１１月２５日 講演・討論会「研究不正と国立大学法人化の影―東北大学再生への提言と前総長の罪」 － ちきゅう座
＜大村泉（おおむらいずみ）：東北大学教授＞ 総合学術誌『ネー チャー』でも報道された井上明久東北大学前総長の研究不正疑惑と大学運営における私物化問題は、東北大学関係者有志の４年にわたる徹底的な調査・研究によって究明され、その全貌が明らかにされた。研究不正と大学の私物化は、東北大学という一大学の問題ではない。日本の大学行政・研究費政策の歪んだ構造的背景に起因するものである。 この度、東北大学有志 による調査・研究を集大成した報告書が『研究不正と国立大学法人化の影』と題して近く刊行される。同書において、２００４年の国立大学法人化によって、研究資金をめぐる大学間、個人間の競争が政策的に強化され、そのことが、研究不正発生の温床になった。さらに、大学と学会の「ムラ」的体質が、研究不正を隠蔽・継続させる要因であり、助成金という名で税金が投入されている大学の私物化の背景であることが解明されている。 日
普通の市民の普通の排除 | てけてけ日記
脱原発運動の現在の主流は「右も左もない」脱原発路線の追求という方針の上にある。 原発と核兵器の問題は、これまでの歴史を考えてもはっきりと背中合わせであるが、たとえば、その辺の問題から安保を論じようとすると、「シングルイシュー」を求めるコクミンの声がぎゃーすかぎゃーすか、かしましい。なんだ、この運動内自主規制？ と思ったことは一回や二回ではない。 日本政府は1960年代後半、西ドイツと組んでの核開発を企図し、箱根でひそかに会談を持っている。このことはNHKのドキュメンタリーでも報じられているので、知っている人は多いと思う。 また、右翼政治家の中にも核兵器を開発せんとする意思をはっきりと公言し、ゆえに原発と核技術の維持は必要なのだ、と説く馬鹿正直な人もいる。安全保障の方面からの訴えは、日中関係あるいは日朝関係が悪化すればするほど、徐々にそちらに説得されていく人がいそうなので、潜在的な脅威たりう
『科学・社会・人間』（No.122)を読む（猪野さんより） - 日本ユーラシア協会広島支部のブログ
本支部は、日本ユーラシア地域(旧ソ連邦)諸国民の相互の理解と親善をはかり、世界平和に寄与することを目的とする。 『科学・社会・人間』（No.122)を読む（猪野さんより） 下記の所感をしたためました。ご参考までお送りします。 ・・・・・ ●『科学・社会・人間』Ｎｏ．122号 を読む 長きにわたる上記雑誌の第Ⅰ期が今号で終わり、次号から第Ⅱ期がはじまるとい う。私は若いころから『科学・社 会・人間』の読者でしたが、この雑誌から、 はかり知れない多大の栄養をいただいてきました。長きにわたり編集責任者を務 めてこられた白鳥 紀一氏に、あらためて、心から感謝と御礼を申し上げます。 今号もまた実に読み応えがあり、集中して読了しました。先日の環境物理シンポ でも申しましたが、私は目下、 「国会事故調査報告書」の読み込みに集中して おります。そして、その後「政府事故調査報告書」を読む予定ですが、今号に掲
東京新聞:核のごみ 地方に負担 東京、鳥取の５５倍排出 電力量で試算:経済(TOKYO Web)
原発で使い終わった燃料のごみ（使用済み核燃料）を、各都道府県がどれだけ出しているかを試算すると、二〇〇七～一一年の五年間では、最も多い東京は最も少ない鳥取の五十五倍にのぼることが分かった。原発を持つ電力十社への取材を基に、都道府県ごとの家庭などの使用電力量の多少に当てはめて、燃料のごみの想定排出量を算出した。 （望月衣塑子） 想定排出量は大阪、名古屋など大都市を抱える上位六都府県で全体の約４１％を占めている。電力の大消費地が大量の燃料のごみを出す一方、燃料のごみを施設内で保管する原発立地自治体や、ごみが全国から運び込まれる青森県・六ケ所村に負担を強いている現状を浮き上がらせた。ふだん実感しにくいが、電力消費の多い自治体は排出量も多くなる。 十電力会社の総排出量は五年間の合計で約三千六百三十九トン（ウラン換算）。これを都道府県ごとの家庭などの使用電力量に応じて当てはめると、想定排出量は東京が
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多様化時代の物性科学--理学と工学の区分を超えて--
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