次期衆院選で主要6党が小選挙区（定数289）に擁立を予定している候補者のうち、女性の比率（10日現在）は18・1％で、政府が2025年までの目標とする35％の半分ほどにとどまることが、毎日新聞の調査で判明した。男女の候補者数が均等になることを目指す「政治分野における男女共同参画推進法（候補者男女均等法）」の施行から23日で6年になるが、女性の政治参画が進んでいない。 10日現在で、各党が発表している立候補予定者計約790人のうち女性の比率を独自に集計し、比較した。自民党は衆院解散まで予定者を発表しないため、各都道府県連公表の支部長の数を調べた。 自民の支部長のうち女性は23人。派閥の政治資金パーティー裏金事件で離党者が出たため、一部の選挙区で擁立方針に不確定要素があるが、公明党が候補者を擁立する11選挙区を除く278選挙区のうち8・2％に当たる。主要6党では最も低い。公明は11人のうち女性

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件発覚後初の国政選挙となった衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙が28日投開票された。唯一の与野党対決となった島根1区では、立憲民主党元職が自民新人に勝利。自民は東京15区、長崎3区では不戦敗を余儀なくされており、3補選全敗となった。立憲は東京15区、長崎3区でも候補者を当選させ全勝した。 東京・島根・長崎　立憲が制す 岸田文雄政権下の補選で自民が全敗するのは初。衆院の残り任期が約1年半となる中、政権にとっては痛恨の敗北で、与党内に動揺が広がりそうだ。執行部の責任論に発展し、9月の自民総裁選を待たずに岸田首相（自民総裁）の交代を求める「岸田降ろし」が起きる可能性もある。 自民党の茂木敏充幹事長は28日夜、党本部で記者団に「非常に逆風が強かった」「自民に対して大きな厳しい目が向けられている」と言及。政治改革や物価高対策などを通じて「信頼をもう一度

「イオンシネマシアタス調布」公式サイト（https://www.aeoncinema.com/cinema/chofu/)から シネコン「イオンシネマ」を運営するイオンエンターテイメント株式会社は16日、映画館の利用者に従業員が不適切な対応をしたとして公式サイトで謝罪した。 多くのテレビ番組に出演し、YouTube、講演活動など幅広く活動している車いすインフルエンサー・中嶋涼子さんが15日、自身のX（旧ツイッター）に、イオンシネマで映画を観賞した際の出来事を投稿。これまでは「一人で見に行って映画館の人が手伝ってくれてた」が、この日は観賞後に従業員から「この劇場はご覧の通り段差があって危なくて、お手伝いできるスタッフもそこまで時間があるわけではないので、今後はこの劇場以外で見てもらえるとお互いいい気分でいられると思うのですがいいでしょうか」と言われたという。 中嶋さんは「なんでいきなりダメに

2024年1月2日、羽田空港で、新千歳発羽田行きの日本航空516便が、海上保安庁の航空機と衝突し、火災が発生しました。

関東大震災（1923年9月1日発生）で起きた朝鮮人集団虐殺について、同年11月に当時の陸軍省が行った実態調査の一部資料が、防衛省防衛研究所史料室で新たに見つかった。現在の埼玉県熊谷市内で保護のため警察署へ移送中の朝鮮人四十数人が「殺気立てる群衆の為めに悉（ことごと）く殺さる」などと報告。事件を「鮮人（朝鮮人の蔑称）虐殺」「不祥事」「不法行為」と表現し、「鮮人の襲来は遂（つい）に一名も来なかった。火付けもなかった。毒を（井戸に）投げ込まれた事も聞かない」との記述もある。 【関連記事】 解説：”暴走“の民衆心理、慎重に解明を　朝鮮人虐殺の政府文書発見 識者の見方：国家ぐるみの隠ぺい浮かぶ　朝鮮人虐殺裏付ける政府の新文書 官房長官は政府記録の存在否定 資料の存在は、震災直後に政府が違法な虐殺の事実を認識し、広範な調査を実施していたことを示している。今年8月、当時の松野博一官房長官は記者会見で事件

軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、東京地検が2021年7月、警視庁公安部に起訴取り消しの方針を伝えた際のやり取りを記録した警察の内部文書を毎日新聞が入手した。地検は、公安部が法令解釈を「意図的に、立件方向にねじ曲げた」と裁判官に捉えられるリスクがあると指摘し、公判を維持できないと通告していた。 この問題を巡っては、違法な逮捕・起訴があったとして同社が国家賠償訴訟を東京地裁に起こし、捜査に携わった現職の警視庁警部補が23年6月の証人尋問で、事件を「捏造（ねつぞう）」と証言する極めて異例の事態となっている。文書からは、地検が公安部の捜査を恣意（しい）的と疑って起訴判断を見直したことがうかがえる。

