軍事可能研究に１６大学応募 東工大や岡山大 防衛省が費用支給 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
小型無人機やサイバー攻撃対策など軍事技術への応用が可能な基礎研究に研究費を支給する防衛省の初の公募に、東京工業大や岡山大など少なくとも１６大学が応募したことが２２日、分かった。共同通信が理工学、医学部門を持つほぼ全ての国立大と主な公立、私立大、計９３大学を対象にアンケートした。 国内の大学は太平洋戦争に協力した反省から、長らく軍事研究から距離を置いてきたが、公募は民生用にも使える基礎研究に限定し、成果の公開を原則としたことから一定数の応募があったとみられる。一方で専門家からは「軍学共同研究」が歯止めなく広がり、学問の自由が脅かされる懸念を指摘する声も出ている。 防衛省は７～８月に「小型飛行体実現に役立つ基礎技術」「サイバー攻撃対処」など２８項目の研究課題について研究者を公募。予算総額は３億円。採択されると最大で年３千万円の研究費が支給される。防衛省は近く採択結果を発表する。 アンケートに「
学術会議は廃止求めよ
各テーマの専門家に原稿を依頼したり、取材してまとめたりした「識者評論」「視標」、編集委員や論説委員、専門記者らが執筆した「核心評論」を随時アップ。 防衛省が防衛装備庁をつくり、「安全保障技術研究推進制度」によって多額の研究費を助成して、大学・研究機関の先端科学技術研究を取り込み始めている。防衛装備とは兵器・武器である。 日本学術会議は「安全保障と学術に関する検討委員会」をつくり、６月からこの制度への対応を意識し議論を続けている。この問題に対して安定した方針を打ち出すには、日本の将来をどうするのかと自衛隊をどう見るかを含めて考えていかなければならないだろう。 日本では急速な少子高齢化が進んでいる。５０年後には、確実に生産年齢人口は半減、総人口は３分の２になる。その先さらに大幅に減少する。 今でさえ慢性的赤字財政を抱えているのに、税収は激減する。外交軽視、軍事化拡大路線は遠からず破綻する。軍事
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