心にも理性にも響かない先週の野田佳彦首相の「大飯再稼働会見」だった。国民ではなく、福井県知事に向けたメッセージであることが透けて見える。これで国民の納得が得られるとは到底思えない。 疑問はいくつもある。まず、「福島を襲ったような地震・津波が起きても事故を防止できる」「すべての電源が失われても炉心損傷に至らない」という首相の認識だ。 そもそも、福島第１原発の過酷事故の最大の教訓は、いくら防護対策を取っていても「事故は起こる」ということだった。にもかかわらず、首相は再び、「事故は起きない」という前提に立ち返って再稼働を進めようとしている。「安全神話」への逆戻りと言う以外にない。 「福島のような」という限定付き「安全保証」も問題だ。次の事故は違う形を取るに違いないからだ。 国際的な原発の安全原則は「５層の防護」から成り立っている。３層目までは過酷事故の防止、４層目以降は過酷事故を前提に、放射性物

原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」を巡り、内閣府原子力委員会の小委員会が処理方法ごとに公表したコスト試算について、鈴木達治郎座長は２４日、試算をやり直す方針を明らかにした。使用済み核燃料をすべて地中に埋める「全量直接処分」のコストに、青森県六ケ所村の再処理工場の廃止費用など約５兆円を加算したことについて委員から異論が出ていた。 小委が１９日に示した試算は、使用済み核燃料を▽全量再処理▽全量直接処分▽両者の併存−−を想定して事業費を計算した。発電量全体に占める原発の比率が（１）３０年に３５％（２）同２０％（３）２０年に０％−−となる３ケースで比較した結果、原発の存続を前提とした（１）と（２）で、「全量直接処分」のコストが「全量再処理」のコストをそれぞれ２兆円程度上回った。脱原発シナリオの（３）でも、全量直接処分は６兆７０００億〜７兆１０００億円が必要とされた。この場合、原発で

枝野幸男経済産業相との会談を終えて記者会見する西川一誠・福井県知事＝福井県庁で２０１２年４月１４日午後６時２２分、宮間俊樹撮影 福井県の西川一誠知事は１４日、枝野幸男経済産業相との会談後の記者会見で、原発の使用済み燃料について「今後、福井県だけでは対応するわけにはいかないものもある。電力を消費してきた地域にも、痛みを分かち合う分担をお願いしないといけないと思う」と述べ、県内だけでなく関西に中間貯蔵施設を造る必要性があるとの認識を示した。 使用済み燃料は現在、原発の一時貯蔵プールに置かれている。関西電力の場合、原発１１基のプールの燃料貯蔵容量は９７０３体（４４２０トン）で、既に７割程度が埋まっている。今後も関電だけで処理すると約７年でプールはいっぱいになる計算で、再稼働が実現しても使用済み燃料の処理が課題となる。【安藤大介】

再処理事業推進の両輪である東京電力と経済産業省のトップらが、撤退に向けて極秘に協議していた事実は、使用済み核燃料のすべてを国内で再処理する「全量再処理路線」が当初から破綻していたことを物語る。「国策民営」の両当事者が経済性、安全性に疑問を持つ事業が現在まで続いている点に、原子力政策の病巣があると言える。 関係者によると、０４年２月ごろまでは東京電力の役員らがたびたび経産省や経産省資源エネルギー庁を訪れ、撤退を模索していた。建設費の膨張、トラブルの続出に加え、０４年１月には六ケ所村再処理工場を稼働させれば約１９兆円もの費用がかかるとの試算も公表された。見通しは悪くなる一方だが撤退を表明すれば責任問題に直結するため、経産省も東電も撤退方針を打ち出さなかった。 「原子力ムラ」の抵抗も激しかった。その一つが、工場稼働の妨げになるとして内閣府の原子力委員会やエネ庁の一部幹部が、使用済み核燃料受け入れ

