これから「みずほ銀行」に起こるヤバい現実…金融庁が送り込んだ「特殊部隊」の正体（週刊現代） @moneygendai
スクラップ・アンド・ビルドもあるかも 「みずほが20年近い歳月と4000億円の費用をかけた『MINORI』が、調査結果次第でご破算になるかもしれない」（金融庁幹部） みずほ銀行のシステム障害に歯止めがかからない。9月30日には外国為替取引で送金が遅れる不具合が発生した。 みずほは古い勘定系システムを平成期を通じて使い続け、幾度となく大規模障害を起こしてきた。その反省から新勘定系システム「MINORI」を'19年に満を持して稼働させたが、その後も障害が頻発している。 業を煮やした金融庁は、9月22日にみずほに業務改善命令を出し、実質的にシステムを管理下に置いた。そして「MINORI」の病巣がどこにあるのかを調査するため、ある「特殊部隊」の投入を決めた。前出の幹部が続ける。 「'18年に設置した新部局『総合政策局リスク分析統括課』の検査チームです。 同課は総勢約260名で、金融犯罪、サイバーセ
賛成！アップルが「iPhoneの中」でできることを増やす2つの理由（西田 宗千佳）
最新OSの明確な特徴 アップルは毎年、秋に各種デバイス向けOSの新バージョンを更新するが、その一般向けテスト公開（パブリックベータテスト）がすでに始まっている。 特に多くの人が気になるのは、iPhone向けのOSである「iOS 15」と、iPad向けのOSである「iPadOS 15」だろう。 今回提供される最新OSには、明確な特徴が1つある。──「デバイス内AIの活用」だ。 音声や画像の認識はもちろん、ふだんの何気ない利用シーンまで含め、「iPhoneの中にあるAI」が利便性を高める要素が増えているのだ。 デバイス内AIに注目しているのはアップルだけではない。AmazonにGoogle、Facebookなど、大きなプラットフォームをもつIT企業はみな、同じ方向に向かっている。アップルだけが例外ではないのだ。 今回は、iOS 15／iPadOS 15の新機能を紹介しつつ、デバイス内AIが発揮
Facebookが独自開発！コンピュータを革新する「すごい技術」（西田 宗千佳）
最高技術責任者の力説 Facebookといえば、「SNSを軸にしたプラットフォーマー」というイメージだろう。だが、彼らは現在、バーチャルリアリティ（VR）やオーグメンテッドリアリティ（拡張現実、AR）の開発に集中しはじめている。 FacebookのCTO（最高技術責任者）であるマイク・シュレーファー氏は、「ここからの10年間のVRやARに期待している」と話す。開発チームの名前は「Facebook Reality Labs（FRL）」。個人向けVR機器「Oculus Quest」シリーズなどの開発も手がけているが、それ以上に、より未来を見据えた研究開発に注力しているのが特徴だ。 Facebookは一部の記者向けに、FRLで開発中の技術を説明する会を開いた。そこで紹介されたのは、まさに5年後、10年後を占うような技術の姿だった。一言でいえば、彼らは今、「マウスに匹敵する新たなユーザーインターフ
Apple Watchはなぜ「血中酸素濃度」計測機能を搭載したか（西田 宗千佳）
注目の最新機能 9月18日、アップルが新しい「Apple Watch」を発売した。最新モデルである「Series 6」には、新たに「血中酸素濃度」の計測機能が搭載された。 同社は、Apple Watchが果たしていく役割の軸を「健康推進」に置いており、今回の機能アップもその一環だ。それを支えているのはもちろん、センサーと、それが収集する情報の活用法の進化である。 Apple Watchの進化を通して、その最前線を見ていこう。 新たに搭載された「赤」いセンサー 以前から、Apple Watchの背面には緑色に光るLEDを使ったセンサーが搭載されている。これは心拍センサーであり、移動中・安静時などの心拍数を計測するのに使われている。 Apple Watch Series 6には今回、緑の他に「赤」のセンサーが搭載された。この緑と赤の組み合わせが、血中酸素濃度計測用のセンサーだ。
「ペイペイの毒」に潰されたキャッシュレス企業…その残酷すぎる末路（岩田 昭男） @moneygendai
地方での生き残りを図ったが… Origami（オリガミ）の本社は、東京・六本木の六本木ヒルズ森タワーにある。筆者は昨年暮れにそこに取材に行った。 以前は表参道のこじんまりとしたビルに入っていたが、森タワーではワンフロアを贅沢に使っていた。まさに時代の最先端を行くIT企業ならではの洗練されたオフィスといった感じで、オリガミの社員も生き生きと働いているように見えた。 同社は2012年に設立され、日本で初めてQRコード決済サービスを始めたスタートアップ企業。ロゴマークは“折り紙”でつくった鶴だ。 社名といい、そのデザインといい、日本をイメージさせるユニークなもので、将来性のある企業として筆者は好感を持っていた。数あるQRコード決済サービスの企業の中でも、ダークホース的な存在として密かに注目もしていた。 もちろんオリガミは、PayPay（ペイペイ）や楽天ペイなどに比べると資本も少なく、おカネの面で
