナンバーカードを全国民に普及させる目標を掲げ、健康保険証など他の証明書との一体化などで活用シーンも広げる方針だ。そこで、落とし穴となりそうな問題がある。マイナンバーカードには有効期限があり、期限が切れると、他の証明書としても「使えない」状況を生む。2025年ごろから、この問題が顕在化する可能性がある。 「デジタル社会」でも自治体窓口で“対面手続き” マイナンバーは住民票を持つ人すべてに1人ひとつ付与する生涯不変の番号で、個人を明確に特定する。現在、マイナンバー利用は「社会保障・税・災害」の3分野に限定する。 一方、マイナンバーカードはICチップ付きカードで、3分野の手続きで自分のマイナンバーの証明書として使うほか、マイナンバーが使えない分野でも本人確認証明書として広く利用できる。 本人確認証明書としては、行政や民間の手続き

