社説 福島の除染 国費投入の理由がない | 信濃毎日新聞［信毎web］

なし崩しの東京電力救済は許されない。 東電福島第１原発事故による帰還困難区域の除染費である。政府が「復興拠点」を設けて国費を投入して集中的に除染し、インフラ整備も一体的に進める方針を固めた。５年後をめどに避難指示の解除を目指すという。 帰宅困難区域は放射線量が年間５０ミリシーベルト超と高く、原則立ち入りが制限されている。避難対象の住民は約９千世帯の約２万４千人に上る。これまで本格的な除染作業は行われていなかった。 東電が負担する除染費用は政府が２０１３年に試算した２・５兆円から、本年度までに２・９兆円に膨らんでいる。帰宅困難区域を含めると最終的には大幅に増える可能性がある。 帰りたくても帰れない住民のため、政府が除染を急ぐ方針には異存はない。それでも除染費用は東電が原則負担することになっていたはずである。安易に国民負担に寄り掛かるべきではない。 東電の責任を曖昧にはできない。他の

[paravola]

（国民の財産権には無頓着）除染など費用の上振れは「経営に多大なインパクトを与える」という。そうした経営上の理由が、なぜ国費を投入する理由になるのか

[Carnot1824]

”東電は１６年３月期決算で１４００億円超の純利益を計上した。除染を進める責任の一部を放棄する理由は現時点で見当たらない。”