十二月定例富山市議会は三日開会し、会期を十九日までの十七日間と決め、累積債務を抱える第三セクターの大山観光開発(富山市原、五十嶋博文社長)への経営支援五億三千八十万円などを含む一般会計補正予算案十一億四千二十二万円(累計千七百十七億二千五百七十一万円)、二十年度に開校する統合校の中央小に伴う市立学校設置条例の一部改正など二十三議案、報告五件を上程した。 森市長は提案理由説明で、九月の総曲輪フェリオのオープンに合わせた公共交通の無料化によって、中心市街地を訪れた人が開業前の二・八倍となったことを挙げ「路面電車環状線化など公共交通の整備をまちづくりと一体的に進め、市民の移動手段としての徒歩や自転車、公共交通を復権させたい」と述べた。 大山観光開発は、極楽坂と、昨年十月に県から市に施設の移管を受けたらいちょうバレーの二スキー場を一体的に管理運営する。八億八千三百万円の債務が経営を圧迫して