日経広告研究所と特定民法法人日本経済研究センターは、2008年度('08年4月~'09年3月)の広告費見通しを下方修正した。7月下旬に発表した予測値が前年度比3.8%減だったのに比べ、8.2%減とマイナス幅が拡大する。9月中旬のリーマン・ブラザーズ破綻に伴う米国の金融危機の影響が世界的な景気後退へと波及している事から、広告費予測を見直した。本予測は、両者が共同で開発した「広研・センターモデル」によるもので、経済産業省の「特定サービス産業動態統計」の広告業売上高合計(以下、広告費合計)をベースにしている。 国内企業の収益は、2007年のサブプライム問題に端を発した米国経済の低迷、原油高や穀物価格高騰などによる交易条件の悪化を反映して、'07年10~12月期に4.5%減とマイナスに転じて以降、'08年1~3月期17.5%減、同4~6月期10.5%減、同7~9月期17.6%減と大幅なマイナスが続