なぜ三井住友カードは突然「ダサくなった」のか、その意外な真相（岩田 昭男） @moneygendai
「パルテノン神殿」消滅で大ブーイング 3月、4月はクレジットカード会社にとっては一番の稼ぎ時。新社会人になる大学卒業生たちがクレジットカードを持とうとするため、カードの入会希望者が急増するからです。 この時に発行されるカードを“ファーストカード”と呼びますが、その人にとっての“ライフカード（一生持ち続けるカード）”になる可能性が非常に高い傾向にあることから、カード各社は、大々的にキャンペーンを展開しています。 特に銀行系各社は活発な動きを見せています。とりわけ今年は、三井住友カードがウェブや雑誌で派手な宣伝を打ち出しています。 三井住友カードといえば、元々は1968年に日本のクレジットカード会社の中でいち早くVISAのライセンスを取得。80年には日本で初めてのVISAカードを発行し、以来、銀行系カードの雄として、またVISAブランドの盟主として、日本のクレジットカード業界を牽引してきました
7pay終了で沸き起こる「Suica最強説」は本当なのか（岩田 昭男） @moneygendai
日常使いなら「Suica」一択 セブンイレブングループの「7pay」の終了は、日本のキャッシュレス決済に大きな影響を与えそうだ。7pay失敗の原因が二段階認証によるセキュリティの不備にあったことも深刻と言える。 それでなくても日本人は個人情報の漏洩や不正利用に敏感だ。昨年の消費者庁によるアンケートでもそれが分かる。 「楽天ペイ」、「LINE pay」などのQRコード決済の利用経験・利用意向があるかを聞いたところ、「利用したことはないし、 今後も利用したいとは思わない」と答えた人は全体の55.2%にも及んだ。また、QRコード決済を使わない理由を複数回答で聞いたところ、「使いすぎてしまう恐れがある」（13.4%）と並んで、「個人情報の流出の不安があるから」（13.4%）が挙げられ、「不正使用のトラブルに巻き込まれる不安があるから」（10.0%）に続いた。 ただ、QRコードだけがキャッシュレスで
これは凄い 写真ではなく動画を「低解像度→高解像度」に一発変換！（AI SCHOLAR）
さまざまな画像を生成できてしまう敵対的生成ネットワーク「GAN（Generative adversarial networks）」。ディープラーニングのネットワーク内で、「ニセモノを生成」→「ニセモノを見抜く」→「さらに精巧なニセモノを生成」といった「いたちごっこ」を繰り返すことで、リアルな画像を生成するものです（くわしくはこちらの記事で紹介）。 そして現在、このGANの新しいモデル、低解像度動画から高解像度動画を生成する「TecoGAN（Temporally Coherent GAN）」の完成度がすでに大変なことになっているというのです。実際はどのようなものか、動画で検証してみましょう。 （本記事のオリジナルサイトはこちら） ズームしても画質が変わらない？ 画像超解像技術は、既存の画像情報から欠けている画像詳細を再構成することによって、低解像度画像から高解像度画像を生成するプロセスを指し
「7pay」社長の驚愕発言が、笑いごとでは済まないほんとうの理由（西田 宗千佳）
「一過性のトラブル」ではありません セブン＆アイ・ホールディングスの独自決済サービス「7pay」が、セキュリティ問題に揺れている。 クレジットカードなどから不正にチャージが行われ、タバコやプリペイドカードなど、換金しやすい製品を不法に購入される被害が続出したのだ。金銭的被害は、7月4日の段階で5500万円にのぼるという。サービス開始から、たった3日間での出来事だ。 7payは、この記事を執筆している7月8日現在、新規の会員登録と残高のチャージを停止している。原因の究明とシステムの改良が行われている状況だ。 7payに、いったい何が起きたのか？ そこには、単に一企業の問題にとどまらない、「技術と経営」に関する普遍的な課題が隠れている。あらゆる企業の経営者にとって、そしてそこに勤めるビジネスマンにとっても、決して一過性のトラブルとしてすませるわけにはいかないこの問題の「深層」に迫ってみよう。
損保ジャパン4000人削減「介護へ転属」の深層と、この社会のバグ（御田寺 圭） @gendai_biz
