自民、公明両党は１８日午前の衆院議院運営委員会理事会で、民主党が衆院外務委員長に受託収賄罪などで公判中の鈴木宗男新党大地代表を内定したことをめぐり「刑事被告人の委員長指名は前例がない」と批判、反対の意思を示すため、委員長選任を議長指名ではなく、起立採決とするよう求めた。　この結果、午後の衆院本会議では、外務委員長について選挙の手続きを省略することを起立採決し、民主党などの賛成多数で可決。鈴木氏も他の委員長と同様、議長から指名された。与野党協議が一時難航したため、正午からの予定だった本会議は約１時間ずれ込んだ。　鈴木氏は２００８年２月、東京高裁で実刑判決を受け、上告している。

藤井裕久財務相は１８日の閣議後会見で、銀行から借金している中小企業や個人を対象に、元本返済を猶予する制度（モラトリアム）の導入について、「まだ正式に聞いていない。確かに昭和初期にやっているが金融恐慌のときで、さてそういう状況なのかな」と消極的な姿勢を示した。 　モラトリアムの導入は、亀井静香金融相が強い意欲を示しており、両閣僚の温度差が表面化したかっこうだ。藤井氏は１９２７年の金融恐慌時に政府がモラトリアムを実施したことについて、「これはものすごい異常なときだった」と指摘。連立３党で「貸し渋り・貸しはがし防止法」の成立では合意しているものの、中身に具体的な返済猶予制度は含まれていないとの立場だ。 　一方、亀井氏は１８日の閣議後会見で「臨時国会までにどういうやり方が有効なのか決めていきたい」と、検討を急ぐ考えを改めて示した。

鳩山由紀夫首相は１６日、首相秘書官５人を決めた。筆頭格の政務担当には、首相が官房副長官を務めた細川内閣の首相秘書官で、現在は弁護士の佐野忠克・元経済産業審議官が就任した。政務担当には自らの秘書を起用することが多いが、官僚操縦の知恵袋役を期待しての起用とみられる。 　事務担当の首相秘書官には財務省出身の羽深成樹・防衛省官房審議官（８１年入省）、外務省出身の山野内勘二・内閣参事官（８４年）、経済産業省の安藤久佳・官房総務課長（８３年）、警察庁の吉田尚正・捜査１課長（８３年）の４人を充てる。山野内氏は、首相が官房副長官当時の秘書官。 　麻生前首相は、財務、外務、経産、警察の４省庁に加え、総務省の出身者も秘書官に迎えたが、今回は従来の形に戻った。

派閥解消など提言＝衆院選敗因を分析−自民再生会議 派閥解消など提言＝衆院選敗因を分析−自民再生会議 自民党の「党再生会議」（座長・山本有二元金融担当相）は１７日、衆院選の総括や党再生策に関する報告書を発表した。衆院選については、民主党の「政権交代」のスローガンに対抗できず、「自民党の古い体質への拒否感」や「積年の不満」などが敗因と分析。党再生に向けては、派閥解消を進めるなど、党が一丸となるよう提言した。 　報告書は衆院選の敗因について、自民党が「魅力ある政策やビジョン」を提示できず、有権者からは「官僚依存で党内抗争に明け暮れる旧態依然とした体質」と受け止められたことなどを指摘。「何より、安倍（晋三）、福田（康夫）、麻生（太郎）と３年で３人の総裁が代わったことが、わが党の信頼を大きく低下させた」とも明記した。 　また、「解散のタイミングを明らかに誤った。勝機を見いだせる時期に衆院解散を決断で

原口一博総務相は１７日の記者会見で、不透明さが批判されている国直轄公共事業の地方負担金について「なくすということは、マニフェスト（政権公約）でお約束した通り着実に進めていきたい」と述べるとともに、１０年度から廃止する意向を示した。 　藤井裕久財務相が明言している１０年度からの自動車関係税の暫定税率廃止に伴い、地方の税収は約８千億円減ると見込まれている。約１兆円の地方負担金を廃止することで、その穴埋めをする考えだ。 　原口氏はまた、中央省庁の出先機関について「原則廃止する」と明言。同時に「生首を切るようなことはしない」とも語った。出先機関の職員は自治体などに移管し、職を失う事態は避ける考えとみられる。 　国から自治体への権限移譲などを求めている政府の地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）の勧告に関しては「基本的に順守する」と述べる一方、「（地方）消費税（の拡充）など、民主党のマニフェスト

新聞労連は１７日、鳩山政権が事務次官による記者会見を禁止する方針を示したことに対し「報道の自由への不当な介入だ」と抗議する声明を発表した。　声明では、事務次官などの官僚による記者会見は、政策形成過程を国民に明らかにする上で不可欠な取材の場と強調。「時の政権の意向で一方的に廃止することは取材の自由を侵し、ひいては市民の知る権利を制約する暴挙にほかならない」と厳しく批判している。

