東京−大阪間のリニア中央新幹線構想をめぐりJR東海が、整備計画策定に必要な建設費など4項目の調査報告書を、12月中にも国土交通省に提出する方針を固めたことが14日、明らかになった。南アルプスを貫くCルートの「優位性」を強調し、同ルートの採用を求める内容になるとみられる。 4項目はほかに供給輸送力(輸送需要量)、技術開発、その他(電力確保など)。提出されれば、昨年10月の地形地質調査報告書と合わせ、現在の基本計画から着工の前提となる整備計画に格上げするための資料が整うことになる。ただ、諏訪・伊那谷回りのBルートを求める長野県は反発しており、国交省の判断によっては提出がずれ込む可能性も残している。 4項目のうち、建設費と供給輸送力についてJRは、今年6月から10月にかけ、東京−名古屋間(2025年開業目標)と、東京−大阪間(45年開業想定)のデータを順次公表。東京−名古屋間の建設費はCルー