ユーザー企業の情報システム部門で今、運用担当者の人数が大きく減り始めていることをご存じだろうか。 運用業務には、「アプリケーション保守」や「OS/ミドルウエア運用」、「ITインフラ運用」などがあるが、あらゆる業務に関わる運用担当者が減少しているのだ。まずは4社の事例を紹介しよう。 サイバーエージェント 運用担当者の人数 20人→0人（予定） サイバーエージェントで消費者向けWebサービスを手がけるアメーバ事業本部では、現時点で20人いるOS/ミドルウエアの運用担当者を、2年後の2015年までにゼロにする計画だ。 彼らは現在、OS/ミドルウエアをサーバーにインストールしたり、パッチを適用したり、アプリケーションの負荷に応じてサーバー台数を増減したりする業務を行っている。これらの業務を、オープンソースソフトウエアの運用管理ツール「Chef」を導入することで、自動化する計画だ（図1）。

出社すると、机の上に妖しい物が置かれていた。文庫本が2冊あり、表紙カバーには下着姿で微笑む美少女のイラストが描かれている。美人を眺める機会に巡り合えば嬉しいと思うものの、少女を愛でる趣味は無い。 あまり顔を見せないことに対する嫌がらせか、それとも誰かが文庫本を置き忘れたのか。とにかく文庫本を裏返し、表紙が見えないようにしてから電子メールを確認する。日経コンピュータ編集部の記者から「SE本を差し上げます」というメールが来ていた。 「SEについてしばしば書いておられますが、今時の実態をご存じないようです。お渡した2冊を読んでみるとよろしいのではないかと思います」。 この記者は最新技術に強く、取材力も筆力も英語力もあり、人前で話をするのもうまい。なかなかの人物なのだが欠点もあり、その一つは先輩に対する口の利き方を知らないことである。 「確かに最近は取材していないが、日本の情報システム開発現場なら

5月13日、政府は企業に求める今夏の消費電力削減幅を15％にすると決定した。4月中旬の時点で想定されていた「25％削減」と比べれば大幅に緩和されたものの、依然として厳しい目標であり、安堵はできない。IT企業やデータセンター事業者など約120社が加盟する日本データセンター協会は、データセンターに対する節電の緩和を引き続き政府に要請する考えだ。 データセンター事業者やIT部門には、東日本大震災後に解決しなければならない課題が次々に出てきている。地震直後は、自家発電装置の燃料確保に奔走した。停電による稼働停止という不測の事態を回避するためだ。もちろん多くの事業者が燃料供給会社との間で優先供給契約を結んでいるが、実は大震災から調達まで1週間程度かかった事業者もいる。 それでも確保の見通しがたったことで、「一安心」と思っていたら、電力供給不足が表面化し、計画停電が実行された。数回の停電に見舞われた首

「社会インフラを担う銀行として、あってはならないトラブル。ご迷惑をおかけした皆様におわび申し上げる」。みずほ銀行の西堀利頭取は、3月15日から続く大規模システム障害に関する記者会見でこう陳謝した。 15日朝に表面化した障害は、振り込みシステムから起きた。「初動対応に不手際があった」（西堀頭取）ため、これが勘定系システムに波及（図）。その結果、最大で116万件の振り込みが未処理になった。窓口業務やATMもたびたび停止した（表）。

伊藤忠商事やファミリーマートが出資するファミマクレジットが運営するクレジットカードの不正利用が、米国の実店舗で発生したことが分かった。現時点では、キャッシングやECサイトでの不正利用は確認されていないという。同社は2010年12月24日にWebサイトで、同社が運営するクレジットカードで不正利用が発生したことを公表済みである。 ファミマクレジットが運営するクレジットカードは、「ファミマTカード」と「TSUTAYA Wカード」。会員数は約190万人である。12月22日になって米国で一部会員のクレジットカードが不正利用された可能性があることを確認。調査を開始した。一部の会員がクレジットカード機能を利用できなくなっている。Tポイントのサービスは利用可能である。 会員約1000人のクレジットカード番号が不正に利用された可能性があるとして、クレジットカード機能の利用を停止した。現在ファミマクレジットは

