政府は4月1日の新元号公表に合わせ、安倍晋三首相自らが記者会見で談話を発表する方向で調整に入った。新元号への思いを国民に直接伝える狙いがあるとみられる。菅義偉官房長官による新元号公表時間は午前11時半、首相会見は正午とする方向で最終調整に入った。29日に新元号選定手続きに関する検討会議を開き、公表時間を含む日程を決定する方針だ。政府関係者が28日、明らかにした。 政府は4月1日に改元政令を閣議決定。菅官房長官が新元号を公表し、墨書を掲げる。引き続き安倍首相が会見で談話を読み上げる段取りを想定している。

2018/12/31 15:22 (JST)12/31 17:52 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 JR東日本と相模鉄道が、東京都中心部の新宿方面と相鉄本線の海老名（神奈川県）などを結ぶ相互直通運転の開始時期を、2019年12月を軸に調整していることが31日、分かった。朝のラッシュ時などに直通電車がJR埼京線・川越線の川越（埼玉県）まで乗り入れ、都心部を経由して埼玉県と神奈川県をつなぐ方向で検討している。 直通運転の開始は19年度下期と公表しており、19年中に間に合う公算が大きくなった。相鉄は他に、東京急行電鉄との直通運転も22年度下期に始めて東京都心部の渋谷・目黒方面と結ぶ計画。相鉄沿線から都心部の主要駅への到達時間が短縮し、利便性が向上しそうだ。

2018/12/16 02:02 (JST)12/16 12:40 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 新元号の公表時期を巡り、仮に、皇太子さまが来年5月1日の新天皇即位後に改元の政令を公布された場合、1日中の施行は困難で、改元は翌2日にずれ込むとの見解を政府がまとめたことが分かった。即位後の公布を主張する自民党保守派にこの見解を伝えた。政令の決定時期は「皇位継承前でも問題ない」として新元号を事前公表する方針を堅持する。関係者が15日、明らかにした。 新天皇即位後の公布では来年5月1日の即位と同時に改元ができず、国民生活にも影響を与えることを明確にし、保守派の理解を求める狙いがあるとみられる。

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JR東日本が来年3月のダイヤ改正で、主に中央線の新宿（東京）と富士急行の河口湖（山梨県）を結ぶ特急の定期列車を新設することが3日、分かった。世界文化遺産の富士山や、山麓にある河口湖などの富士五湖が訪日観光客に大人気であることに対応し、快適な移動を売りにする。 この列車を含む中央線特急は新型車両E353系に原則として統一。主に新宿と松本（長野県）を結ぶ列車名を「あずさ」に一本化し、速達タイプに付く「スーパーあずさ」の名称は廃止する。 新設の特急は3両編成で毎日運転し、1日に数往復させる計画だ。

【ワシントン共同】立憲民主党の枝野幸男代表は14日午後（日本時間15日午前）、米ワシントンで記者会見し、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんなどを踏まえ、公文書管理や公開に強い権限を有する「公文書保管管理庁」の設置を提唱した。「権限、機能を大幅に拡大しなければ民主主義国家として恥ずかしい」と述べた。 これに先立ち枝野氏は、米国の秘密保全法制で機密の指定・解除をチェックする「情報保全監察局」を置く米国立公文書館を視察した。会見で「各省庁に対し強い影響力を持ち、公開の在り方を管理している」と指摘した。

自民党の森山裕国対委員長は22日夜、中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、野党が求める厚生労働委員会の閉会中審査を拒む考えを記者団に示した。これに関連し、自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は東京都内で会談し、今月中に問題の調査内容を国会に報告するよう求める方針で一致した。与党は厚労委理事懇談会への政府報告を想定している。 森山氏は閉会中審査を実施しない理由について「（審議より）どう対応していくかの方が大事だ」と説明。地方自治体でも雇用水増しの公表が相次ぐ現状を踏まえ、実態調査を進める必要性を指摘した。

政府が来年5月1日の新天皇即位に伴う改元を巡り、中国の古典（漢籍）から採用することが慣例となっている元号の出典に関し、日本の古典も選択肢に入れて検討していることが分かった。平成改元の際も中国文学や東洋史学に加え、ひそかに国文学の専門家へ新元号候補の考案を委嘱していた。古事記や日本書紀といった作品が候補になるとみられる。関係者が18日、明らかにした。 政府は新元号の公表時期を来年2月以降とする方向で選定作業を進めている。元号の条件については（1）漢字2文字（2）書きやすく、読みやすい（3）過去に使われていない―などと規定している。

麻生太郎副総理兼財務相は24日、新潟県新発田市で講演し、昨年秋の衆院選に関し、30代前半までの若い有権者層で自民党の得票率が高かったとした上で「一番新聞を読まない世代だ。読まない人は全部自民党（の支持）だ」と述べた。 若年層の支持動向も考慮して選挙戦略を考えるべきだと訴える中、安倍政権への批判が目立つ新聞報道への不満を漏らした発言とみられる。 麻生氏は「インターネットや放送、通信を当たり前のように使いこなせる若い世代の自民党支持率が高いということが、ものすごく大事だ」とも説明した。