◇「見直し中」でも強調 文部科学省の奥村展三副大臣が１４日、敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」を視察し、同市の河瀬一治市長、西川一誠知事と相次いで会談した。もんじゅの運転再開は、国のエネルギー政策見直しに伴い一時、凍結されているものの、奥村副大臣は２人に「もんじゅの火は消してはならない」と踏み込んだ発言をした。 奥村副大臣は、もんじゅの原子炉容器上部などに立ち入り、昨年８月に原子炉容器内に落下した炉内中継装置の復旧状況などの説明を受けた。 もんじゅは当初、炉内中継装置を復旧させ、今年度中に４０％出力試験を始める予定だった。しかし、福島第１原発事故が発生し、来夏をめどに国の原子力政策の見直し作業が進められることになった。文科省は先月末、国のエネルギー政策が変更される可能性があることなどから、見送りの方針を示した。 会談で河瀬市長は「もんじゅの火を消さずにぜひ目的を達成していただきたい」と運転

◇はぐらかし、先送り、後手後手の対応…「原子力村」変わらず 鳥取・岡山県境の人形峠。そこで１９５０年代、原子力発電の燃料となるウラン鉱床が国内で初めて発見された。坑道が閉鎖された後も放射性物質を含む残土が放置され、住民らは撤去を求めて法廷闘争を続けた。今、彼らの目に福島第１原発事故はどう映るのか。【宍戸護】 茶筒型の鉛製ケースのふたを外すと、直径７～８センチの岩石が現れた。くぼみに、黄緑色の粉末のようなものが散っている。ウラン鉱石だ。 「紫外線を当てると黄金色に光ります。放射能は体を突き破りまっせ。記者さん、今ちょっと被ばくしました」 鳥取県湯梨浜町方面（かたも）のナシ農家、榎本益美さん（７５）がさらりと言う。放射線の線量計（ガイガーカウンター）を当てると、針が振り切れるそうだ。 鳥取・岡山県境の人形峠で大規模なウラン鉱床が発見されたのは１９５５年。原発燃料の国産化を目指し、発足したばかり

内閣府原子力委員会は１４日の定例会議で、東京電力福島第１原発事故後の原子力政策について専門家の意見を聞いた。「脱原発継続」を決めたイタリアの国民投票結果を踏まえ、「原発推進という結論ありきの議論ではなく、市民や反対派の意見を取り上げる新しい政策決定手段を」との意見が相次いだ。 小林傳司・大阪大教授（科学哲学）は「原子力利用を継続するという結論ありきの議論では、国民の信頼を回復できない」と指摘。「原案を修正する覚悟で、脱原発シナリオも含めた政策選択の幅を国民にきちんと示すべきだ」と訴えた。 原子力安全の専門家でもある北村正晴東北大名誉教授も「巨大地震を、実際には起こりえないと決めつけた『集団的思考停止』があった」と認めた上で、「脱原子力を含めた今後の政策判断は、市民や意見の異なる専門家と真摯（しんし）な対話なしには展望は開けない」と述べた。 同委員会は、原子力政策を推進の立場から検討する審議

◇忌野清志郎さん追悼ライブ（２０１１年５月２日　日本武道館） 武道館がこの日一番の盛り上がりを見せたのは、泉谷の出演時だった。ＲＣの代表曲「雨あがりの夜空に」をアコギ１本で歌った後、予定していた楽曲を取りやめて「サマー…」をサプライズで歌唱。 泉谷は８８年当時の同曲のレコーディングにゲスト参加しており、震災後もイベントで数度披露してきた。「安全なんだろ、だったらお台場に造れ！一家に一台、小原発造れ、バカヤロウ！」と皮肉り、アカペラで「ラブ・ミー…」を熱唱。１万２０００人の観客は大きな拍手で称えた。 清志郎さんは過去の映像で“出演”。開演時、愛用自転車「オレンジ号」で武道館に到着し、楽屋からステージに上がるまでの映像が流れ、さらに名フレーズ「愛しあってるか～い！」の音声に観客は熱狂。そのまま奥田民生、ゆずら出演者８人が登場し「雨あがり…」を熱唱。１９組が出演し、約５時間で計４９曲を披露した。

