柔道の女子選手１５人が園田隆二・全日本女子前監督の暴力行為などを告発した問題で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が選手に実施する聞き取り調査に、全日本柔道連盟（全柔連）関係者は同席せず、ＪＯＣが単独で行う見通しであることが６日、関係者の話で明らかになった。 選手が「（弁護士も含めて）全柔連関係者と同席では話せない」と主張したためで、全柔連に対する選手の不信感が浮き彫りとなった。 選手の告発が公になった後の１月３１日、ＪＯＣは選手の聞き取り調査を行う「緊急調査対策プロジェクト」の設置を決め、ＪＯＣの橋本聖子、荒木田裕子両理事と弁護士ら５人をメンバーとすることを決めた。早ければ今週中にも聞き取り調査を始める予定。当初は調査の円滑化のため、全柔連の弁護士に同席を求める意向だった。これを受け、全柔連は５日の臨時理事会で、外部有識者による第三者委員会を設置し、独自に事実関係を調べることになった。

１６日に投開票された衆院選で、小選挙区の無効投票率が東京都内全２５選挙区とも２００９年の前回衆院選を上回ったことが、都選挙管理委員会のまとめでわかった。 都全体の無効投票率は４・２０％で、前回（２・２３％）より１・９７ポイント増えた。 選挙区ごとに見ると、無効投票率が最も高かったのは１２区（北区、足立区の一部）の１０・８３％。増加幅も７・５９ポイントに上り、２５選挙区で最大だった。 １２区の候補者は、日本未来の党の前議員と公明党の元議員、共産党、幸福実現党の新人の計４人。都内選挙区で唯一、民主、自民の２大政党の候補者がともにいなかった。選挙戦は公明党の候補が次点に２倍以上の得票差で大勝した。 北、足立の両区選管によると、無効票の大半は何も書かれていない白票だった。ある区議は「後援者から『誰に入れていいかわからない』と言われた」と打ち明ける。 無効投票率が２番目に高かったのは１７区（葛飾区、

サッカー・Ｊリーグが来季から導入する「クラブライセンス（ＣＬ）制度」を巡って、クラブのホームスタジアムを所有する自治体が頭を抱えている。 ＣＬ制度では、座席数や照明の明るさ、トイレの便器数まで厳しい基準を設定し、クリアできなければ試合開催が危うくなるからだ。自治体は改修を急ぐが、厳しい財政事情の中で「一方的すぎる」との不満も漏れる。 広島市は１３日、Ｊ１・サンフレッチェ広島が拠点とする「広島ビッグアーチ」の命名権売却の契約を、家電量販の「エディオン」（本店・広島市）と交わした。ＣＬ制度が定める「ピッチ内の全てで照度１５００ルクス以上」の必須基準を満たさず、改修費約３０００万円が必要になったためだ。 市の財源不足は今後４年間で６００億円と見込まれる。命名権売却契約は３年間で、年３３００万円。１９９３年以来の愛称売却に市の担当者は、「約２０年にわたって市民に親しまれた名前だったが」と残念がる。

ビジネスパーソンの出張で欠かせない“足”となっている、新幹線。長時間の移動中も効率的に仕事をするためには、良好なモバイルデータ通信環境は欠かせないものとなっている。 この秋から NTTドコモの「Xi（クロッシィ）」、KDDI の「au 4G LTE」、ソフトバンクモバイルの「SoftBank 4G LTE」と、高速通信「LTE」のサービスが各社出揃った形だが、ビジネスパーソンのニーズが高い新幹線の環境整備状況はどのようになっているのだろうか。 ICT 総研は、新幹線全線で通期営業している全97駅において、スマートフォンの LTE 通信速度実測調査を実施。その結果を公開した。 調査は、新幹線全8路線の駅のホーム、改札付近、駅前広場（全97駅291地点）において、下り（ダウンロード）速度、上り（アップロード）速度を日中に各3回ずつ計測。その平均値を算出してスコア化している。調査には、NT

ＪＲ東海が東京―大阪間で計画するリニア中央新幹線（２０４５年開業予定）の停車駅について、京都府内関係者でつくる「府中央リニアエクスプレス推進協議会」（共同代表＝山田知事、門川大作・京都市長、立石義雄・府商工会議所連合会会長）は４日、京都市下京区のホテルで発足以来２２年ぶりに総会を開き、＜オール京都＞で、ＪＲ京都駅を通るルートへの誘致に取り組む姿勢をアピールした。 奈良県を通る「奈良駅ルート」がほぼ確定し、逆風が強まる中、文化や学術、経済など、京都が誇る各界関係者の力を結集し、巻き返しを図りたい考えだ。 協議会が設立された１９９０年以来の開催となったこの日の総会には、市長会や町村会のほか、経済界の代表ら約２０人が出席。あいさつに立った山田知事は、「４０年も前に決めた計画に固執する国は、政治的に間違っている」と強調した。 総会では、「京都駅ルート」実現のため、これまで府や京都市などが個別に行う