前原誠司国土交通相（宇宙開発担当相）は１７日の会見で、現在文部科学省や総務省、国交省などにある宇宙関係の部署と、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の一部を内閣府に移管し、再編・一元化する方針を示した。 内閣府移管は民主党が政策集で掲げている。前原国交相は「各省庁にある宇宙関係セクションとＪＡＸＡの企画部門を内閣府に再編、一元化する。将来的にはＪＡＸＡ全体を含む独立組織を作る。時期は国家戦略局や行政刷新会議とすりあわせたい」と述べた。 ＪＡＸＡは現在文科省などが所管しているが、昨年施行の宇宙基本法で組織形態や所管の見直しが定められ、検討が続けられている。民主党は、宇宙の研究開発と利用を一元化し、日本版ＮＡＳＡ（米航空宇宙局）とも言われる「宇宙庁（仮称）」設立の構想も打ち出しており、再編はその第１段階と見られる。【奥野敦史】

【鳩山ぶら下がり】官僚会見禁止「国民生活に必要な情報は提供」（１７日夜） (1/5ページ) 2009.9.17 20:37 鳩山由紀夫首相は１７日夜、事務次官や局長級などの会見を原則中止とする方針をめぐる情報公開上の懸念について、「国民生活に必要な情報が提供されないとはならない。そうさせてはならない」と述べた。　ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。　【閣議前に閣僚委開催】　−−補正予算の執行停止で閣僚委員会を収集するということだが、いつ、どのような形か　「はい。私の指示で、明日の閣議の直前に、補正予算に関する閣僚委員会を開くということに致しました。もう、おわかりだと思いますけれども、首相、副総理、官房長官、行政刷新相、財務相に集まっていただいて、補正予算の執行をどうするかということに関して、事実上、ここで方向をまとめていただいて、その直後の閣議にかけるということにしたいと思っております。閣

赤松広隆農林水産相は１７日の会見で、東京・築地市場の移転問題について「安全だと納得できなければサインしない」と述べ、土壌汚染が判明している移転予定地の安全性を確認できない限り、東京都の移転申請を認可しない考えを示した。 　卸売市場法は、中央卸売市場の位置などを変更する時には農水相の認可を受けなければならないと定めている。都は、老朽化が進む築地市場を江東区豊洲地区に移転する予定。昨年、環境基準の４万３千倍のベンゼンなど有害物質が土壌や地下水から見つかったが、汚染を除去して１４年１２月の新市場開設を目指している。 　赤松農水相は同日、石破茂前農水相との引き継ぎで石破氏が「安全が確認されない限りはサインしないと皆さんに言ってきた」と発言したことを明らかにし、赤松氏も同じ考えだと伝えたという。 　東京都中央卸売市場の担当課は「手狭になった築地市場を移転しないと市場の機能はもたない」としているが、「

鳩山内閣が各省庁の事務次官が行う記者会見の原則禁止を打ち出し、さっそく１７日に予定されていた会見は中止された。幹部職員が担当記者との間で行う懇談なども自粛しており、事実上の情報統制が始まっている。　これは行政機関への自由な取材を制限するものにほかならず、民主主義社会の根幹である言論報道の自由に反すると指摘せざるを得ない。到底、受け入れられるものではない。鳩山由紀夫首相は早急に改善を図るべきだ。　各省庁に会見禁止の指示を出した平野博文官房長官は「閣僚が責任をもって記者会見で答える。鳩山政権が政治主導を担う表れだ」と説明している。　事務次官に限らず外局の長にも適用され、気象庁長官の会見も中止された。気象情報が政治主導の問題と、どうつながるのか不明だが、有無を言わせず一律に情報統制するやり方は、新政権が強権的で官僚主義的な体質を持っているとの印象を与える。　たしかに「官僚主導」の政治が指摘され、

鳩山内閣が本格始動した。自分の言葉で語りかける新閣僚の記者会見は、政治主導への転換を感じさせた。同時に、事務次官会見の禁止方針が、情報公開の流れを止めることにならないか、心配だ。 「鳩山官邸」で十六日深夜から翌日未明まで行われた十七閣僚の記者会見。官僚が用意した文書を読み上げる自民党政権当時のような大臣はおらず、政治主導、脱官僚主導を体現しようと懸命に語る姿には、好感を覚えた。

鳩山内閣が官僚による記者会見を行わないと申し合わせたことについて長妻昭厚生労働相や直嶋正行経済産業相らは１７日の会見で、官僚への取材そのものを制限する考えはないと表明した。国民の知る権利が奪われかねないとの懸念に配慮したとみられる。 　長妻厚労相は１７日の就任会見で「記者がいろいろな取材をされることは、今までと現時点では変わらないことを（事務方に）指示した」と述べた。長妻氏は経済誌の記者経験があり、「取材で事実が明らかになることも多い。省内の問題点を摘出してもらうのはありがたい」と述べた。 　直嶋経産相も同日未明の記者会見で、「メディアの皆様にしっかり説明をして、国民の理解を得ていくことは必要だ」と説明。経産省としての見解を発表することを除き、「取材対応を制限するつもりはない」と明言した。 　経産省は１７日午前に予定していた統計の発表について、一時は事務方の説明をしない方向だったが、直嶋氏