記者会見で「なぜ娘が自死に追い込まれたのか真実を知りたい」と涙ながら訴える女子生徒の両親＝福島県郡山市で2023年12月4日、根本太一撮影 福島県立須賀川創英館高校に通っていた3年の女子生徒（当時17歳）が2022年4月に自殺した問題で、生徒の両親が4日、郡山市内で記者会見した。県教育委員会が設置した第三者委員会が8日に報告書をまとめるのを前に、「なぜ娘が追い込まれたのか、真実を知りたい」と涙ながらに訴えた。 生徒は、新学期開始間もない22年4月15日に亡くなった。両親は直後、県が開設している相談窓口に、生徒が「クラスにいづらい」などと送ったメールの書き込みを見つけたという。 0歳時に腸の一部を切除する手術をした際の家族の苦労話を知り、小学生で「看護師になる」夢を描いていた。中学の弁論大会では、生命の大切さを語り、高校ではスポーツ部活動のマネジャーとして青春を満喫していた。

日本人の死因として、がんに次いで2番目に多い心疾患。このうち、急性心筋梗塞（こうそく）で死亡する人は年間3万人を超える。60代以上の男性が多く発症することから「男性の病気」というイメージが強いが、さまざまな統計データをひもとくと、女性の死亡率は男性のほぼ2倍であることが判明した。性別による大きな差は何が原因なのか。医療の現場から探った。 社会のさまざまな場面にある性差を、データを基に検証するシリーズ「見過ごされてきた性差。女性の急性心筋梗塞　歌手・川中美幸さんの母の場合はこちら。 8月、仙台市青葉区の東北大星陵キャンパス。研究室の大型ディスプレーは、2本の折れ線グラフを表示していた。ピンク色は女性、青色が男性。ピンクの折れ線は常に青より高い位置にあった。 グラフは、急性心筋梗塞のため宮城県内の病院に入院した患者の死亡率で、30年間の推移を男女別に示していた。この間、研究と治療に当たってきた

漫画雑誌「週刊少女フレンド」に掲載されていた里中満智子氏の代表作「アリエスの乙女たち」の一場面。里中氏は性愛の場面を悩みながら描いたという＝仙台市で2023年7月4日午後6時3分、小川祐希撮影 有害図書規制が各地で制定され始めた1950年代、漫画は「悪書」としてバッシングされた。子供だった当時から漫画を愛し、その後プロになった作家は、規制とどう向き合ってきたのだろう。64年に高校生でデビュー後、性愛表現のある少女向け作品で人気を博したマンガ家・里中満智子さんに聞いた。 「有害図書」規制のあり方を有識者に聞く連載は、以下のラインアップです。 ▽漫画のエロ・グロ表現で犯罪が起こる?　「はじめの一歩」作者の憂い ▽“寸止め”パンチでボクシング描けない　有害図書規制と表現の萎縮 ▽「表現の自由のため」じゃない　漫画家が有害図書規制と闘うワケ ▽科学的根拠ない「萌え広告」規制はダメ　議員になった漫画

「子どもたちの多くはインターネットやアダルトビデオで性の情報を集めている」と語るNPO法人ピルコンの染矢明日香理事長（中央）ら＝東京都千代田区で 性教育の普及などに取り組むNPOなどが11月30日、性教育の国際水準となっている「包括的性教育」の推進や、義務教育で性交や避妊を学びやすくするための学習指導要領の見直しを求める約4万3000筆の署名を文部科学省に提出した。NPO法人ピルコンの染矢明日香理事長は「10代の子どもたちの実態に今の性教育が合っていない」と訴えた。 包括的性教育とは、体や生殖の仕組みだけでなく、人権を基本に、人間関係や性の多様性、ジェンダー平等などを幅広く体系的に学ぶもの。2009年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）などがまとめた包括的性教育のガイダンスでは、性交や避妊法は9～12歳の学習内容に位置づけている。

参院予算委員会で立憲民主党の塩村文夏氏の質問に答える杉田水脈総務政務官＝国会内で2022年11月30日午前11時13分、竹内幹撮影 30日の参院予算委員会では杉田水脈総務政務官（自民党衆院議員）が、「日本に女性差別というものは存在しない」とした2014年内閣委員会での自身の発言について、「命に関わるひどい女性差別は存在しないという趣旨だ」と説明した。立憲民主党の塩村文夏氏の質問に答えた。他の野党議員からは「命にかかわるDV（家庭内暴力）だってある」と、杉田氏の認識の甘さを批判する声が上がった。 杉田氏は16年の国連女性差別撤廃委員会出席時、「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」と自身のブログに投稿していたことも塩村氏に問題視された。杉田氏は当時、「目の前に敵がいる！大量の左翼軍団」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」「国連を出る頃