東日本大震災発生後の３月１６日に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘・東京大教授（放射線安全学）が２９日、菅直人首相あての辞表を首相官邸に出した。小佐古氏は国会内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故の政府対応を「場当たり的」と批判。特に小中学校などの屋外活動を制限する限界放射線量を年間２０ミリシーベルトに決めたことに「容認すれば学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と異論を唱えた。 小佐古氏は、政府の原子力防災指針で「緊急事態の発生直後から速やかに開始されるべきもの」とされた「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」による影響予測がすぐに実施・公表されなかったことなどを指摘。「法律を軽視してその場限りの対応を行い、事態収束を遅らせている」と批判した。 小佐古氏はまた、学校の放射線基準を、年間１ミリシーベルトとするよう主張したのに採用されなかったこ

◇残留・通勤希望者に柔軟対応を 東京電力福島第１原子力発電所事故で、福島県飯舘（いいたて）村が、大気中の放射線量が高いなどの理由で国から「計画的避難区域」に指定され、全住民の避難を求められる見込みになった。これに対して村は、放射線量が低い地区を除外することや、役場機能を残すことを認めるよう訴えている。放射線のリスク以上に高齢者ら弱者の心身に負担がかかり、主要産業の畜産が途絶するダメージも大きいからだ。復興への道筋をできるだけ確かなものにするためにも、少しでも村機能を残して“血を通わせておく”とともに、放射線の影響を受けやすい子供らを除き、可能な範囲で希望者の残留を認めた方がいいと考えている。 飯舘村は人口約６０００人で、同原発から北西２８～４７キロに位置する。大半が「３０キロ圏外」だが、風向きや地形の関係で放射線量が高い。全域が計画的避難区域とされる自治体には浪江（なみえ）町と葛尾（かつら

東京電力福島第１原発の事故の取材応援で、東電や経済産業省原子力安全・保安院、内閣府原子力安全委員会の記者会見に何度も出席した。そこで強く疑問に感じたのは、「想定外の事態」や「未曽有の天災」という決まり文句を盾に、決して非を認めようとしない専門家たちの無反省ぶりだ。これまで不都合な警告や批判を封じ込め、「安全」を自明のものとして押し付けてきた業界の独善的体質が今回の事故の背景にあると思える。 ◇言葉は丁寧だが決して非認めず 「大変なご心配をおかけして申し訳ありません」。東電の記者会見は必ずと言っていいほど謝罪の言葉が出る。だが、「多重防護」を誇ってきたはずの原発の安全性自体に疑問が及ぶと、会見する幹部の態度は途端に硬くなる。言葉は丁寧だが、非は決して認めず、自分たちの言い分だけを強調する。都合の悪い質問には、記者をにらみつけながら木で鼻をくくったような対応をする幹部もいる。 こうした会見の模

いつ、どこで、どれほど大きな地震や津波が起きても不思議はない。しかも、それを予測するすべを私たちは持たない。 日本列島の現実を改めて思い知らされる１カ月だった。 予測不能な大地震だけでも日本が抱える大きなリスクである。その海岸沿いに５４基の原発が建ち並ぶ。地震と原発の共存がいかにむずかしいか。警告は何度も発せられてきた。 石橋克彦・神戸大名誉教授のように「原発震災」という言葉で惨事を予見してきた科学者もいる。しかし、電力会社も政府も「少数派」として退けてきた。その帰結が今、私たちが直面する東京電力福島第１原発の深刻な事故である。 ◇「想定外」許されぬ 大地震がもたらした地殻のゆがみは各地に影響を与えている。今後の地震活動は、予断を許さない。 地震国日本は原発と共存できるのか。真摯（しんし）に検証した上で、早急に打つべき手を打ちながら、原発政策の大転換を図るしかない。 まず、誰もが問題だと思

