日韓併合以降の朝鮮半島 朝鮮人への差別記録 伊那に貴重文書 | 信濃毎日新聞［信毎web］
満蒙（まんもう）開拓の歴史などを長年研究している伊那市西春近の元教員矢沢静二さん（６６）が、１９１０（明治４３）年の日韓併合以降、朝鮮半島で日本人が朝鮮人に行った差別の実態をまとめた文書を同市創造館で見つけた。残飯を食べさせ、無給で長時間働かせた―といった実例を数多く掲載。当時の軍人が日本人に反省を求め、融和への願いを込めて限られた範囲で配った文書で、戦後、全国の市町村役場で戦時機密資料が一斉に焼却処分された中、残った。県外でも見つかっているが数は少なく、研究者は「貴重な資料」としている。 文書は「朝鮮同胞に対する内地人反省資録」と題し、１０５ページ。３３（昭和８）年４月、当時の陸軍少将、岩佐禄郎（後の中将、新潟県出身）が書いたと記されている。岩佐は当時、朝鮮憲兵隊司令部の所属。まとめた目的は「朝鮮人に対する好ましからざる多くの事柄を掲げ、反省を求めるため」だ。言論弾圧、思想統制を進めた軍
社説 福島の除染 国費投入の理由がない | 信濃毎日新聞［信毎web］
なし崩しの東京電力救済は許されない。 東電福島第１原発事故による帰還困難区域の除染費である。政府が「復興拠点」を設けて国費を投入して集中的に除染し、インフラ整備も一体的に進める方針を固めた。５年後をめどに避難指示の解除を目指すという。 帰宅困難区域は放射線量が年間５０ミリシーベルト超と高く、原則立ち入りが制限されている。避難対象の住民は約９千世帯の約２万４千人に上る。これまで本格的な除染作業は行われていなかった。 東電が負担する除染費用は政府が２０１３年に試算した２・５兆円から、本年度までに２・９兆円に膨らんでいる。帰宅困難区域を含めると最終的には大幅に増える可能性がある。 帰りたくても帰れない住民のため、政府が除染を急ぐ方針には異存はない。それでも除染費用は東電が原則負担することになっていたはずである。安易に国民負担に寄り掛かるべきではない。 東電の責任を曖昧にはできない。他の
あしなが育英会奨学金の返還 影落とす「生活困窮」 | 信濃毎日新聞［信毎web］
病気や災害、自殺などで親を亡くした遺児に貸与されるあしなが育英会（東京）の奨学金で、「生活困窮」を理由に返還猶予を申請した件数が、昨年度は統計開始の２００６年度から最多のペースで増えていることが２８日、信濃毎日新聞の取材で分かった。同会は、親に経済的な支援を多く望めない中、大学などを卒業しても非正規の仕事に就く場合が多く、低賃金で奨学金が返せないでいるとみている。 あしなが育英会によると、昨年４月〜今年１月の昨年度の返還猶予申請件数は３２０５件＝グラフ。理由別では「生活困窮」が２３９７件で全体の７４・８％を占める。残りは「進学」の６５８件だった。返還猶予申請件数はこれまで最多だった１４年度（３４３０件）の同時期と比べて、昨年度は４７６件多く、生活困窮を理由にした申請も５７８件上回っている。都道府県別の数字はまとまっていない。生活困窮を理由にした申請の割合は、０６年度に４０・２％だったが、
「戦争反対」パネル撤去 松本駅自由通路 市が使用許可取り消し｜信濃毎日新聞［信毎web］
松本市の松本駅東西自由通路を管理する市が、「平和のための信州・戦争展中信地区実行委員会」（大串潤児委員長）が今月３日に設置した戦争反対を訴えるパネル展示について「政治性が濃い」などを理由に、通路の使用許可を取り消したことが６日、分かった。パネルは同日、撤去された。 中信地方の市民有志でつくる同実行委によると、パネルには松本市で開く催しのポスターや、７月に発行した戦争体験者の証言集を紹介するチラシ、「アベ政治を許さない」と印刷した紙など２０枚近くを掲示していた。 市維持課によると、同実行委の申請で５月１１日付で通路の使用を許可。同実行委には過去にも使用を許可したことがあり、同課は「今回も純粋に戦争に反対する内容だと考えて許可した」とする。 展示が始まって以降、複数の市民らから「（展示内容に）問題がある」との苦情が市に寄せられ、ＪＲ東日本からも対応を求められたという。 同課は「アベ政治
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社説 あすへのとびら 廃炉への遠い道 国民が現実共有せねば | 信濃毎日新聞［信毎web］
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信濃毎日新聞［信毎web］ 県内教育現場に戸惑い 「尖閣・竹島は領土」明記で