京都・池田屋に斬り込んだ二番組長、永倉新八は新撰組幹部唯一の生き残りだ。今年５月、永倉が語り残した『新撰組顛末記』が新人物文庫として出版された。発売からわずか４カ月で、すでに６刷を数え、ベストセラーとなっている。 　新人物文庫を展開する新人物往来社は、２月に角川グループホールディングス（以下、角川）の傘下に入った。現在同社が角川の孫会社であることを知る読者は、まずいない。 今期はさらに黒字拡大　目立つ角川の独走 　大手出版社が軒並み赤字に転落する中、角川の善戦が目立つ。２００８年度営業損益では、講談社が６３億円、小学館は７６億円と、いずれも赤字が拡大。「０９年度はさらに悪化するおそれがある」（大手取次）。一方、角川の営業利益は０８年度３５億円から０９年度５０億円と黒字拡大が予想される。３社の中では、今や売上高でも角川がトップに躍り出ている。 　出版業界の置かれている状況は、今まさに土砂降り

宮城県名取市にある東北最大級のショッピングセンター（ＳＣ）「イオンモール名取エアリ」で、３月に撤退した三越名取店の後継店舗の構成が固まったことが１７日、関係者の話で分かった。各階にテナントを導入する分割方式に転換し、大型複合衣料品店や家電量販店などが入る方向で最終調整している。１１月中旬のオープンを目指す。 　旧三越部分は地上３階で、売り場面積は約１万１５００平方メートル。 　１階には、アパレル大手ワールド（神戸市）が運営する大型複合衣料品店「フラクサス」が東北で初めて出店する。２階は、家電量販店大手のコジマ（宇都宮市）が入る方針。３階は、親子向けアミューズメント施設のほか、一部を地域のイベントホールとして活用する案を検討している。 　フラクサスは、十数ブランドで構成する。独創的な店舗イメージを演出するプロジェクトが進行。宮城大や東北芸工大などでデザインやアートを学ぶ学生有志が、仙台市在住

民主党がマニフェストに掲げた「天下りあっせんの全面禁止」を受け、長妻厚生労働相は初登庁した１７日、早速、今後の天下り人事を凍結するよう事務方に指示した。 天下りについて厚労省人事課が「９月中の案件はないが、１０月はあるかもしれないので改めて相談したい」と説明したところ、長妻厚労相がその場で凍結を命じたという。 午後４時前からの記者会見で長妻厚労相は「私が知らない間にどんどん（手続きが）進んでしまうと良くないので、凍結ということを申し上げた」と話した。また、「（天下りに関する資料を出すよう）昼頃に指示したら、さっきデータが出てきた。野党時代と立場が違えば対応も違う」とも語った。

つまらないことだけど、今日気付いたことなのですぐ書いてしまおう。 実は、僕は、最近電気屋さんでバイトしてます。 もうはじめて、3ヶ月ぐらい経ちました。 いってるお店は、パーツとか Mac とか扱ってるんで、結構おもしろいです。 Snow Leopard いっぱい売ったり... まあそんなのどうでもよくて、本題。 で、今日暇だったから、SD カードの棚をずっと眺めていたんだよねー。 最近、SD カードも、SDHC カードなんてものが出始めて、まあ、これ使える？とか持ってこられると、デジカメが SDHC のマーク書いてあればいいんだけど、そうじゃないと調べなきゃいけなかったりなかなか大変。 まあ、SD カードと SDHC カードの違いなんて、ご存じのとおり SD の FAT16 では、パーティションが 4GB までしか扱えないから、4GB から FAT32 な SDHC になってるだけなんだけ

岐阜県高山市の北アルプス奥穂高岳で遭難者を救助していた県防災ヘリコプター「若鮎（わかあゆ）２」が墜落して乗員３人が死亡した事故で、事故機が０２年度以降に実施した山岳救助訓練２４４回のうち、１千メートルを超えた高さでの訓練は２回だけだったことが県の資料で分かった。それらも２８００メートルと１７００メートルで、今回のような３千メートル級の山岳地の救助は、県の訓練では想定されていなかった可能性が高い。 　事故機は岩峰ジャンダルム（３１６３メートル）付近の通称「ロバの耳」で墜落した。県防災航空隊員ら２人をロープで地上に降ろし、ホバリング（空中停止）しながら、遭難者をロープで引き上げようとしていた最中だった。県が運用する事故機にとって、３千メートル級の救助は初めてだった。 　県資料によると、事故機の山岳救助訓練は、県に配備された９７年４月から０２年２月までに行われた２７回すべてが２８００〜３千メート

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。