原子力発電などエネルギー政策について一般市民の考えを聞く政府主催の意見聴取会が２９日、那覇市と広島市で開かれた。 那覇市の会場では、２０３０年時点の原発依存度として政府が示す「０％」「１５％」「２０～２５％」の３案について、意見表明した９人のうち８人が０％案を支持し、１人が３案以外として速やかな脱原発を訴えた。０％案以外を支持する意見表明者がいなかったのは、過去８会場で行われた意見聴取会で初めてだ。 ０％案の支持者からは、「原発は事故後の賠償などを考えれば、コストが安いとは言えない。依存しない覚悟を決めるべきだ」（那覇市の男性）などの発言が出た。 一方、広島市の会場では、意見表明者１２人のうち、０％案が６人、１５％案が２人、２０～２５％案が２人、３案以外が２人だった。

ＪＲ北海道の寝台特急の運転士が青函トンネルを走行中に耳栓をしていた問題で、同社が問題発覚後にトンネル走行中の運転席の騒音の程度を調べた結果、通常レベルを大幅に上回る最大９８デシベルを記録したことが分かった。 環境省などによると「９０デシベル」は「パチンコ店内の騒音」に相当するといい、同社では騒音対策として９月からトンネル内のレールを磨いて凹凸を解消することで騒音低減に乗り出す。 運転士は今月１６日夜、札幌発上野行き寝台特急「カシオペア」に乗務した際、両耳に耳栓をした。警告音を聞き逃し、居眠りや突然の病気などを想定した非常停止装置が作動して列車はトンネル内で緊急停止した。走行中に耳栓をしていると警告音を聞き逃すばかりでなく、無線も聞き取りにくく安全運行に支障をきたす可能性が高まるという。 １９８８年に開業した青函トンネル（全長５３・８５キロ・メートル）は、コンクリートで固められた高さ７・８５

大飯原発の再稼働を巡り、地元同意の手続きが進んでいることについて、橋下徹大阪市長は１４日、報道陣に「（供給地には）夏の電力不足をしのぐために動かしてもらうことを感謝しないといけない」としながら、「あくまでも暫定的な安全判断にしかすぎないことを、おおい町も関西も肝に銘じる必要がある」と述べ、限定稼働にとどめるべきだとの認識を改めて強調した。 再稼働に関する関西からの要求に、おおい町などが否定的見解を示していることについては、「原発立地自治体だって、これまでものすごいメリットを受けてきたはず。『消費地』『供給地』という分け方はやめて、関西全体で原発問題を考えるステージに移らないといけない」と述べた。

地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は１１日、「維新政治塾」の受講生約２０００人のうち、９１５人を正式な塾生に選抜した。 面接で「選挙資金がない」と回答した受講生は選ばれておらず、塾生を次期衆院選の候補者に養成する狙いもあると見られる。 維新政治塾は３月に開講。塾生は、論文や受講態度、面接を基準に選抜した。２３日に大阪市内で開かれる入塾式では、東京都の石原慎太郎知事の特別講演が予定されている。

北海道新幹線の奥津軽駅（仮称）開業まであと３年。県内の新幹線駅としては八戸、七戸十和田、新青森に次いで４番目、津軽半島北端の駅となる。ところが、人口約３３００人、高齢化が進む一方の地元・今別町では、「町に新幹線の駅ができる」という盛り上がりは今のところ見えない。町は９日から駅舎デザイン案の「町民投票」を行うなど、町民の歓迎ムード作りに乗り出した。 「閑古鳥も鳴かない、私らが泣いてますよ。駅ができて少しは良くなればいいけれど」。町内の飲食店女性（６６）がぼやく。店の壁には青函トンネルを走り出るＥ５系新幹線のイラストが描かれた「奥津軽駅『開業』」のポスターが貼られていた。町が手作りして各商店に持ち込んだものだ。女性は「あの時はすごく盛り上がったけれど、今はこんな状態だもの」と店内の空席を見渡した。 「あの時」とは１９８８年３月に開業した青函トンネルのことだ。本州と北海道を結び、地域振興にも期待

