政府は実現性は低いが成功すれば大きな成果が期待できる「ムーンショット型」と呼ばれる野心的な研究を後押しする。2018年度の第2次補正予算案に1千億円規模を盛り込む方向で検討に入った。産業や社会を一変させる可能性のある大胆な研究を推進し、将来の成長につなげる狙い。平井卓也科学技術相は30日の閣議後の会見で1千億円規模という金額について「具体的な数字は確定していない」としたうえで「そういう数字を目

経済産業省は国のエネルギー基本計画の見直しに着手する。将来の原子力発電所の新増設や建て替えの必要性の明記を検討する。原発依存度を低減させる方針は堅持しつつ、長期的に電力の安定供給や技術や人材の確保のために最低限の原発が必要だと提起する考えだ。ただ原発再稼働は進んでおらず、世論の慎重論も根強いため、新増設のハードルは高い。経産省が月内にも省内に有識者会議を立ち上げる。その後、総合資源エネルギー調

日本は科学技術立国を堅持できるのか。そんな不安を抱かせる指標や分析が発表されている。なかでも新しい産業の芽や社会的価値を生む役割が期待される大学で、活力の低下が指摘されている。人口が減る日本では研究者数や研究費を右肩上がりでは増やせない。科学技術立国を標榜し続けるには、研究の多様性を保ちつつ、生産性を高めるという難題を乗り越えねばならない。遅々として進まなかった大学改革に、いまこそ危機感をもっ

安倍晋三首相は21日午前、首相官邸で開かれた総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍首相）と経済財政諮問会議（同）の合同会議であいさつし「基礎研究には大学などが経営改革と資金調達の多様化を進め、長期的視点に立って取り組むことが極めて重要だ」と述べた。合同

政府は5日夕、首相官邸で企業に積極的な投資などを促すための官民対話の会合を開いた。安倍晋三首相は「早ければ3年以内に小型無人機（ドローン）を使った荷物配送を可能にする」と述べ、来夏までに官民の協議会を立ち上げて障害となっている規制を見直す方針を表明した。安倍首相は、2020年の東京五輪・パラリンピックの開催までに高速道路での自動運転の実現を目指す考えも示した。さ

安倍晋三首相（自民党総裁）は24日夕、自民党本部で記者会見した。「アベノミクスは第2ステージに移る。『1億総活躍社会』をめざす」と述べ、新たな三

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今年のノーベル物理学賞で赤崎勇名誉教授と天野浩教授の受賞が決まり、名古屋大学に在籍した研究者からのノーベル賞受賞者は計6人となった。旧7帝大の中で最後に誕生しながら、自然科学系のノーベル賞では京都大学、東京大学に次ぐ実力を見せつける。全国的な知名度は今ひとつだったが、地元では「時代は名大だがね」と活気づく。なぜ今、名大なのか。自然科学系受賞者　今世紀に限れば半分以上名古屋市の名大東山キャンパ

インドは世界屈指のIT（情報技術）立国。名だたるIT企業はインドに多いし、インド出身のIT技術者が世界各地で活躍している。今やインド工科大学（IIT）の教育水準は米マサチューセッツ工科大学（MIT）など欧米の有名大学をしのぐという見方もあるほどだ。そんなIT立国を足元から支えているのが優秀な理数脳を生み出す「インド式教育」――。最近は来日するインド人技術者の増加を背景に、日本国内でもこうした

東京商工リサーチが8日発表した9月の企業倒産状況によると、円安を原因とした倒産は28件発生し、前年同月の約3倍に膨らんだ。燃料費の高騰が直撃した運輸業が最も多いが、製造業や卸売業など業種は多岐にわたっている。8月から10月にかけて、円相場は対ドルで約8円の円安・ドル高に振れ、一時約6年ぶりに1ドル=110円台を付けた。それまでも1ドル=100円前後の円相場が続き、中小企業はすでに原材料高や燃料

日立製作所が使用済み核燃料を燃料に使う資源再利用型沸騰水型軽水炉（RBWR）の実用化に向けて動き出した。使用済み核燃料の有害度は天然ウラン鉱石と同程度まで減衰するのに約10万年かかるとされる。だがRBWRが実用化されれば300年程度まで短縮できるという。原子力発電にとっての課題は使用済み核燃料の処理だ。日立は処分場の面積を約4分の1まで減らすことができるとみており、開発の行方に注目が集まる。処分場を4分の1程度まで縮小