自己都合退職を促すスキーム この国では、よほど重大な就業規則の違反行為がないかぎりにおいては、企業が正社員をやすやすと解雇するようなことはできない。 ご存知のとおり、これはいわゆる「解雇規制」が根拠になっている。経営者にとってみれば経済活動のフットワークを阻害する足かせのようにも思えるかもしれないし、従業員の側からすれば自分たちの身を守る盾であると見えるかもしれない。これ自体の評価は多面的なものといえる。 しかし一方で、多くの支社や営業所、グループ会社を抱える大企業には独自の「裏技」がある。その顕著な事例が、今回「損保ジャパン日本興亜の4000人削減計画」によって大きな話題となった「系列会社への転属」である。 この事例は「会社側としては、容易に正社員の首を切れない。ならば、自分から辞めてもらうようにそれとなく促す」というやり方の典型例と見ることができる。 〈損害保険ジャパン日本興亜が202
明快！『ブロックチェーン』著者に訊く「この技術の意外な盲点」（西田 宗千佳,岡嶋 裕史）
2019年1月に講談社ブルーバックスの1冊として刊行されるや大反響を呼び、ただちに重版が決定した『ブロックチェーン』。その著者・岡嶋裕史氏と、先行してブルーバックスで共著『暗号が通貨になる 「ビットコイン」のからくり』を上梓していた西田宗千佳氏との大型対談が実現した。 かつてビットコインをめぐる熱狂と陥穽を予見していた西田氏は、いま万能の技術であるかのごとく喧伝されるブロックチェーンに対して危機感を隠さない岡嶋氏に「ならばブロックチェーンの本質的な価値はどこにあるのか」と迫った──。 ブロックチェーンは「使いにくい技術」？ 西田 ご著書『ブロックチェーン』、拝読しました。 この本の価値は、「ブロックチェーン」を存在させているハッシュという技術があり、さらに、「ブロックチェーン＝暗号通貨、暗号資産である」という定義から離れることによってブロックチェーンは価値が存在している、ブロックチェーンは
ZOZOとアマゾンは「日本の古いアパレル」をこうやって駆逐する（加谷 珪一） @gendai_biz
ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイが、採寸用ボディースーツ 「ZOZOSUIT（ゾゾスーツ）」を活用した服の定期配送サービスに乗り出した。採寸スーツを使って自身のサイズを計測すれば、自分に似合う洋服が定期的に送られてくる。 一連の取り組みはユニクロを攻略するためのものといわれているが、もっと大きなポテンシャルを秘めている。それはショップ系ブランドの衰退と月額固定料金化へのシフト、そしてアパレル産業のテクノロジー化である。 アパレルの常識がひっくり返る スタートトゥデイは2月15日、服の定期配送サービスである「おまかせ定期便」をスタートした。すでに配布を始めている採寸スーツ（予約が殺到したことから、遅延が発生している）を用いて体のサイズを自動的に計測。 予算や好みの柄といった追加情報を入力すると、自分に合った洋服が定期的に送られてくる（採寸スーツがなくてもサ
世の中には500万円で買える会社がこんなにあった！（三戸 政和） @moneygendai
前回は「退職を前に会社を買う」ことが、いかに実利的な選択肢であり、また一方で会社を売りたいと思っている社長がどれだけ多いか、について解説しました（前回記事はこちら→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51636）。 では一体、どうやって会社を買えばよいのか。実は会社を買うのは、いたって簡単なのです。今回はその手順を教えましょう。 まずは「売り情報」を探す 「会社を買う」上でまず必要になるのが、会社の売り案件情報を得ることです。今、世の中にどんな会社が売りに出ているのかがわからなければ、検討のしようがありません。当たり前のことですが、どうやって「売り案件」を探すのか、ご存じない方も多いでしょう。 かつて、会社の売買情報は、極秘情報でした。会社を“売りたい”社長は、社員や取引先などに気づかれないよう、自分で売り先を見つけるか、銀行や証券会社にこっそり相談し、
グーグルで最も出世した日本人が吠えた！国籍、人種は無関係。真に戦えるグローバル人材の必要条件はこれだ！（田村 耕太郎） @gendai_biz
グーグルで最も出世した日本人が吠えた！国籍、人種は無関係。真に戦えるグローバル人材の必要条件はこれだ！ 元グーグル日本法人社長で、橋下市長に関西電力の社外取締役に推されている村上憲郎氏と、「グローバル人材」というタイトルで“英語”で対談した。“世界で最も働きたい会社”と言われるグーグルで、日本人として最も出世した村上氏の話から非常に学べた。彼こそが現代で最もグローバル企業で成功した日本人の代表格だと思う。 村上さんの正確な経歴は、以下の通りだ。日立電子、DECを経て、Nortel Telecom Japan代表取締役。2001年、ドーセントの日本法人を立ち上げる。2003年4月1日より、Google副社長兼Google日本法人代表取締役に就任。2008年12月9日に退任し、2009年1月1日より同社名誉会長。現在は同社の経営からは退き、村上憲郎事務所代表をつとめる。 まずグローバルな人材市
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