仙台に「復興カジノを」収益は復興財源に、超党派議連で浮上＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本でのカジノ合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」（古賀一成会長）が、東日本大震災の復興計画の一つとしてカジノの施行を位置づけ、収益金も復興財源とする方針であることが１６日、分かった。従来は東京・お台場、沖縄県で開設する案が有力だったが、震災復興を優先して仙台市を候補地とする案も急浮上している。同議連は２１日に震災後初の総会を開き、議員立法での法案提出を急ぐ。 カジノ議連は昨年４月、民主、自民、公明、国民新、みんなの各党の議員が参加して設立、民主党の「カジノ合法化法案」をもとに検討。東日本大震災後は総会開催を見送ってきたが、役員会で震災対応案を協議してきた。 震災以降、外国人観光客が激減しているため、観光客の回復を図るため「カジノを早期に合法化する必要がある」と判断した。カジノから国や地方自治体に入る収益金については、震災復興の財源に活用すべきだとの方向で一致し
【放射能漏れ】「大盤振る舞い」大丈夫？ 高知県、備蓄食を全て提供 - MSN産経ニュース
東日本大震災をめぐり、南海地震で大きな被害が想定される高知県が、県の備蓄食糧を全て被災地に提供していたことが１３日、同県への取材で分かった。 同様に地震の危険性が高い他県では、備蓄を残しつつ一部を提供。あまりの大盤振る舞いに県内では「被災地のためとはいえ、少しやり過ぎではないか」と疑問の声も上がっている。 地震や津波、台風など“災害リスク”が高い高知県。昨年度から５年計画で備蓄を始めたが、大震災で飲料水約１万４千リットルと、食料約１万４千食を全て被災地に送った。担当者は「備蓄を他県に提供する際の運用を詳しく考えていなかった」と話し、事前の検討が不十分だったと認める。 東海・東南海・南海地震で同様のリスクを抱える他県は「最大でも半分までしか出せない」（愛知県、三重県）、「提供した３倍以上の備えがある」（和歌山県）と、慎重に対応している。
大学学費高騰が政治問題に発展 大統領選で争点も 韓国＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ソウル＝加藤達也】韓国で大学生が学費値下げを求めるデモを連日展開、警官隊とにらみ合う騒動になっている。デモが拡大する中、学生側の問題意識は失業や福祉など他の社会問題と絡めた主張へと変化しており、来年の大統領選や総選挙で投票動向を左右しかねない政治問題となっている。デモがエスカレートすれば政権の安定にも影響する可能性があり、韓国政府は負担の軽減策を検討するなど慎重な対応を余儀なくされている。 韓国の学費値上げは金大中大統領当時の２００２年、国公立大で授業料の自由化を決めたことがきっかけだ。以来、学費は上昇を続け、大学の“既得権”と化している。 ０１年に４・９％だった国公立大の学費上昇率は０２年から０８年には、年あたり７％～１０・３％の大幅増。私大でも毎年５％～６・９％増加し、この間の物価上昇率の１６％を大幅に上回る２５％以上という激しい“学費インフレ”だ。
【産経抄】６月８日 - MSN産経ニュース
天皇陛下は初代の神武天皇から数えて第１２５代の天皇である。それでは区切りとなる５０代目の天皇はといえば、西暦７９４年に平安遷都を行った桓武（かんむ）天皇だ。さらに第１００代は南北両朝の合一がなった後小松（ごこまつ）天皇ということになる。 ▼平安遷都といえばずいぶん古いことのように感じられる。だが日本の歴史の始まりからすると、天皇の代数で５０代もたっている。南北朝時代もかなり昔というイメージだが、有史以来現代までの５分の４程度のころのできごとで、「ついこの間」のような気がしてくる。 ▼日本の歴史の重要なことがらも「第何代天皇のころ」として見れば、ぐっと分かりやすく身近に感じられる。しかしそんな日本の歴史も、枝野幸男官房長官にはあまり関心事ではなさそうだ。一昨日の参院決算委員会での「答弁」でそう感じた。 ▼山谷えり子議員が、天皇、皇后両陛下の被災地ご訪問にからみ「天皇陛下は何代目の天皇かご存じ
