持ち家VS賃貸論争、データを見れば結論は出ている
住宅情報サイトだけでなく、様々なウェブサイトで不動産関連の鉄板記事となっているのが「持ち家か賃貸か」という議論だ。しかし多くの記事は結局、結論を出さないまま、読者に判断を任せて終わるものが多いように思う。しかし筆者が統計データを分析した結果、結論は明白だ。世の中の実態を見れば、持ち家に軍配が上がる。 今回は、なぜ賃貸よりも持ち家のほうが優れているのかを考えてみたい。 持ち家と賃貸のどちらが優れているかを考えるときに、よくいわれるのは以下のような点だ。 前提条件をどうするかによって結果が大きく異なるので、持ち家と賃貸のどちらが経済的に得かは断言できない 持ち家にも賃貸にも、それぞれメリットとデメリットがあるので、一概にどちらがよいとは言えない コストだけではなく、将来の暮らし方など、ライフスタイルによって、持ち家か賃貸かを選ぶべきである さらに、経済合理性を前面に出して、「利便性が高く資産性
車検ビジネス、5兆円市場で見た闇
2018/11/13 16:11 車検費用が利権ビジネスと主張する人が、見積料金、説明に要した時間の人件費を払うのでしょうか？ 不透明な部分があることは否定できないですが、過大要求によるただ働きを強要しているように思います。 2018/11/06 11:21 まさにこの通りだと思います。拡散されて皆に知ってもらいたい。 2018/11/06 09:21 車検ビジネスが既得権の塊、闇の世界だというのは周知の事実、税金も手放すハズが無いだろうから車検も無くなることはないだろう。 いま、国会を賑わせる入管難民法の改定で自動車整備業界の人手不足を補ってまで車検制度を維持していかなければならないのかの方が問題ではないのか。 全てのシステムが移民に頼るようになったら日本でなくなってしまうが、それでも良いというコンセンサスが持てるのだろうか。そういう問題意識が全くない、問題として認識させずに誤魔化してい
賃貸住宅市場、半分が「おとり物件」の衝撃
成約済みや架空の賃貸物件を掲載し、顧客を店舗に呼び込む「おとり物件」商法。不動産テック会社イタンジの調査で、割安な人気物件の半分におとりの疑いがあることが分かった。イメージ悪化を危惧する不動産情報サイトが対策の強化に踏み切ったが、実効性には疑問が残る。 （日経ビジネス2016年12月12日号より転載） 不動産情報サイトに掲載されていた賃貸物件を気に入った30代女性が仲介会社に電話をかけた。担当者は「この物件は昨日申し込みが入ってしまいました」と回答。女性は諦め、他のサイトを眺めていたところ、別の仲介会社が同じ物件を掲載しているのを発見した。しかも情報更新日が「本日」になっている。不思議に思い、電話で問い合わせてみると、「内見できますよ。お店に来てください」。女性が「別の会社から申し込みがあったと言われた」と告げると、担当者は慌てた様子で電話を切り、数分後に再び連絡があった。 「連絡の行き違
やっぱりピロリ菌の除菌で食道がんは増えた？：日経ビジネスオンライン
前回から引き続き、日本人の“新たな国民病”とも言える逆流性食道炎について解説をしましょう。 逆流性食道炎は、胃酸や胃の内容物が食道に逆流することによって起きる食道の炎症です。 日本の環境が清潔になったことや、胃がんのリスクを下げるためにピロリ菌を積極的に除菌していったことによって、日本人のピロリ菌の感染率は激減しています。ピロリ菌が起こす萎縮性胃炎のせいで低下していた胃酸の分泌量は、正常レベル近くまで戻ってきました。 加えて食生活の欧米化（高脂肪食）や過食によって、胃酸が過剰に分泌されるようになり、逆流性食道炎になる人が急増しています。 逆流性食道炎は様々な症状を引き起こしてQOL（Quality of life 生活の質）を落としてしまいますが、何より問題になるのは、「食道がんのリスクが上がる」という点です。 慢性的に炎症が続いている場所では発がんのリスクが上昇します。これは、ピロリ菌に
総務は1人で十分こなせる
総務部や人事部をはじめとした間接部門。なくてはならない存在だが、コストアップ要因と見なされることも多い。そんななかITを駆使することで1人で総務部門をこなす会社があった。 間接部門が仕事の“邪魔”をする──。そんな不満を持つ直接部門の社員が増えている。実情に合わないルールを導入する一方、形骸化した古い仕組みは固守しようとする。 「存在意義を守るため、無理に仕事を作っている」。これが多くの直接部門社員の見立てだ。 過去を振り返って見ても、間接部門は企業の要であるにもかかわらず「コストアップ要因」と見なされることが多かった。では間接部門をどこまでスリム化することが可能なのか。基幹システムを販売するスマイルワークス（東京・千代田）の坂本恒之社長は「クラウドを駆使すれば大企業でも1人で十分こなせる。できない理由があるとすれば、仕組みの問題ではなく、部門の既得権益だろう」とみる。 この考えを実践して
「大三菱」を捨て、「小三菱」を取れ
遅かれ早かれ日産は三菱自動車の軽自動車事業を必要としていた。 再びの三菱自動車（以下三菱自）による不正。今回も自浄作用は働かず、軽自動車のOEM供給先の日産自動車からの指摘で表面化した。またしても三菱自の対応は後手に回り、いよいよ日産傘下に入ることが決まった。 2000年以降の2度の不祥事、そして今回の性能偽装と名門三菱ブランドは地に落ちた。三菱自のクルマ、特に軽自動車の販売台数は今後大きく減少するだろう。元々、三菱自が自社向けに生産していた軽自動車は今回問題になった2車種併せても17万台に届いていない。これは十分に開発費を回収できる台数とは言えず、日産向けOEM供給の方が約3倍の数を販売しており、三菱自の軽自動車工場はざっくりいえば、ラインに流れてくるクルマの4台に3台は日産ブランドと言うことだ。 三菱自単独で軽自動車のラインを維持することは不可能であった一方で、日産自動車も自動車の販売
いかにも実験的で危ういマイナス金利
日銀は1月28、29日に開催した金融政策決定会合で、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定した。常に市場にサプライズを与え続けてきた「黒田日銀」。今回の「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」導入もまた、意表をつくタイミングと内容の政策決定になった。 また日銀は金融政策決定会合の終了後に、「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）を公表している。消費者物価の見通しは、2016年度については下方修正された。物価が日銀の目標である2％程度に達する時期は、これまでの「2016年度後半ごろ」から「2017年度前半ごろ」に先送りされた。 こうした動きについて日銀は展望レポートの概要の中で「物価見通しの下振れおよび2％程度に達する時期の後ずれは、原油価格の想定を下振れさせたことによるものである」と説明しており、原油価格さえ上昇していれば物価目標はもっと早いタイミングで達成されていたはずだという
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