【正論】「８・１５」に思う 防衛大学校教授・村井友秀 日本に勝ったという中国の虚構＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
中国共産党は国民に、共産党が日本帝国主義を打倒したと教育している。だから、国民の反日感情を高めると共産党の人気が上がるのである。共産党に対する不満が高まったとき、国内矛盾を転嫁するスケープゴートとして、日本が格好のターゲットとなるのもそのためだ。だが、中国共産党の主張は歴史的事実なのだろうか。 ≪日本軍侵攻に救われた共産党≫ １９３０年代の日中戦争は日本では「支那事変」と呼ばれ、日本政府は「事変」であり、「戦争」ではないと唱えていた。日本にとって主敵はあくまでソ連や米英であって、中国は主戦場ではなかった。日本は「戦争」の敷居を越えないよう、「事変」の枠からはみ出さないよう、主観的には注意深く行動したつもりであった。 しかし、「事変」が拡大するにつれて日本軍の戦死者は増大し、「今、中国から撤退すれば、『事変』の中で戦死した１０万人の日本軍兵士の命が無意味になる」という感情論に国民が同意するに
研究力で助成金に差 文科省、22大学など選抜 - 日本経済新聞
文部科学省は6日、科学分野で重点的に支援する対象として、世界的な成果が見込める22の大学や機関を選んだと発表した。10の指標で選び、今年度から毎年2億～4億円を10年間支給する。東京、京都、東北、名古屋の4大学が最高評価の4億円の助成を受ける。研究水準の高い大学や機関を強化することで、国際的な地位が低下している日本の研究競争力の向上につなげる。価値があると認められた研究が対象となる国の科学研究費補助金
東京新聞:教科書再考問題 全２８高校が希望変更 神奈川県教委「不当ではない」:社会(TOKYO Web)
実教出版（東京）の高校日本史教科書の使用を希望した神奈川県立高校二十八校の校長に対し、県教育委員会が、この教科書の国旗国歌をめぐる記述を問題視して使用の再考を求めた問題で、全校が県教委の意向に合わせる形で他の教科書に変更したことが六日、分かった。県教委は二十日の会議で教科書を採択する予定。 六日の県教委定例会終了後、具志堅幸司委員長が明らかにした。「県の方向と違う記述がされている本の希望がなくなって良かった。最終的に選ぶのは学校ではなく教委なので、不当とは思っていない」と語った。 また、県教委が校長側に再考を促す際、「採択の結果発表で実教出版を希望していた学校が明らかになれば、さまざまな団体からの働き掛けで混乱する可能性がある」と伝えていたことが分かった。県教委は「脅したわけではない」としているが、今後調査する予定。 実教出版の教科書「高校日本史Ａ」と「高校日本史Ｂ」は、国旗掲揚と国歌斉唱
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日本の原発輸出に反対広告 越国営紙、異例の掲載｜【西日本新聞】