憲法９６条改正議連が設立総会 「改憲発議要件を衆参両院過半数に緩和を」 - MSN産経ニュース
クリックして拡大する「憲法９６条改正を目指す議員連盟」設立総会に集まった民主党の小沢鋭仁前環境相（右）、自民党の小池百合子総務会長＝７日午後、東京・永田町の憲政記念館 民主、自民両党などの有志議員は７日昼、憲政記念館で憲法改正の発議要件を衆参両院の各３分の２以上の賛成から両院の過半数に緩和することを目指す「憲法９６条改正を目指す議員連盟」の設立総会を開いた。 総会には、両党のほか、国民新党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本、無所属の約１００人が出席。西岡武夫参院議長も参加した。顧問に森喜朗、麻生太郎、安倍晋三元首相が就任した。 呼びかけ人の民主党の小沢鋭仁前環境相は「憲法の個別の話に入る前に、時代の変化に合わせた憲法のあり方を考えるべきだ」とあいさつ。自民党の古屋圭司元経済産業副大臣は「憲法制定以来、初めての改正の動きだ。今日は歴史的な一日になる」と述べた。 憲法改正案の提出には衆院で１
枝野長官、今上陛下が第何代か「知らない」 - MSN産経ニュース
枝野幸男官房長官は６日の参院決算委員会で、現在の天皇陛下が第何代なのかについて「知らない」と述べた。天皇陛下は初代神武天皇から数えて１２５代目にあたる。枝野氏は今年が皇紀何年（２６７１年）にあたるかも答えられなかった。山谷えり子氏（自民）に対する答弁。
【内閣不信任案】不信募る官僚「震災対応策やっと軌道。こんな騒ぎでは…」 - MSN産経ニュース
中央官庁の集まる東京・霞が関。「政治主導」を掲げながら、「政治迷走」が確実な民主党のありさまに、震災復興にあたる官僚たちの不信は募る一方だ。 小沢グループの三井弁雄副大臣が辞表を出すなど、早くも政局に揉まれている国土交通省。幹部は「仮設住宅や港湾施設などのインフラ復旧は、これからが本番。歩みを止めるわけにはいかない」と、頼りない政治家に代わり、官僚の踏ん張り時との認識を示した。 厚生労働省幹部は「震災対応策がやっと軌道に乗ってきたところだ。それが、こんな騒ぎでは…。政治空白が生まれ、政府の担当者も代わるということになれば、復興対策に遅れがでるのでは」と懸念した。省内では、「官僚と関係が悪かった長妻昭前大臣が変わり、仕事にやりがいが出ていたところだったのに」と、次の組閣を気にする声まで出ていた。 警察庁中堅幹部は「近いうちにまた大臣が替わるのか…」とややあきれた様子。別の幹部は「これまでの常
アレフが警視庁側を提訴 長官銃撃の捜査結果公表で「名誉棄損」 - MSN産経ニュース
公訴時効が成立した平成７年の国松孝次警察庁長官（当時）銃撃事件で、警視庁が「オウム真理教によるテロ」とする内容の捜査結果を公表したことで名誉を傷つけられたとして、教団主流派「アレフ」が１２日、東京都と池田克彦警視総監を相手取り、５千万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした。 訴状によると、警視庁は昨年３月３０日の時効成立を受けた会見で「オウム真理教の信者グループが、教祖の意思の下に、組織的・計画的に敢行したテロであった」と結論づけた。また、公式ホームページで約１カ月間、捜査結果概要を公表した。 アレフ側は「時効成立で立件が法的に不可能となったにもかかわらず、行為者のように指摘され、名誉や信用が著しく毀損された」と主張。警視庁玄関などに謝罪文を張り出すことも求めている。
【浜岡原発停止】電力不足対策には「最大限の対策取る」 - MSN産経ニュース
菅直人首相は６日夜の緊急記者会見で、浜岡原発の停止に伴う電力不足について「電力需給バランスに大きな支障が生じないように、政府としても最大限の対策を講じる」と述べた上で、「一層、省エネルギーの工夫をしていだけることで乗り越えていけると確信している。国民のみなさんのご理解とご協力を心からお願いする」と国民に協力を求めた。