絞首刑は残虐な刑罰を禁じる国際法や憲法に違反するとして、大阪拘置所に収監されている死刑囚3人が29日、国に死刑執行の差し止めや計3300万円の賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。代理人弁護士は「日本の死刑制度のあり方を改めて問う」と訴えている。 提訴したのは、いずれも死刑確定から10年以上が経過している3人。うち2人は刑事裁判のやり直しを求める再審請求中だが、代理人は3人の氏名を明らかにしていない。 原告側は訴状で、日本が批准している国際人権規約（自由権規約）は非人道的な刑罰や恣意（しい）的な生命の剥奪を禁止していると指摘。残虐な刑罰や拷問を禁じている憲法36条にも違反しているとしている。

フランスのブロン保健相は20日の仏紙20ミニュットのインタビューで、緊急避妊薬（アフターピル）を全ての年齢の女性が医師の処方箋が無くても無料で入手できるようにすると明らかにした。政府は補助金を来年の予算に計上し、望まない妊娠から女性を守る姿勢を鮮明にする。 アフターピルは、性交直後に服用すると、高い確率で妊娠を防げる。フランスではこれまで、未成年や学生は薬局や学校などで無料で処方を受け…

池上二良氏が残したノートやトナカイの皮で作った防寒帽など貴重なウイルタの資料＝北海道網走市の道立北方民族博物館で2021年11月26日、本多竹志撮影 第二次世界大戦後、樺太（現ロシア・サハリン）から北海道内に移住した少数先住民族ウイルタ。一時、10人程度が暮らしたとされる網走市にはその文化が今も残り、道立北方民族博物館は国内最多の関連資料を有する。同博物館学芸員の山田祥子さん（39）は、ウイルタの人々もほとんど話さなくなったというウイルタ語を専門に研究し、網走市民と暮らした歴史を今に伝え続ける。 ウイルタ民族は、サハリンの北部と南部にそれぞれ拠点があり、夏は漁業を中心に生活し、冬はトナカイで移動しながら狩猟をして暮らしていた。かつては日本や欧州との交易も盛んだった。南部のウイルタ民族は日本の領有下で日本語教育を強要され、スパイ活動などで戦争に協力させられた。戦後、「引き揚げ」という形で道内

同じ学校であっても男女の合格ラインに差が生まれる東京都立高校入試の男女別定員制について、都教育委員会は21日、都内の私立中学校や高校でつくる「東京私立中学高校協会」と協議し、廃止を目指していくことで合意した。ただ具体的な廃止時期は示さなかった。 都立高校入試では女子の方が合格ラインが高い傾向があるため、男女別定員を廃止して合同定員にした場合、都立高への女子の入学者が増え、女子校が多い東京の私学の経営に影響が出ることや男子の進路保障などさまざまな課題が想定される。こうした背景を踏まえ、廃止については「段階的・計…

福岡市内の公立高3年の子どもがいる保護者から送られてきた封書。「3年生になると夕課外まで・・・もうクタクタです」などと書かれてあった＝2021年8月、一宮俊介撮影 九州の多くの高校で長年続いている「朝課外（あさかがい）」の見直しを求める宮崎県内の生徒側の動きを記事（7月14日付朝刊）にしたところ、読者からさまざまな声が寄せられた。「事実上の強制」となっていることに現場の教員や保護者から疑問の声が上がる一方、実施を希望する保護者の声も根強いという元職員の指摘もあった。反響をまとめた。 朝課外とは教育課程に基づかない非正規の授業で、九州の高校で独自に定着。通常の始業時刻より約1時間早い午前7時半ごろからスタートするため、生徒も教員も、その分朝早く起きて登校する必要がある。

東京オリンピックの試合開催が終わり、キューアンドエースタジアムみやぎ近くにあった五輪マークの植栽は撤去された＝宮城県利府町で 8日に閉幕した東京オリンピックで、宮城県内の観光関連の経済効果はコロナ禍で最大100分の1に減少したとみられることが、専門家の試算で分かった。キューアンドエースタジアムみやぎ（利府町）で開催された男女サッカー10試合の観客動員数は延べ約1万9300人にとどまり、経済効果を押し上げることはできなかった。 七十七リサーチ＆コンサルティング（仙台市）の田口庸友・首席エコノミストによると、コロナ禍がなかった場合の観光消費額は80億～100億円に上るとみられたのに対し、実際は推計1億～1億5000万円にとどまった。「長期間開催される万博などと比べ、五輪の観光消費自体は大きな金額ではないが、来場者数の減少や飲食店の時短営業要請も加わり、経済効果は無観客とさほど変わらなかった」と

警察庁は5日、2020年1月から21年6月までの1年半に自宅で容体が急変して死亡し、全国の警察が変死などとして取り扱った人のうち、計443人から新型コロナウイルスの感染が確認されたと明らかにした。立憲民主党の会合で明らかにした。 自宅や路上など医療機関以外で体調が悪化して死亡した人のうち、コロナの…

警視庁は25日、東京オリンピック・パラリンピック警備のために全国から集められた「特別派遣部隊」の中で、新たに兵庫県警の20代と30代の男性警察官2人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。前日までに同県警の警察官4人の感染が判明しており、感染者6人と接触のあった44人を含む計50人を東京都内の警察施設に隔離…