米Twitterは米国時間2010年7月21日、独自のデータセンターを構築する計画を明らかにした。米ユタ州ソルトレイクシティに設置し、年内に技術的運用インフラを同データセンターに移行する。 Twitterはユーザーが急増し続けており、同社のJean-Paul Cozzatti氏によると1日当たり平均30万以上の新規アカウントが作成されているという。独自のデータセンターを所有することで、こうしたユーザー拡大と利用増加によるエンジニアリング問題に対処できる。ネットワークやシステムの設定などを自社ですべて管理し、電力供給や冷却システムなどのニーズに合わせた設計が可能であることも利点として挙げている。 Twitterは相次ぐトラブルに見舞われており、7月19日にはユーザーデータベースが停止し、復旧するまで12時間かかった。また、FIFAワールドカップ開催期間中は、アクセス数が過去最高を記録し、トラ

ITホールディングスは2010年7月26日、電話の機能をWebサービスに組み込むSaaSサービス「クラウドテレフォニー」を発表した。電話番号の発行や電話の転送、着信管理といった機能を持つプラットフォームを、Web APIの提供を前提に整備。同年8月2日に、グループ企業のTISとインテックが提供を始める着信管理サービス「Callノート」を皮切りに、電話とWebサービスの連携が容易なサービス基盤として機能を拡充していく。 クラウドテレフォニーの第1弾となるCallノートは、電話の着信を管理するSaaSサービス（写真1）。Callノートで発行した電話番号への着信を、利用企業が持つ既存の受付電話番号やコールセンターに転送することで、着信履歴の取得やシステム連携などのCTI（Computer Telephony Integration）を実現する。例えば広告代理店が問い合わせ電話番号を掲載メディアご

日本生命保険は2010年6月11日、2010年1月以降のデータセンターにおける空調電力が前年と比較して24％削減していると発表した。年間の削減量は約172万kWh、CO2換算で約610トンとなる模様。金額換算では年間7000万円かかっていた空調電力費用のうち1800万円を削減できるという。 日本生命はCSR（企業の社会的責任）の一つとして「環境取組や社会貢献活動を推進する」を掲げている。2000年に社長を座長とした環境委員会を立ち上げ、各部門でも取り組んできたという。今回のデータセンターにおける空調電力の削減は、情報システム部門が主体となって取り組んだ。 空調電力の削減プロジェクトは、日本IBMと共同で2009年10月から2010年1月まで進めた。10月から12月まで日本IBMの大和研究所がデータセンター内の温度分布や空調機の稼働状況、気流を調査して可視化したり、その分析結果に基づいて空調

2010年3月期決算から日本国内の上場企業の連結財務諸表にも適用が認められた「IFRS（国際会計基準）」。任意適用の第1号として水晶部品メーカーの日本電波工業が名乗りを上げた（関連記事）。 会計基準を日本基準からIFRSに変更したことに伴う業績の差異を見ると、売上高はマイナス6000万円で増減率としてはマイナス0.1％だった。一方で、当期利益はプラス3億3800万円で増減率がプラス8.4％と、相対的に影響が大きく表れた。 売上高が減少した要因は、収益認識（売り上げ計上）のタイミングを、従来の出荷基準から、IFRSに即した「リスクと経済価値が顧客に移転したタイミング」に変更したためという。当期利益が増加した理由は、社債の償還益などの税効果の差異と説明している。 営業活動以外の要素で給与が変動する可能性も 企業の財務数値を計る“モノサシ”である会計基準を変更すれば、売上高や利益といった業績に影

仮想化ソフトといえば、1つのコンピュータ上で複数のコンピュータを動作させるものである。サーバーなどでコンピュータの資源を効率良く利用したり、複数のOSを動作させたりしたい場合に使われている。しかし、使い方はそれだけではない。 筆者が担当する日経Linuxの連載「PT2での開発手法が分かる、ハード解析によるLinuxドライバの作り方」では、仮想化ソフトの意外な使い方が紹介されている。仮想化ソフトの1つである「QEMU」を“ハードウエアドライバを移植するためのソフトウエアのモニタリング”として利用する方法である。この連載を執筆している石川智明氏は、PT1（後述）のLinuxドライバの開発者である。 仮想化ソフトでアプリ入出力を確認 仮想化ソフトをソフトウエア開発に利用する例はいろいろある。例えば、複数のOS、複数のWebブラウザ、バージョンの違うOSで、開発中のアプリケーションの動作を確認する

