イスラエル首相「勝利する」と表明、軍がイランの攻撃99％撃退
[エルサレム １４日 ロイター] - イスラエルのネタニヤフ首相は１４日、イランが発射した３００超のドローン（無人機）とミサイルのほぼ全てを撃墜したと国軍が発表したことを受け、勝利を収めると表明した。 イランは１３日、今月初めにシリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館周辺がイスラエルによるとみられる攻撃を受けた報復として、イスラエルにドローンとミサイルを発射。中東地域の紛争が拡大する懸念が高まっている。 もっと見る イスラエルのネタニヤフ首相（写真）は１４日、イランが発射した３００超のドローン（無人機）とミサイルのほぼ全てを撃墜したと国軍が発表したことを受け、勝利を収めると表明した。写真はエルサレムで２月撮影（２０２４年 ロイター/Ronen Zvulun）
ガザで病気まん延の「憂慮すべき傾向」高まる、ＷＨＯが警告
世界保健機関（ＷＨＯ）は、パレスチナ自治区ガザにおいて、保健システムや清潔な水の利用が途絶え、病気がまん延する恐れが高まっていると警鐘を鳴らした。写真は、ガザ地区のがれきの上に立つイスラエル兵。２０２３年１１月８日に撮影。（２０２３年 ロイター／Ronen Zvulun ） [ジュネーブ ８日 ロイター] - 世界保健機関（ＷＨＯ）は８日、パレスチナ自治区ガザにおいて、イスラエル軍の空爆によって保健システムや清潔な水の利用が途絶え、人々が避難所に押し寄せることで、病気がまん延する恐れが高まっていると警鐘を鳴らした。こうした憂慮すべき傾向の一部は既に表れているという。 また燃料不足により海水淡水化プラントが停止し、過密状態のガザで下痢などの細菌感染症が広がるリスクが高まっている。 ガザへの食糧、水、医薬品の供給は非常に限られており、国連や人道支援団体の要請にもかかわらず、イスラエルはイスラム
ウクライナ大統領、バフムト撤退の可能性示唆 ポーランドで会見
[キーウ ５日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は５日、訪問先のポーランドで行ったドゥダ大統領との共同記者会見で、激戦が続く東部の都市バフムトから撤退する可能性を示唆した。 ゼレンスキー大統領はバフムトがまだロシア軍の手に落ちてはいないと明言したが、包囲される危険がある場合は兵士らを守るために「相応の」決定を下すと述べた。「兵士を失わないことが最重要だ。包囲され、その危険性がある場合は、それに対応する正しい決断が指揮官によって下されるだろう」とした。 ウクライナのゼレンスキー大統領は５日、訪問先のポーランドで行ったドゥダ大統領との共同記者会見で、激戦が続く東部の都市バフムトから撤退する可能性を示唆した。（２０２３年 ロイター/Kacper Pempel）
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値下がり ネガティブ日経平均39,581.81-0.48%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均38,385.77-1.28%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,961.21+0.33%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,155.62-1.04%ネガティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.73%ネガティブ
撃墜した物体の飛行方法不明、「気球」と呼ばず＝米軍高官
［ワシントン １２日 ロイター］ - 米国北方軍を指揮するグレン・バンハーク空軍大将は１２日、過去３日間に撃墜した３つの物体について、飛行方法が不明だとし、気球と呼んでいないのには理由があると明らかにした。 ２月１２日、米国北方軍を指揮するグレン・バンハーク空軍大将は、過去３日間に撃墜した３つの物体について、飛行方法が不明だとし、気球と呼んでいないのには理由があると明らかにした。写真は米国防総省。２０２２年３月撮影（２０２３年 ロイター/Joshua Roberts）
コラム：難易度高いＹＣＣ撤廃、日銀はパラダイム・チェンジの覚悟必要＝熊野英生氏
［東京 ２６日］ - 間もなく新しい日銀総裁の名前が明らかになる。その人物が取り組むべき金融政策の正常化は、極めて険しい道のりになりそうだ。もしかすると、任期の５年間では足りず、１０年以上を要するかもしれない。 そこで、次の焦点であるイールドカーブ・コントロール政策（ＹＣＣ）の撤廃について考えたい。そのスキームを見直すことがいかに難しいかは、昨年１２月と今年１月の会合で改めてよくわかった。日銀自身ももがき苦しんでいると思える。 まず、昨年の１２月日会合では、長期金利の変動幅の上限を０．２５％から０．５０％に引き上げた。本当は上限撤廃でもよかったが、それでは長期金利が跳ね上がる。しかし、上限を０．５０％にした後も、８、９年などの年限での上昇圧力が働き続ける。やむを得ず指し値オペで１０年のところの金利上昇圧力を抑えるしかなかった。
アングル：「理由を説明するＡＩ」実用化、ビジネス激変の可能性
４月６日、米マイクロソフト傘下のビジネス向け交流サイト（ＳＮＳ）「リンクトイン」は、ある人工知能（ＡＩ）ソフトウエアを昨年７月に営業チームに導入して以来、登録料収入が８％増えた。写真はイメージ。２０１３年６月撮影（２０２２年 ロイター/Kacper Pempel） ［オークランド（米カリフォルニア州） ６日 ロイター］ - 米マイクロソフト傘下のビジネス向け交流サイト（ＳＮＳ）「リンクトイン」は、ある人工知能（ＡＩ）ソフトウエアを昨年７月に営業チームに導入して以来、登録料収入が８％増えた。 このＡＩは、例えば登録を解約しそうな顧客を予想するだけでなく、その結論に至った理由まで説明してくれる。ＡＩが結論を導き出すプロセスを明らかにすることで、新たなビジネスチャンスを生み出す画期的なソフトだ。 ＡＩ科学者らにとって、ビジネスのあらゆる結果を正確に予測するシステムを設計するのは、わけもないことだ