大阪、堺両市を結ぶ路面電車「阪堺電気軌道」の阪堺、上町両線で、２０１１年度の利用者数が７７０万人を超え、前年度より４０万人増加したことが、堺市の集計でわかった。同市が昨年始めた、全路線の運賃均一化や高齢者利用割引などの支援策の効果とみられる。 市によると、昨年４月から今年３月までの１日あたりの平均利用者数は２万１２１５人で、前年度より５・５％の増。昨年１０月１２日に行った沿線の交通量調査では、１日に１万９７３０人（前年調査比３・５％増）が利用していた。特に、堺市内の停留所の利用客数は４７１３人と２割増だった。 昨年４月、府内最大級のショッピングセンター「あべのマーケットパーク　キューズモール」（大阪市阿倍野区）が開業。堺市内から天王寺駅前までの直通電車を利用する人が増えたのも要因とみられる。 両線の利用客数は、１９９８年度は約１１００万人だったが、２００９年度には約７３０万人にまで減少。特

大阪府は１６日、２０１２年度の行政職員の採用試験申込者数が１９７６人（速報値）と、前年度に比べ約４割減少したと発表した。 府は昨年度、当時の橋下徹知事（現大阪市長）の指示で、択一式試験の代わりに、小論文を導入するなど試験方法を一新。約３０人の募集に前年度の５倍以上の３５５０人が殺到した。 しかし、今年度は募集を約６５人に増やしたのに、志願者は大幅に減少した。府の担当者は、減った理由を「大阪市の採用試験と同じ日になったため」と説明。しかし、職務命令違反の累積で分限免職につながる職員基本条例の影響で「優秀な人材が逃げたのでは」（民主党府議）との指摘もある。 一方の大阪市は、今年度から府と同様の論文試験を導入し、約６５人の採用枠に前年度より４６６人多い１６７９人（速報値）が申し込んだ。

大阪市交通局の元嘱託職員（解雇）が、昨秋の大阪市長選で前市長の支援を求める労組名義の職員リストを捏造した問題で、元職員からリストを提供された地域政党・大阪維新の会の杉村幸太郎市議が１２日の市議会で、「（議会で取り上げ）お騒がせしたことを市民や議会におわび申し上げる」と謝罪した。 他会派の議員から「組合がリスト作成に関与したと決めつけた」と維新市議団の責任を追及する声が上がったが、維新代表を務める橋下徹市長は「役所や公務員の悪口を言うのが議員の仕事。組合は公務員の団体で、個人攻撃をしたわけじゃないから問題ない」と反論した。

全面禁煙の地下鉄駅構内で、職員の喫煙が相次いで発覚した大阪市交通局は、全ての市営地下鉄乗務員に、たばこはロッカーに保管し、勤務中は持ち歩かないように通知した。　度重なる禁煙の指示にもかかわらず喫煙して電車を遅らせた助役について、橋下徹市長が懲戒免職を検討するよう求める事態になっており、もう失敗を繰り返せない同局の苦肉の策だ。 １月に長堀鶴見緑地線車両内での運転士の喫煙が発覚し、同局は駅構内の禁煙を通知。しかし、その後の２月２２日にたばこが原因とみられる火災が御堂筋線梅田駅で発生した。 また禁煙通知が出たが、今月３日、今度は四つ橋線本町駅の助役が駅長室で喫煙して火災報知機が作動し、電車４本が遅れた。 同局は、「喫煙は、地上の喫煙所へ」という従来の方針では生ぬるいと考え、今月６日、全運転士と車掌計約１２５０人に、たばこは出勤時にロッカーに置くよう求めた。 バス運転手約１１００人にも、勤務時間中

大阪市の橋下徹市長は１０日の大阪府・市統合本部会議で、在阪の交響楽団などが１億円の公的支援を競うコンテスト案を提示した。 起伏のある未舗装のコースをバイクで走るモトクロス場を大阪城公園内に特設し、レースイベントを開催する構想も提案した。今後、実現性を検討するという。 補助金見直しを進める市の改革プロジェクトチームは大阪フィルハーモニー交響楽団（大フィル）への年１億１０００万円の補助金の２５％カット案を打ち出している。橋下市長は「補助金をもらうのが当たり前になっている。賞金１億円のコンテストを開き、楽団同士で競わせてはどうか」と提案。音楽イベントの開催など優勝楽団への特典にも言及した。 また、大阪の知名度を世界的に高めるイベントとして、国特別史跡の大阪城公園西の丸庭園でモトクロスレースを開催する案も明かした。市教委によると、特別史跡の現状変更には文化庁の許可が必要だという。