日立製作所は2010年6月7日、データセンター構築事業を強化し、中国の現地法人に構築を支援する専門部署を設けたと発表した。「中国では信頼性が高いデータセンターのニーズが高まっている。設備事業だけで1兆円規模の市場に成長する」と、情報・通信システム社ITサービス事業部の渡部芳邦事業部長は話す（写真）。 日立（中国）有限公司に、6月1日付けで専門部署を設置した。10人を超える社員が所属し、データセンターの設計コンサルティングから建設工事、機器納入まで一貫して支援する。中国に進出した日立のグループ会社が実動部隊として、データセンターの建設や空調機の納入作業に当たる。 拘置するデータセンターには空調機やUPS（無停電電源装置）、変圧器、指静脈認証システムなど、日立または同社のグループ会社が手掛ける設備を導入する。エネルギー効率が高い設備機器や、サーバー室内を効率的に冷却する装置を導入することで、環

日経コンピュータの2010年5月26日号で、「まだ削れる／常識破りの運用コスト削減策」という特集を書いた。リーマン・ショック以降に“発明”された、従来の慣例にとらわれないコスト削減策を紹介したものだ。乾いた雑巾を絞り続けるように、数カ月単位で運用・保守費を削減する体制を整えた企業や、バックアップ回線をスパッと打ち切った企業などの事例を取り上げた。 特集企画の一環で、アンケート調査を実施した。質問項目は大きく2点。「2009年度と2010年度の運用・保守費の増減」と「運用・保守コストのあり方や課題、普段考えていること」だ。前者の予算動向の結果は2010年4月28日号に掲載し、後者の自由記述は今回の特集で取り扱う予定だった。が、特集の記事構成を決めていく過程で自由記述を盛り込まないことにした。そこで、この場を借りてその結果を披露したい。調査対象は民間企業236社、調査期間は3月19日～3月31

もしあなたがプログラマだったら、プログラムを書いて10兆までの素数のリストを作ってみてほしい。情報システムの開発に携わる人であれば、10兆までの素数のリストを出力するシステムの見積もりを考えてみてほしい。費用はどれくらいかかるか、納期はどれくらいか、あなたはどんな答を出すだろうか。仕様書はうまく書けるだろうか。 記者がこんなことをいうのは、自分で10兆までの素数のリストを作ってみて、とても面白かったからだ。図1のプログラムを書いて出力が成功するまで約2週間、夢いっぱいの楽しいひとときを過ごせた。予期せぬ問題も発生したけれど、最後にはコンピュータがまだまだ発展する可能性を持つと感じられた。素数のリストを作る演習は、プログラミングと情報システムにおける有益な演習の一つである。 アルゴリズムの有効性が納得できる この演習の面白い点は、まずアルゴリズムの有効性を納得できる点だ。素数（prime）は

米Amazon Web Services（AWS）は2010年4月28日（米国時間）、シンガポールのデータセンターで仮想マシンホスティング「Amazon EC2」やオンラインストレージの「S3」といった各種サービスの運用を始めた。既設の米国東西、欧州の各センターと合わせて、計4群となる。次はどの地域に展開するのか。ネットワーク寄りの視点から推理した。 日本のAWSユーザーにとって幸いなことに、シンガポールの次は、日経コンピュータの既報通り2010年内にアジアにもう一つセンターが稼働する。Amazonの本業となるECサイトのサービス地域である日本および中国が有力な候補で、国内ユーザーにとってはいずれにせよ近い。 データセンターとの距離は、システム性能に直結する。距離が近いほどネットワークの実効速度が上がるからだ。インターネットのプロトコルであるTCP/IPでは、通信相手の応答を待つ必要がある