原子力発電所の再稼働に、全国で最も前向きとみられてきた鹿児島県の自治体。だが原子力規制委員会が九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の安全審査合格を内定した16日の直前に、原発から30キロメートル圏内にある姶良（あいら）市の市議会が「川内原発の1、2号機の再稼働に反対し廃炉を求める」意見書を可決した。早期の再稼働を目指す九電や鹿児島県にとっては思わぬ反乱が足元から起こった。姶良市議会の湯之原一郎

「病像」という言葉は広辞苑にも載っていないから、医学の専門用語なのだろう。しかし水俣病問題をめぐってはこの言葉がひんぱんに登場し、訴訟の焦点にもなってきた。つまり水俣病とは何か、何をよりどころに水俣病と見なすのか。病像論と呼ばれる争いである。▼昨年亡くなった原田正純さんは膨大な臨床例をもとに、この病気をあぶりだした研究者だ。水俣病には急性劇症だけでなく慢性も軽症もある、症状はいくつか出ることも1

ゼンショーホールディングスは約2千店舗ある牛丼店「すき家」の1千店舗を改装する。2016年春までの2年間に50億円程度を投じる。すき家は消費税率の上がる4月1日に牛丼並盛りを10円値下げして270円とする。来店客が増えるとみて、厨房の改良などで商品をより迅速に提供できる体制を整える。ゼンショーはこのほど公募増資で267億円を調達した。この一部をすき家の改装に充てる。従業員が動きやすくなるよう厨

大学のガバナンス改革を議論している中央教育審議会の組織運営部会は19日、従来よりも教授会の権限を限定する提言素案を示した。教授会の審議事項を、教育課程の編成や学生の身分に関する審査、学位授与などと具体的に規定した。教授会の役割を教育研究関係に絞ることで、人事や予算配分など経営の重要事項の決定権限は学長にあることを明確にし、学長主導の大学改革を促す。年内に提言をまとめ、文部科学省が法令を改正する

戦時中に労働者として強制連行されるなどした朝鮮人名義の郵便貯金通帳数万通が本人に知らされぬままゆうちょ銀行福岡貯金事務センター（福岡市）に保管されている問題で、同行広報部は29日までに、払い戻しは困難との認識を示した。同行広報部は取材に対し、「一般論として（個人の請求権は消滅したとする1965年の）日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している」と回答した。通帳そのものの返還についても「所有権

文部科学省は23日までに、国立大学に約6万人いる教員のうち、2015年度末までに約1万人に年俸制の導入を目指す方針を明らかにした。教員の流動性を高め、優秀な研究者を集めるのが狙いとしている。年俸制で終身雇用が崩れるわけではないが、実力主義の給与体系が加速するとみられる。年俸制を望まない教員は現行制度のままにする。文科省はこうした改革をする国立大に運営費交付金を重点的に配分する考え。18日に開

文部科学省は6日、科学分野で重点的に支援する対象として、世界的な成果が見込める22の大学や機関を選んだと発表した。10の指標で選び、今年度から毎年2億～4億円を10年間支給する。東京、京都、東北、名古屋の4大学が最高評価の4億円の助成を受ける。研究水準の高い大学や機関を強化することで、国際的な地位が低下している日本の研究競争力の向上につなげる。価値があると認められた研究が対象となる国の科学研究費補助金

「どれくらい安全なら、原子力発電所は安全といえるのか」。10年以上にわたって議論されてきた原発の「安全目標」が、4月10日の原子力規制委員会でようやく決まった。しかし公表された文書を見ても、安全目標そのものはどこにも書かれていない。10年越しで決めた重要案件にもかかわらず、結論はなかば封印するような異例の幕切れとなった。こうした結末に至った背景には、どんな議論があったのか。安全目標とは、原子力

菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、歴史認識に関する総理大臣談話について「安倍内閣もしかるべき時期に、21世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したい」との方針を示した。韓国外務省が日本の駐韓大使に対し