東京都議会議員選挙は、小池知事が代表を務める都民ファーストの会が、自民党に代わって都議会第１党となり、公明党などを加えた小池知事を支持する勢力が、過半数の議席を獲得することが確実です。自民党は、選挙前の議席を大幅に減らして大敗し、過去最低となる可能性があります。 出口調査や情勢分析の結果、小池知事が代表を務める都民ファーストの会は４８から５０議席を獲得する見通しで、都議会第１党となるのが確実です。 また、都民ファーストの会と選挙協力を結ぶ公明党は２１から２３議席、東京・生活者ネットワークは１から２議席を獲得する見通しです。 さらに、都民ファーストの会が推薦する無所属の候補者も３から１０議席を獲得し、これにより、小池知事を支持する勢力は合わせて７３から８５議席になる見通しで、都議会の過半数の議席を獲得することが確実です。 一方、自民党は、多くの選挙区でほかの政党の候補者と競り合っていて、１３

菅官房長官は、参議院の特別委員会での天皇陛下の退位に向けた特例法案の審議で、皇族数の減少への対策は先延ばしできない課題だとする一方、具体的な対応にはさまざまな意見があり、国民の合意を得るには慎重な検討が必要だという考えを示しました。また、皇位の継承について、男系の継承が古来例外なく維持されてきた重みを踏まえ、男系男子を維持していきたいという考えを示しました。 これに対し、菅官房長官は「衆参正副議長の議論の取りまとめでは特例法が先例となって、将来の天皇の退位の際の考慮事情としても機能しえるとされている。また、法案の作成に至るプロセスや、基本的な考え方は、将来の先例となりえるものと考えている」と述べました。 この中で、自民党の愛知治郎参議院政策審議会長は「将来退位を議論する場合には、各党、各会派が衆参正副議長を中心に立法府の総意の形成を目指した、今回のプロセスも先例になりえるのではないか」と質

大阪の製薬会社「バイエル薬品」が５年前に薬を発売した際、患者へのアンケートで１２例の副作用を把握していたのに報告を怠っていたことがわかり、厚生労働省はほかにも副作用の報告漏れがないか詳しく調査するよう指示することにしています。 会社側などによりますと、平成２４年に「血栓症」の治療薬「イグザレルト」を発売する際、患者へのアンケートを実施し、「皮下出血」や「湿疹などの症状」といった副作用を１２例把握していたのに、法律で定められた期間内に国に報告していなかったということです。 厚生労働省は、現時点で安全性に問題はないとしていますが、近くバイエル薬品に対し、ほかの薬も含めて副作用の報告漏れがないか詳しく調査するよう指示することにしています。 「イグザレルト」をめぐっては、発売当時、バイエル薬品が他社の薬の使用状況などを把握するため、複数の社員が開業医に依頼して患者の許可を得ずにカルテを閲覧したこと

安倍総理大臣が、憲法９条を改正して自衛隊の存在を明記することを目指す考えを示したことについて憲法学者などで作る団体が会見を開き、「自衛隊は国民に広く受け入れられていて改正は不必要だ」として反対する見解を発表しました。 これについて、憲法学者などで作る「立憲デモクラシーの会」が都内で会見を開き、反対する見解を発表しました。 見解では、憲法９条について、「自衛隊はすでに国民に広く受け入れられた存在で、憲法に明記する改正は不必要だ。明記すれば軍拡競争を推し進め国際情勢を悪化させるおそれがある」としています。 また、高等教育の無償化については、「憲法に書いただけでは無償化は実現せず、財政措置が必要で、それが整えば憲法を改正する必要はない」としています。 憲法学者で早稲田大学の長谷部恭男教授は、「９条の改正については自衛隊を憲法違反の存在だと言われないようにするという理由が示されているが、是が非でも