クラウドコンピューティングを利用すれば企業は情報システムを保有しなくて済むので、ITエンジニアを常駐させてシステムの開発と運用を委託する必要はない。クラウドの利用が進めば進むほど、クラウドそのものを開発する仕事が残るものの、従来ほど大人数のITエンジニアはいらなくなる。 こういう主張に対し当然反論があろう。これまでも「XXの利用が進めば進むほど、従来ほど大人数のITエンジニアはいらなくなる」という主張はITの世界においてしばしば現れた。開発支援ツール（4GLあるいはCASEと呼ばれた）の利用が進めばプログラマは不要になる、ERPパッケージソフトの利用が進めばシステムを開発する必要がなくなる、といった具合である。古くはAI（人工知能）がSE（システムズエンジニア）を肩代わりするという見方すらあった。 だが、こうした主張通りになったことは一度もない。クラウドについても同じことだ。反論をいくつか

「Amazon EC2」は、誤解されている。筆者は最近、そう強く思っている。あなたがもし「Amazon EC2は単なる仮想マシンサービス」と思っているなら、考え直してほしい。Amazon EC2の本当の価値とは、実はストレージサービスの「Amazon S3」にある。 最近日本でも、Amazon EC2対抗をうたう仮想マシンサービスが増えている。Webサイトからの申し込みだけで利用でき、課金は1時間単位。Webベースの管理ツールから簡単に仮想マシンを起動できて、ロードバランサーなども手軽に設定できる。日本のサービスも、仮想マシンに関する機能面ではAmazon EC2に追いつき始めている。 しかし、全く敵わないのが、ストレージサービスであるAmazon S3だ。 Amazon EC2の最大の特徴は、利用者が様々な種類の仮想マシンを、管理ツール上でのクリック操作一つで、素早く展開できることだ。「

日本AEパワーシステムズ（本社東京）は、フッ化硫黄（SF6）ガスを乾燥空気で代替した72kVキュービクル形ガス絶縁開閉装置「72kV エコC－GIS」を発売する。同装置は、接地した金属容器内遮断器や断路器、接地開閉器、避雷器、ケーブルヘッドなどを配置した変電設備で、工場やビルの受変電設備に使われる。

NTTデータは2010年4月16日、金融システム向けJavaインタフェース仕様「FINALUNA API」を公開し、同時にこのAPIに基づく「FINALUNAフレームワーク」をオープンソース・ソフトウエア (OSS)として提供開始した。FINALUNAは金融機関の情報系システム100件以上で採用されているという。 FINALUNA APIはビジネスロジック記述に特化したJavaインタフェース仕様。「進歩し続けるハードウェア、ミドルウェアなどの情報技術の変化の影響を極力排除することで、ビジネスロジックの保守効率向上を図り、IT資産価値を守る」（NTTデータ)ことを目的としているという。 FINALUNAフレームワークは「FINALUNA framework Rich version」と「FINALUNA framework Batch version」の2種類がある。FINALUNA fra

フォーステン・ネットワークスは2010年4月13日、同社のデータセンター向けLANスイッチによるネットワーク仮想化構想を明らかにした（写真1）。高速パケット転送とVLANの構成管理をPerlやPythonといったスクリプト言語で制御するライブラリを提供。VMwareやOpenSolarisが備える仮想ネットワーク機構の運用管理と連携しやすくすることで、データセンター内ネットワークの柔軟な構成変更を実現する計画だ。 物理的な機器配置や構成変更が不要なネットワーク機器の仮想化は、運用の自動化を目指すデータセンター事業者にとって鍵となる技術の一つ。米Cisco Systemsの「Unified Computing System」（UCS）のようなインテリジェントなLANスイッチを核とするサーバーを含めた一体提供や、アラクサラネットワークスの「Open Autonomic Networking」の

米Panasonic Solutions Co.は2010年4月11日，米国で開催中の放送機器展「NAB」において，game-changingとうたうフルHD対応放送用カメラ「AG-AF100」を発表した。 AG-AF100は，これまで動画も撮れるスチル・カメラに使われてきたレンズ交換式カメラの規格「マイクロフォーサーズシステム」を，放送用カメラとして初めて採用する。同社は，これにより画質とコスト競争力を両立させる考え。 発売予定は2010年中。撮像素子は，撮像部のアスペクト比が16対9の4/3型品。動画形式は1080/60i，50i，30p，25p，24pおよび720/60p，50p，30p，25p，24p。記録形式はAVCHD。記録媒体は，SDXCとSDHC。 このほかPanasonic Solutions Co.はNABにおいて，50年を超える保存に適したとするBlu-ray媒体や3