新型コロナウイルスの感染経路がわからない人が増加し、見逃されている人が感染を広げている可能性があるなか、PCR検査の拡充が急務となっています。国の目標は、一日2万件としていますが、13日は5000件余りと達成には程遠い状況が続いています。 検査を希望しても受けられない人もいて、東京都内に住む40代の女性は、搬送中の救急車で、PCR検査という言葉を全く発していないのに、隊員から突然、信じられない言葉を投げ掛けられました。 都内の40代女性：「（体温は）37度前後ですけど、体中ずっと震えていたので息苦しさもあって、『苦しい苦しい』と言いながら救急車に乗っていった。救急隊員の方が『コロナの検査のために救急車を呼んだわけじゃないよね』『ほとんどの方は受けられないですよ』と言われた」 救急搬送された病院の医師からは「とにかく自宅待機するように」と言われただけで、病名も告げられませんでした。 都内の4

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が出された場合でも、首都圏の鉄道各社は通常通りの運行を続けるということです。 JR東日本、東京メトロ、東急電鉄など首都圏の鉄道各社は緊急事態宣言が出された場合でも通常通りのダイヤで在来線の運行を続けるということです。しかし、各社とも国などから本数を減らすよう要請があれば、それに対応するとしています。各新幹線については、JR東日本は要請がない限り今月は通常通り運行することにしています。定期運行以外では来月までの臨時列車の指定席の発売を見合わせています。JR東海は先月から来月まで一部、新幹線の運休を発表していますが、運行自体は続けるということです。 空の便です。日本航空と全日空はすでに国内線と国際線で便数を減らしていますが、運航は続けます。そのうえで、政府の指示に従って対応していくということです。

SUBARUや免震装置大手のKYBなど、日本企業でデータ改ざんなどの不正が相次いでいることに閣僚から苦言が相次ぎました。 世耕経産大臣：「過去のうみが出てきているという面がある。やっぱり、コストや納期よりも『品質・安全』」 SUBARUが5日、新たにブレーキ検査の不正を公表したほか、KYBの免震データ改ざんなど、ここ1カ月だけでも日本企業の不正が相次いで発覚しています。こうした事態に世耕大臣はコンプライアンス意識の徹底が必要として、「トップが現場の仕事に目を向けていることが重要」と指摘しました。一方、森友学園問題で文書の改ざんがあった財務省のトップの麻生大臣は。 麻生財務大臣：「基本的には信用というものをなくすことになる。大きなマイナスが出てくる。この種の話はきちっとした対応しないと」

東京電力福島第一原発の廃炉と賠償費用が膨らんでいることを受け、世耕経済産業大臣は「原発コストは安い」と改めて強調しました。 世耕経産大臣：「色んな費用を全部、含めたとしても発電単位あたりのコストは原発が一番、安いと考えている」 廃炉と賠償などの費用は事故後の見積もりから数兆円単位で増大していて、経産省は国民負担を増やす方向で議論を進めています。そうしたなか、世耕大臣は、新たな費用を考慮しても原子力の発電コストは他の発電よりも安いと説明しました。経済産業省内には廃炉や賠償の費用が20兆円に上るとの試算もあるものの、公表されていません。経産省は今月中に議論を取りまとめる方針です。

経済産業省は福島第一原発の廃炉費用に加え、事故の賠償費用も国民負担とする方向で本格的な議論に入りました。 福島第一原発事故で東京電力が被害者へ払う賠償費用は12兆円に上るとみられています。経産省は16日の専門家会合で、電線の利用料に上乗せする案を「有力」とし、電力自由化で新電力に移った人も含めて国民負担とする方針です。現在、賠償費用は大手電力会社が電気代から積み立てていますが、この制度は原発事故の後にできたものです。このため、経産省は「事故前は賠償費用が含まれない安い電気を利用していたのだから、さかのぼって負担させるべきだ」としています。しかし、会合に参加した民間委員からは「普通の企業なら経営責任ではないか」などの意見も出ました。

憲法改正を巡って安倍総理大臣は、大災害など緊急の際に総理の権限を強化する「緊急事態条項」の追加は「極めて重く、大切な課題」だと強調しました。 安倍総理大臣：「緊急時において、国民の安全を守るため、国家、そして国民自らがどのような役割を果たしていくべきかをですね、憲法にどのように位置付けるかについては、極めて重く、また大切な課題であると考えています」 緊急事態条項は、大規模な災害や他国による武力攻撃などの緊急時に総理の権限を強化する規定で、自民党は憲法を改正して新たに盛り込むことを目指しています。安倍総理は、緊急事態条項の必要性を強調する一方で、「憲法改正には国民の理解が必要不可欠であり、具体的な内容についても国民的な議論と理解の深まりのなかでおのずと定まってくる」と述べて、丁寧に議論を進める考えを示しました。

自民党は、来年の参議院選挙から18歳以上の高校生も選挙権を得ることを受けて、学校教育における政治的中立性の確保を求める提言をまとめました。 提言では、「教員の個人の考えや特定のイデオロギーを子どもたちに押し付けることがあってはならない」として、政治的中立性を確保すべきだとしています。そのうえで、政治的に偏った指導を行うなどして、これに違反した教員に対しては、新たに罰則を科すための法改正を行うとしています。また、高校生の政治参加への意欲を高めるとともに、公職選挙法に違反することのないよう教育するための副教材を配布することも盛り込みました。自民党の文部科学部会は、近く提言を政府に申し入れる方針です。