日本の警察に人種プロファイリングの疑い、米大使館が警告
在日米国大使館は６日、日本の警察による外国人滞在者へのレイシャル・プロファイリング（人種に基づく捜査対象の選別）が疑われる事案があったとする警告をツイッターで出した。都内の米大使館付近で２０１７年撮影。（２０２１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ６日 ロイター］ - 在日米国大使館は６日、日本の警察による外国人滞在者へのレイシャル・プロファイリング（人種に基づく捜査対象の選別）が疑われる事案があったとする警告をツイッターで出した。 「人種プロファイリングが疑われる事案として、米国大使館に（日本に滞在する）外国人が日本の警察に職務質問を受けたという報告が寄せられた。拘束され、質問を受け、検査された者もいる」とツイート。米国市民に滞在証明の携帯と拘束された場合の領事への通知要請を求めた。
若い男性の心筋炎が予想外に多発、ファイザーやモデルナ製ワクチン
米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１０日発表した暫定調査の結果から、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）を利用した新型コロナウイルスワクチンの２回目接種後に心筋炎が発症するケースが、年齢１６─２４歳で想定以上に多いことが示された。写真は２０１４年９月撮影（２０２１年 ロイター/Tami Chappell） ［ニューヨーク １０日 ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１０日発表した暫定調査によると、ファイザーやモデルナが開発したメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）型の新型コロナウイルスワクチンについて、接種後に心筋炎を発症するケースが若い男性の間で想定以上に多いことが分かった。 心筋炎を発症した人のうち半数以上が１２歳から２４歳の若者で、この年齢層が接種者全体に占める割合は９％未満だったという。また、１６─２４歳の若者のうち２回目の接種後に心筋炎を発症したのは２８３人で、予想の１０─１０２人を
パソナ、21年5月期の営業利益予想を5割上方修正 ＢＰＯ堅調
［東京 １３日 ロイター］ - パソナグループは１３日、２０２１年５月期の連結営業利益予想を前年比４１．８％増の１５０億円に５割上方修正したと発表した。業務プロセスを外部に委託するビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）事業が堅調に推移していることを踏まえた。純利益予想は前年の約８倍の４７億円に引き上げた。 ２０年６―１１月期の営業利益は前年同期の２．７倍の１０８億円だった。コロナ禍で新規の人材需要が抑制され人材派遣事業や人材紹介事業の需要が減少したが、ＢＰＯサービスの需要が拡大した。期間限定の案件が期初想定以上に増加したほか、受託事業の効率運営で収益力も高まった。一部固定資産の減損損失を計上したが、純利益は前年同期の１１倍となる４２億円だった。
はてな---急落、今期営業利益は94％減見込む
*14:05JST 3930 はてな 2023 -313 急落。21年7月期の営業利益予想を前期比93.6％減の0.17億円と発表している。新型コロナウイルス感染拡大による景況感の悪化で広告出稿の取りやめや予算縮小の影響などが出ており、利益を圧迫する見通し。同時に発表した20年7月期の営業利益はテクノロジーソリューションサービスなどの落ち込みが響き、38.8％減の2.76億円で着地した。 《US》 当コンテンツはＦＩＳＣＯから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思
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７月１２日、米ウォルマートは、傘下の西友を売却する決定はしていないとし、日本事業に引き続き従事する方針を明らかにした。写真は都内で撮影（２０１８年 ロイター／Kim Kyung Hoon） ［１２日 ロイター］ - 米ウォルマートWMT.Nは１２日、傘下の西友を売却する決定はしていないとし、日本事業に引き続き従事する方針を明らかにした。 日経新聞電子版は、ウォルマートが西友を売却する方針を固め、複数の流通大手や投資ファンドなどに売却の打診を始めたと報じていた。 ウォルマートの広報担当者はロイターに対し「西友の売却は決めていない。買い手との協議は行っておらず、変化する日本の顧客のニーズに応えるよう、将来に向けて引き続き日本事業に従事する」と述べた。
マンガ・アニメの海賊版サイト、ブロッキング含め検討＝官房長官 | ロイター
３月１９日、菅義偉官房長官は午後の会見で、マンガ・アニメの海賊版サイトに対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる可能性を検討しているとの見解を示した。写真は首相官邸で昨年５月撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １９日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１９日午後の会見で、マンガ・アニメの海賊版サイトに対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる可能性を検討しているとの見解を示した。 この海賊版サイトにより、マンガ・アニメの著作権者に約４０００億円の損害があるとの試算もあるとの質問に対し、菅長官は「マンガ・アニメ違法コピーや海賊版サイトが深刻化しているとの認識を持っている」と述べた。
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