大阪府教委は２７日、３月に行われた２０１１年度の卒業式で、国歌斉唱時に起立しなかったとして、府立高校と支援学校７校１２人（５０～６０歳）の教諭と、府内の市立小中学校３校３人の教諭をそれぞれ、戒告処分にした、と発表した。 今年度の府立学校の卒業式で戒告処分を受けた教諭は、２月分と合わせ２１校計２９人に上った。昨年度は不起立の教諭は、４２校計９０人いたが、処分を受けたのはゼロだった。市立小中学校で戒告となったのは国歌斉唱時に「日の丸、君が代に反対します」と発言して着席した教諭や、床にあぐらをかいて座った教諭らで、「行為が悪質」などと判断した。 一方、府立和泉高で、校長らによる「口元チェック」で、不斉唱だったことが判明した教諭は起立していたことなどが考慮され、校長からの注意にとどまった。

大阪府市の「エネルギー戦略会議」（座長＝植田和弘・京都大教授）は１８日、関西電力の筆頭株主である大阪市が６月の同社株主総会で提案する内容の骨子をまとめた。 全１１基の原子力発電所をできるだけ速やかに廃止し、代替電源として再生可能エネルギーによる発電所の導入を求めるなどとしており、近く府市統合本部で最終決定する。 骨子では、当面、安全対策を徹底した上での原発稼働を容認する一方で、「事故が起きれば府民、市民に回復不可能な被害を及ぼし、関電が倒産するリスクも高くなる」として、可能な限り速やかに全原発の廃止するよう求めている。また、再生可能エネルギーによる発電所などへの投資を優先するため、送電部門の別会社化や、役員、従業員数の削減、政治家への寄付やパーティー券購入の廃止によるコストカット、電力小売り業への進出なども明記した。 さらに、この日の会議では、株主提案とは別に、政府が再稼働を目指している福

大阪府立和泉高校（岸和田市）の卒業式で、中原徹校長が教職員による国歌斉唱の有無を口の動きでチェックしていた問題で、大阪市の橋下徹市長は１３日、「府教委が起立して斉唱しなさいと職務命令を出し、中原校長は忠実に守った。口元を見るのは当たり前で、やっていない高校の現場がおかしい」と述べ、改めて対応を支持した。 市役所で報道陣の質問に答えた。中原校長は橋下市長が知事時代、民間人校長として公募採用された。 橋下市長は、府教委の生野照子委員長が「厳格すぎる」と異論を唱えたことについて、「命令を出して、トップがやりすぎだとはしごを外すのは許されないマネジメントだ。命令を出した重さを全く認識していない。責任感の欠如だ」と批判。「府教委は起立までさせて、歌わせる必要がないとルール化できるのかを問いたい」と語気を強めた。

大阪府立和泉高校の卒業式で、国歌斉唱の際、教職員が本当に歌っているかどうかを、校長が口の動きで確認していたことがわかった。 口が動いていなかった教員のうち、１人が歌わなかったと認め、府教委が処分を検討している。国歌起立条例を提案した地域政党・大阪維新の会代表、橋下徹・大阪市長は「服務規律を徹底するマネジメントの一例」と絶賛。しかし、その徹底ぶりに反発もある。 同条例の成立を受け、府教委は府立学校全教職員に、起立斉唱を求める職務命令を出していた。和泉高の中原徹校長によると、今月２日の卒業式では、教頭らが教職員約６０人の国歌斉唱時の口の動きをチェック。その結果、３人の口が動いていないとして、個別に校長室に呼び、１人が「起立だけでいいと思った」と不斉唱を認めたという。

２０１３年度の国家公務員新規採用について、岡田副総理が０９年度の上限（８５１１人）比で各府省全体で７割以上削減するよう指示していたことが９日、分かった。 実現すれば上限は２５００人程度となる。 政府は６日の行政改革実行本部（本部長・野田首相）で、０９年度比で４割超、１２年度比で２割超の新規採用削減を目指す方針を決めているが、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革に国民の理解を得るため、削減率の上積みを図ることにした。 府省ごとの削減率は業務内容に応じて違いを設ける方針で、定員管理を担当する総務省が各府省と調整している。ただ、政府内では「業務遂行に支障が出る」との指摘も出ており、岡田氏の指示通りに削減が実現できるかどうかは見通せない状況だ。