ベネッセホールディングスは11日、原田泳幸会長兼社長が6月25日付で退任すると発表した。原田氏は米アップルの日本法人、日本マクドナルドホールディングス、そしてベネッセを渡り歩いた「プロ経営者」の代表だったが、とうとうつまずいた。その退場劇は、プロ経営者受難の時代を告げている。情報流出事件でつまずき原田氏は日本NCRを振り出しに外資系企業で経験を積んだ。英語に堪能で、マーケティングなどの知識も

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三浦英之　「牙」文庫化 @miura_hideyuki ①１９９４年、多数派民族が集団になって少数派民族の隣人をナタやこん棒で殴り殺したルワンダのジェノサイド（集団虐殺）。多くの地区で少数派民族が根絶やしにされ、国人口が１～２割も減ったとされる現場で、私がヘイトスピーチについて考えたこと pic.twitter.com/KEdsio2cOd 2016-04-28 23:52:27

タイトルに（仮）と付けているのは、この問題は今のところ「沖縄県民全体で問題化されていない」だろうという印象からの（仮）です。長いので本文で『問題（仮）』と書いてある箇所はこのタイトルを指します。 そしてこの問題（仮）と（仮）をつけているのは、この問題（仮）の論点を矮小化させたいのはでなく「奄美を含むことでより範囲を広げて鹿児島県まで巻き込み大問題化させる」ことがある意味硬直化しているこの地域を解きほぐすきっかけになるかもしれないという期待にも似た感情によるものだと前置きします。 このエントリーを書こうと思ったきっかけは以下のニュースです。 <div class="hatena-bookmark-detail-info"><a href="http://www.sankei.com/politics/news/160427/p

定年後、同じ会社に期限付きの嘱託社員として再雇用された男性３人が、定年前と同じ仕事をしているのに賃金が下げられたのは労働契約法２０条（有期労働者への不合理な労働条件の禁止）違反だとして、会社側に適切な給与の支払いを求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。佐々木宗啓裁判長は「正社員と嘱託社員で職務内容や配置変更（転勤）の範囲、責任の度合いに違いがないのに、賃金額が異なるのは不当だ」とし、男性３人の主張を全面的に認め、会社側にそれぞれ約１００～２００万円を支払うよう命じた。 原告側弁護団によると、定年後の労働者の賃金額の妥当性をめぐる司法判断は初。年金支給年齢の引き上げを背景に、企業には高年齢者の雇用維持（定年引き上げ、再雇用の導入など）が法的に義務付けられている。弁護団は「定年後の労働者の賃金を下げる企業が多い中、画期的な判決だ」と評価した。一方で、高年齢労働者の賃金が維持されれば、新卒

安倍晋三首相は13日、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げを再び延期する方針を固めた。国内外の経済に先行き不透明感が広がるなか、4月の熊本地震による景気への影響も出ている。増税すれば政権の最重要課題であるデフレ脱却がさらに遠のくと判断した。今月26～27日に開く主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議論などを踏まえて表明する見通しだ。首相は政府・与党幹部に増税見送り方針を伝えた。こ

燃費データの不正問題で次々と過去の所業が明るみに出る三菱自動車。 燃費の不正分の購買者保障だけでも数千億円、さらには取引先である日産自動車の損失補てんやお抱え部品メーカーの契約不履行の補償、さらにはエコカー減税の「脱税」分の国への返還などで、いったいどこまで損失が膨らむか行方も知れず。 この不正は91年から行われていたということで、掘れば掘るほど出るわ出るわのフィーバー状態で連チャンがどこまで続くかわからない状態であります。 ちなみに筆者ですが、若かりし頃(90年代後半)、三菱自動車のヒット商品、パジェロミニに乗っていたんですが、この分の燃費とか中古買い取り価格差とかも補償してくれるんでしょうかね。いやー、もう購入した証明とか全然ないんですけど！ この三菱自動車、過去に二度リコール隠しで倒産寸前まで行きましたが、さすがに今回は三度目の正直というところではないでしょうか。世評では、「倒産」「

（ＣＮＮ） オバマ米政権は１３日、米国内の公立学校に対し、体と心の性が一致しないトランスジェンダーの人々が自身の認識する性と一致するトイレを使うことを認めるように求める指針を通達した。 通達は米司法省と教育省が連名で出した。同日に各地の学校に送付され、トランスジェンダーの生徒が周囲の支援を受け、差別のない環境で過ごせるようにするためのガイドラインを提示した。 トランスジェンダーの人々のトイレ使用をめぐっては、連邦政府とノースカロライナ州が体の性と一致するトイレ使用を義務づける州法に絡んで訴訟合戦を繰り広げるなど、議論が過熱していた。 今回通達された指針では、トイレ使用をめぐる問題だけでなく、プライバシー権や教育記録、性別を分けて行われる体育実技にも言及。トランスジェンダーの生徒に対し、学校内で自身の性を選ぶ権利を実質的に保障するものとなっている。