【東日本大震災】震災当日、東電社長の輸送機が防衛省指示でＵターン＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京電力の清水正孝社長が、福島第１原子力発電所が深刻な事故に見舞われた３月１１日の東日本大震災当日、出張先から東京に戻るため航空自衛隊の輸送機で離陸後、防衛官僚の判断でＵターンさせられていたことが２５日、分かった。被災地救援を優先させるべきとする北沢俊美防衛相の意向をくんだ過剰反応ともいえる。しかも、輸送機がいったん離陸したことは北沢氏に報告されておらず、官僚との間で十分な意思疎通が図れていなかったことが、結果的に清水社長を足止めする原因となった。 清水社長が都内の本店に戻るのは翌１２日午前１０時までずれ込み、防衛省内には「離陸した輸送機をＵターンさせるロスを考えれば、そのまま飛行させるべきだった」（幹部）との指摘もある。 自衛隊関連行事での民間人の政権批判を封じた昨年１１月の防衛事務次官通達をはじめ、防衛省・自衛隊は民主党政権から「政治主導」の圧力を受けていたが、危機管理の重要局面でいび
【東日本大震災】科学技術立国のおごり…世界が「日本人」を考えた＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
１０００年に１度という大地震・津波と原発事故。歴史上例がない災いに「我慢」の精神で立ち向かう日本人。４月１８日にはトヨタ自動車が東日本大震災の影響で停止していた車両生産を再開し、これで国内の主な自動車メーカーがほぼ５週間ぶりに全工場での生産再開にこぎ着けるなど、日本人は困難にもひるまず復興への道を歩んでいる。東と西、伝統と超近代が交錯する日本とは何か。今、世界の知識人たちはかき立てられたように日本を論じている。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）文明鍛えた自然の猛威 東日本大震災は、日本や日本人の特性を世界に強く印象付けた。それは３月１１日の地震発生直後にフランスの政治学者ドミニク・モイジ氏が言った「自然が挑戦する日本」「破壊と復興」を繰り返す日本の特殊性だ。 モイジ氏は繰り返し訪れる破壊を乗り越える力に、「西欧文明にはない集団的な規律、運命とそれへの抵抗、他者への配慮を合わせたユニークな遺伝
【放射能漏れ】放射性物質捕まえる粉開発 汚染水を浄化も 金沢大教授らが開発 - MSN産経ニュース
クリックして拡大する金沢大などが開発した、水に溶けた放射性物質を効率良く捕まえて沈殿させることが期待される粉末（太田富久金沢大教授提供） 水に溶けた放射性のヨウ素やセシウム、ストロンチウムなどを、効率良く捕まえて沈殿させる可能性のある粉末を、太田富久金沢大教授（天然物化学）とクマケン工業（秋田県横手市）が１９日までに開発した。福島第１原発でたまっている、放射性物質で汚染された水の処理に応用が期待される。 粉末は、天然のゼオライトなど数種類の鉱物や化学物質を混ぜてある。太田教授らは、放射性ではないセシウムを使って実験。１～１０ｐｐｍの濃度でセシウムを溶かした水１００ミリリットルに粉末１・５グラムを入れて１０分間かきまぜると、セシウムをほぼ１００％除去できた。ヨウ素やストロンチウムでも同様の結果だった。 太田教授は「放射性であってもなくても、化学的な性質は同じなので応用は可能だ」と話す。福島原
【福島原発「レベル７」】「レベル７」世界で評価二分 尺度見直し論も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本政府が、福島第１原発事故について国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）の評価で最悪のレベル７としたことについて、各国の専門機関の評価が二分している。とくに旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同列視したことに国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や、フランス、ロシアの専門家はそろって間違いとしている。