原発事故で被ばくを恐れ福島県から避難してきた子供が「放射能怖い」と偏見を持たれるケースがあるとして、千葉県船橋市教委が全市立小中学校長らに配慮するよう異例の指導を行っていたことが分かった。福島県南相馬市から船橋市へ避難した小学生の兄弟の事例では、公園で遊んでいると地元の子供から露骨に避けられたという。兄弟は深く傷つき、両親らは別の場所へ再び避難した。大震災から１カ月たつが、福島第１原発の深刻な事態が収まる見通しは立っていない。知識の欠如に基づく差別や偏見が広がることを専門家は懸念している。【味澤由妃】 南相馬市の小学生の兄弟のケースは、避難者の受け入れ活動に熱心な船橋市議の一人が把握し、市教委に指摘した。市議によると兄弟は小５と小１で、両親と祖父母の６人で震災直後船橋市内の親類宅に身を寄せ、４月に市内の小学校に転校、入学する予定だった。 兄弟は３月中旬、市内の公園で遊んでいると、方言を耳に

原子核を中心にして四つの電子が太陽の周りを回る惑星のように描かれた「原子模型」を、「オリーブの枝」が左右から包み込む－－原発など原子力の平和利用を促進し、軍事転用に目を光らせ、「核の番人」とも呼ばれる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の旗のデザインである。 オリーブは平和の象徴だ。同じ図案の「オリーブの枝」は国連旗などにもある。が、ＩＡＥＡ旗のそれは、原子模型を「閉じ込める」ようにデザインされている、と映ってしまう。きっと、福島第１原発の事故で、核燃料棒を水で冷やしつつ「閉じ込め」、燃料棒に由来する放射性物質を「閉じ込める」重要性が繰り返し強調され、頭にこびりついているからに違いない。 地震と津波による東日本大震災、二重の大難に原発事故が重なった。「人災」とも指摘される原発事故が政府の震災対応の足を引っ張り、「原発避難」を強いられた住民は、故郷に帰る希望を見いだしかねている。明日、「３・１１」から

東日本大震災で発生した東京電力福島第１原発の事故。放射性物質の流出や拡散は多方面に巨額の経済的被害をもたらし、他の電力会社も含めて安全対策の大幅な見直しを迫られている。事故前からエネルギーの費用計算で原発政策の問題点を指摘し、昨秋に原子力委員会で識者として提言した大島堅一・立命館大国際関係学部教授（経済学）に原発に関する問題点などを聞いた。【聞き手・太田裕之】 ◇事故前から最も割高－－大島堅一・立命館大教授 －－まず、原発費用の分析結果は？ ◆原発では、（１）発電に直接要する費用（燃料費、減価償却費、保守費など）の他に、（２）原発に特有の「バックエンド費用」（使用済み燃料再処理費、放射性廃棄物処分費、廃炉費）（３）国からの資金投入（開発・立地のための財政支出）（４）事故に伴う被害と被害補償費－－を考える必要がある。 （１）（２）は料金原価に算入されており、この合計を発電単価とする。電力９社

班目春樹・原子力安全委員長は２８日夜の記者会見で、東京電力福島第１原発のトレンチでみつかった高放射線量の汚染水への対応について、「どのような形ですみやかに実施できるかについて、安全委ではそれだけの知識を持ち合わせていない。まずは事業者（東京電力）が解決策を示すとともに、原子力安全・保安院にしっかりと指導をしていただきたい」と述べた。首相への勧告権限も持つ専門家集団トップの発言だけに、その役割について議論を呼びそうだ。 同委員会は原子力利用時の安全確保のために基本な考え方を示し、行政機関や事業者を指導する役割を担い、他の審議会より強い権限を持つ。だが、班目委員長は２３日に会見するまで、国民に対して見解や助言の内容などを説明することがほとんどなく批判を浴びていた。【大場あい】