厚生労働省は20日、外国人技能実習生が昨年働いた事業所で、労働基準監督署などが監督指導をした5966カ所のうち、70.8％に当たる4226事業所で違法残業などの法令違反があったと発表した。 法務省によると、技能実習の在留資格を持つ人は、2013年末は約15万5千人だったが、17年末には約27万4千人と急増し、仕事も多岐にわたる現状を反映し、監督指導した件数は03年に統計を公表してから過去最多となった。厚労省の担当者は「実習生が働く事業場が増え、問題があるとの情報も多数寄せられている。結果として増えた」と話した。

超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」（会長・古屋圭司衆院議院運営委員長）は5日、国会内で総会を開き、新天皇即位に伴う新元号の公表は即位日である来年5月1日を原則にするべきだとの見解をまとめた。 「女性宮家」創設は不要との認識で改めて一致。女性皇族が皇籍離脱後も公務を行えるよう政府に引き続き要望する方針を確認した。 新元号については「平成（であるうち）に公表されれば、現陛下と新陛下の二重権威を生み出す恐れがある」と指摘した。総会には自民党、日本維新の会、希望の党、無所属の計48人が出席した。

森友学園を巡り財務省理財局職員が昨年4月、改ざん前の決裁文書を持っていた国土交通省に出向き、改ざん後の文書に差し替えていた問題で、石井啓一国交相は5日、閣議後の記者会見で財務省に抗議しない意向を示した。財務省の行為を「大変遺憾」とする一方、「ある意味、社会的な制裁は受けているのではないか」と述べた。 両省の調査によると、国交省航空局が文書を会計検査院に提出しようとしていた昨年4月下旬、理財局職員が「提出前に確認したい」と国交省を訪問。航空局職員がコピーをとじたファイルを会議室に用意し退席した後、理財局職員が改ざん後の文書に差し替えた。

厚生労働省は25日の衆院厚労委員会理事会で、ミスが相次いで発覚した労働時間調査について、野党側の指摘で新たに6事業所で二重集計するミスがあったと報告した。野党は「今日の働き方改革関連法案の採決には応じられない」と反発した。

自民党の森山国対委員長は22日、加計学園を巡る新文書を提出した中村愛媛県知事の国会招致要求に応じない考えを示した。国会内で記者団に述べた。

政府は18日の閣議で、柳瀬唯夫元首相秘書官が学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、2015年に愛媛県関係者と官邸で面会していたか確認することは困難だとする答弁書を決定した。 答弁書は、訪問者が官邸に入る場合には「訪問予約届」の事前提出を求め、身分証明書と照合して本人確認をしていると説明。ただその後の訪問予約届の取り扱いについては、個人情報を含む文書管理の必要が生じるため、保存せずに廃棄しているとした。国民民主党の白石洋一衆院議員の質問主意書に答えた。 柳瀬氏は国会で、愛媛県職員や同県今治市職員の同席を巡っては曖昧な答弁をしていた。

政府は17日、2019年5月1日の新天皇即位に伴う新元号の公表時期について、同日の改元の1カ月前と想定して準備を始める方針を決めた。17日に開かれた関係府省庁連絡会議で申し合わせた。各府省庁の情報システムの移行期間を1カ月として改修を完了。国内の混乱回避に万全を期すため、民間企業や地方自治体に準備を要請する。新元号への円滑な移行に向けて官民双方で対応を本格化させる。 新元号公表について、政府が一定の時期を公にするのは初めて。公表は「システム改修を円滑に進めるための作業上の便宜」であり、具体的な時期は未定と説明している。

今年2月の記録的な大雪により財源不足が生じたとして、福井市が全常勤職員の給与を7月から9カ月間、10％削減する方針であることが16日、分かった。市は来月4日から始まる定例議会に関係条例の改正案を提出する。 市によると、除雪費といった大雪関連経費は2017年度決算見込み額で約50億円に膨らみ、災害や税収減などに備えた「財政調整基金」を全額取り崩した。 この結果、本年度は約13億円分の財源が不足する見通しになった。市は大型事業の先送りや既存の事業の見直しを進める方針だが、それでも約8億円が足りず、給与削減に踏み切ることにした。

東京都豊島区のIT企業で裁量労働制を適用されて働いていた当時28歳の男性社員が昨年、くも膜下出血で死亡し、池袋労働基準監督署が今年4月に過労死として労災認定していたことが16日、分かった。遺族代理人の川人博弁護士が明らかにした。労基署は男性が死亡する前、最長で月184時間の残業があったと認定した。 川人弁護士によると、男性は2013年入社で、不動産会社で使うシステムの開発を担当。昨年7月にチームリーダーに昇格し専門業務型裁量制が適用されたが、8月中旬、自宅アパートで倒れているのが見つかり死亡が確認された。10月、両親が労災申請した。

内閣府地方創生推進室の職員が2015年8月、愛媛県今治市などに出張した際、学校法人「加計学園」（岡山市）の車を使用したとみられる問題があり、内閣府は15日の野党合同会合で、交通手段の欄に「官用車」と記した職員の出張記録を公表した。学園側から便宜供与を受け、虚偽記載をした可能性がある。内閣府担当者は矛盾を認め「確認中」と説明。学園の獣医学部新設に関する新たな疑惑が浮上した。 この職員は当時、内閣府地方創生推進室次長だった藤原豊経済産業省官房審議官。学園が獣医学部新設に活用した国家戦略特区を担当していた。

立憲民主党の逢坂誠二衆院予算委員会野党筆頭理事は11日、加計学園問題を巡り、愛媛県の中村時広知事を14日の予算委集中審議に参考人招致するよう自民党に要求した。自民党は拒否した。