経営再建中の東芝が進める半導体事業の売却交渉をめぐって、工場の共同運営をしてきたアメリカのメーカー、ウエスタンデジタルのトップがＮＨＫのインタビューに応じ、東芝が検討しているいわゆる日米連合には参加せず、単独で株式の過半数の買収を目指す方針を明らかにしました。そのうえで日本政府が懸念する海外への技術流出は起こさないと強調しました。 東芝は現在、アメリカの投資ファンドや、日本の官民ファンドの産業革新機構、それに複数の日本企業が共同で出資する日米連合のグループへの売却を検討しており、ウエスタンデジタルの動向が焦点になっています。 スティーブ・ミリガンＣＥＯは、日本の政府関係者などと協議をするために来日し、９日にＮＨＫのインタビューに応じました。 この中で、ミリガンＣＥＯは「日本側は、われわれに２０％未満の出資を求めたいようだが、その出資比率では不十分で、実質的な主導権がほしい。第三者が参加すれ

アメリカ政府の高官は、先に行われたフランスの大統領選挙にロシア政府が影響を及ぼそうとサイバー攻撃を仕掛けていたと指摘したうえで、今後行われるイギリスやドイツの選挙でも攻撃を仕掛ける可能性が高いとして、警戒感を示しました。 この中でロジャーズ長官は、今週行われたフランスの大統領選挙について、「われわれはロシアがフランスでサイバー攻撃を仕掛けてネットに侵入しているのを監視していたので、フランス政府に警戒するよう事前に伝えていた」と述べました。 そのうえで、「ロシアがアメリカやフランスの選挙で行ったことを見れば、ロシアが自国の立場に好意的な指導者を支援しようと試みているのは明らかだ」と述べ、サイバー攻撃を通じてロシアに好意的な指導者を当選させる意図があるという見方を示しました。 さらに、ロジャーズ長官はロシアによるサイバー攻撃が減少しておらず、今後行われるイギリスやドイツの選挙でも攻撃を仕掛ける

７日行われたフランスの大統領選挙の決選投票で、公共放送「フランス２」は、中道で無所属のエマニュエル・マクロン候補の勝利が確実になったと伝えました。

フランスでは、大統領選挙の決選投票を７日に控え、無所属のマクロン候補と、支持率で追う極右政党のルペン候補が、それぞれ地方都市を訪れ、最後まで有権者に支持を訴えました。 投票日前日と当日の選挙運動が禁止されているため、選挙戦最終日となった５日、マクロン氏は１回目の投票で１位になった南部のロデズを、ルペン氏も１回目で１位になった北東部のランスを、それぞれ訪れました。 しかし、マクロン氏が有権者とにこやかに写真に収まる一方で、ルペン氏の訪問先では、大勢の若者たちが「極右への道を防げ」と書かれたプラカードを掲げたり、「不寛容な人種差別主義者は出ていけ」などとやじを飛ばしたりして、対照的な光景となりました。 投票前最後となった複数の世論調査では、マクロン氏への支持が６１．５％から６３％で、ルペン氏を２５ポイント前後上回り、マクロン氏が優勢を保っています。 ただ、投票率が下がれば、より固い支持基盤を持

フランス大統領選挙の決選投票が７日に行われるのを前に、中道のマクロン候補の陣営は、組織的なハッキングを受けてＥメールなどの内部情報が流出したと発表し、投票日を目前にして波紋が広がっています。 法律で定められた選挙運動の最終日の５日、マクロン氏の陣営は組織的かつ大規模なハッキングを受けて、Ｅメールや文書などの内部情報が流出したとする声明を発表しました。 声明によりますと、陣営の複数の幹部のメールボックスから数週間前に情報が盗み取られ、インターネット上などで広まっていることを確認したとしています。そのうえで、「選挙運動に対する明らかな妨害工作だ」と強く非難し、実態の解明に努めるとしています。 ただ、流出した情報の内容や被害の詳細については明らかにしていません。 また、流出した情報としてネット上に出回っているものの、中にはねつ造された文書も混在しているということです。 これについてフランス内務省