これに対し、米国は日本政府の決定は妥当として、他の国の機関と判断を異にした。ただ、米国の原子力の専門家からは福島の事故をきっかけに、事故評価尺度そのものを見直す必要があるとの声があがっている。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ） 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のデニス・フローリー事務次長は１２日、ウィーンの本部で記者会見し、「福島の事故とチェルノブイリは全く違う」との認識を示した。ロイター通信によると、同次長はチェルノブイリ原発では原子炉が稼働中だったために巨大な爆発が起こり、大量の放射性物質を高層にまで巻き上げ、世界
【東日本大震災】震災対応中にボート 民主・長島議員 「横暴、なぜ」住民批判＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災で政府が対応に追われる中、民主党の長島一由衆院議員（神奈川４区）が、神奈川県葉山町の海岸に趣味のボートを持ち込み、修理などをしていたとして住民の批判を浴びていることが５日、分かった。ボートを運ぶ際、ミニバイクで牽引（けんいん）していたといい、道交法施行細則に抵触する恐れもある。 地元住民や長島氏によると、長島氏は今月２日と４日、葉山町の小浜海岸を訪れ、船外機付きの２人乗りボートを海に浮かべるなどした。 同海岸はマナーの悪い利用者が絶えず、住民が県に要請して３月上旬、海岸に下りるスロープに車止めを設置。ボートや水上バイクの持ち込みができないようになっていた。 ところが、長島氏は３月下旬、県に対し「住民への周知が足りない」などと電話で抗議。４月１日、県が車止めを撤去したのを確認した後、２日間にわたりボートを浜に持ち込んだという。 長島氏はボートを持ち込む際、排気量５０ｃｃ以下のミニ
【放射能漏れ】「証明書」なければ入所拒否 放射線検査、避難所に波紋も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
福島第１原発の事故で、医師が放射線の影響を調べる「スクリーニング」が思わぬ波紋を広げている。福島県は、検査済みの住民に「異常はない」とする“証明書”を発行。だが、受け入れに際して提示を義務付ける避難所などもあり、国や関係者からは疑問視する声も上がっている。“チケット” 福島市内の体育館入り口。白い帽子にマスクと手袋の医師が、懐中電灯のような放射線測定器を住民の手にかざす。前頭部から腹部、背中と順に当て、最後は「かかとを上げてください」。靴の裏も調べ、手にしたモニターの数値を確認した。福島原発の相次ぐトラブルを受け、福島県では１３日以降、住民らの放射線量を調べるため、避難所入り口などでスクリーニングが行われている。 県によると、医師や放射線技師が入った３人程度のチーム３０～４０班が活動し、２４日までに延べ約８万８千人に実施。「除染」を必要とする基準値（１０万ｃｐｍ）を超えたのは９８人だが、県
【放射能漏れ】５原子炉の溶融不可避も 福島原発で露専門家指摘 - MSN産経ニュース
ロシアの核物理研究施設「クルチャトフ研究所」のシトロムバフ第１副所長は１８日までに、福島第１原発について、最悪の事態は六つの原子炉のうち五つでの炉心溶融だと指摘、「これは避けがたいように見える」と述べた。タス通信が伝えた。 第１副所長は１７日の記者会見で、使用済み燃料プールの温度が上昇し原子炉建屋で火災が発生した同原発４号機について「状況を検討したが、自然発生的な核分裂の連鎖反応は起きていないと思われる」と説明。 仮に連鎖反応が起きた場合は核燃料が施設内部に拡散するが、放射性物質が広範囲に拡散する恐れは少ないとし、除染は「チェルノブイリ原発事故後の作業よりはるかに容易だ」と述べた。（共同）
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