Microsoftは米国時間7月22日、人工知能(AI)を研究する新興企業OpenAIに10億ドル(約1080億円)を出資し、新しいスーパーコンピューティング技術を共同開発する複数年契約を締結したと発表した。OpenAIは自社サービスを、Microsoftのクラウドコンピューティングプラットフォーム「Azure」で動作させる予定だ。 OpenAIのCEOであるSam Altman氏(写真左)と、MicrosoftのCEOであるSatya Nadella氏 提供:Scott Eklund/Red Box Pictures サンフランシスコを拠点に2015年に創設されたOpenAIは、「人類全体に利益をもたらす」AIの倫理的利用に重きを置く方針を繰り返し主張してきた。MicrosoftとOpenAIは、AIを世界の気候変動などの「現時点で解決困難な」問題の解決に利用するべきだと述べた。 「AI
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Gartnerが発表したIaaS分野の2019年版「マジック・クアドラント」は、2018年版と比べると大きな変化はないものの、「Google Cloud」が「Microsoft Azure」および「Amazon Web Services」(AWS)との差を縮めてきていることで、言及するに値する微妙なニュアンスが生み出されている。 Google Cloudはサービスや新たなアナリティクス機能への投資、そして買収によるポートフォリオの拡大を進めるなかで、GartnerのIaaS分野2019年版マジック・クアドラントでビッグスリーの一員としての地位を固めつつあるという。 2019年版のマジック・クアドラントは一見すると、評価対象のベンダー数が
「安全意識は事件をきっかけに大きく変化する」といわれています。7payにまつわるインシデントは、ITセキュリティやデジタルに強い人以外にも「二段階認証」というキーワードを浸透させました。ITセキュリティ業界にとって、象徴的な事件になったといえるでしょう。 本連載は7年前、「ITなんかよく分からない、デジタルなんて関係ない」という方に向けて、それでも知ってもらいたいITの基本を伝えるためにスタートしました。連載当初、二要素認証について書きましょうと編集部に提案し、「対象読者には難しすぎる」とボツにされたのを覚えています。 しかし現在、二段階認証は、銀行やキャッシュレス決済システムを中心にさまざまなサービスで利用されています。既に身近なサービスで導入されていたため、7pay事件で初めて二段階認証という言葉を知って、すぐに「ああ、登録した電話番号に数字が送られてくるあれか」とピンと来た方もいたの
もったいない! そのWin7(VISTA)パソコン 捨てないでください!! 「変身 USB」を挿すだけで、簡単にWindowsパソコンが変身します。 AI・ディープラーニング専用機に… Windows10 Likeパソコンに… 耐タンパー性の高い シンクライアント端末に… 変身します。 Windows7は、来年1月でMicrosoft社 によるサポートが切れます。以後ウイルスなどには無防備となるので、そのままでのビジネス利用は非常に危険です。 ではWindows7パソコンは、もう廃棄・処分する他はないのでしょうか? いえ、サポートが切れるのは Windows 7 OSだけです。OS以外は、CPU もメモリもディスプレイもみんな生きています。だからOSだけを入れ替えればよいのです。 それなのに、捨てるなんて!! あまりにもったいない! OSだけを入れ替えれば、色々な利用方法に転用できます。
令和の時代を迎え、芸能界に地殻変動とも呼ぶべき大きな動きが生じている。なかでもジャニーズ事務所が元SMAP3人の出演をめぐりTV局に圧力をかけた疑惑、闇営業に関して吉本興業が宮迫博之らを恫喝していた問題は、業界の在り方を問う出来事だった。 干された「トシちゃん」とジャニーズ事務所に従順な「マッチ」 後者に関しても、今後の宮迫たちが、元SMAP3人と同じ憂き目にあうのではとの見方は少なくない。著書『芸能人はなぜ干されるのか?』で、タイトルそのものズバリの問題に切り込んだライターの星野陽平氏が、華やかな世界の“残酷物語”を繙く。 *** 芸能界に激震が走った。 7月17日21時ごろ、NHKの「元SMAP3人のTV出演に圧力の疑い ジャニーズ事務所を注意 公正取引委」というニュース速報が第一報だった。その後、このニュースはNHKの通常のニュース番組でも取り上げられ、多数のネットメディアがこれを追
経済産業省ではこの度、一般社団法人日本経済団体連合会及び文部科学省とともに、「大学ファクトブック2019」を取りまとめました。 「大学ファクトブック」は、2016年に策定した「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に基づく取組の状況や産業界との連携実績などのデータを「見える化」することで、ガイドラインの目指す「組織」対「組織」の本格的な産学連携の拡大を目指すものです。 今年度は、大学ごとの状況や強みを比較する機能や検索機能を強化するとともに、掲載項目を精選してデザインを一新しました。 また、同時に、「「組織」対「組織」の本格的産学連携 構築プロセス実例集」を取りまとめました。実際に「組織」対「組織」の本格的な産学連携を行った9つの大学と企業について、産学間の関係を構築するプロセスにおいてぶつかった課題とそれに対する取組についての実例集です。 1.背景 2016年、経済産業省は文
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