鳩山新政権は１６日夜に開いた初閣議後の閣僚懇談会で、各省庁の事務次官など「事務方」による記者会見を原則として禁止する方針を申し合わせた。平野博文官房長官が記者会見で明らかにした。大臣、副大臣、政務官の「政務３役」の記者会見を増やすというが、運用次第では官僚に対する取材の制限につながり、「国民の知る権利」の後退につながる可能性もある。 　申し合わせは「政・官のあり方」。「『政』と『官』の関係を見直し、政治主導を確立する」として、大臣など省庁に入った政治家以外の政治家から「官」への具体的な働きかけがあった場合は大臣などへ報告することを定めたほか、「府省の見解を表明する記者会見は、大臣等の『政』が行い、事務次官等の定例記者会見は行わない。ただし、専門性その他の状況に応じ、大臣等が適切と判断した場合は『官』が行うことがある」とした。 　平野氏は会見で「決して言論統制の考え方に立っているわけではない

独立行政法人農業環境技術研究所は2009年8月21日、同研究所や山形県農業総合研究センター、新潟県農業総合研究所、福岡県農業総合試験場、秋田県農林水産技術センター、三菱化学の研究により、カドミウム高吸収イネ品種を複数年栽培することで(人体に有害な)カドミウムを吸収させ、土壌中のカドミウム濃度を低コストで20〜40％下げる「低コスト土壌浄化技術(カドミウム汚染水田の浄化技術、ファイトレメディエーション※)」を開発したと発表した。この技術を使った跡地にイネを栽培した場合、使わない場合に比べ、40〜50％のカドミウム濃度低下が認められたとのこと(【発表リリース】)。 現在食品経由のカドミウム摂取量を減らすために、米に含まれるカドミウム濃度の基準値を1.0mg/キロから0.4mg/キロに改正することが検討されている。一方で、土壌中のカドミウム濃度を減少させる土壌浄化技術はコストが高く、大面積での

先月の衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査で、竹崎博允（ひろのぶ）長官ら９人全員が信任された。過去に罷免例はなく、いつも通りの結果といえるが、「異変」もあったことを報告したい。０７年の最高裁大法廷判決で衆院選の「１票の格差」を合憲とした涌井紀夫、那須弘平両裁判官の罷免率（有効票に対する罷免を求める率。過半数で罷免）が突出したのだ。 審査対象は、１５人の最高裁裁判官のうち０５年の国民審査後に就任した９人。「形ばかりの投票」が多いと言われる国民審査では通例、告示順１番の裁判官の罷免率が最も高く、他は大差ない。ところが今回は、告示順３番の涌井氏が１位、６番の那須氏が２位になった上、他の７人の罷免率が６％台だったのに対し、涌井氏は７．７３％、那須氏は７．４５％に達した。０５年は７．６３～８．０２％の０．３９ポイント幅に対象の６人が並んだが、今回は１．７３ポイント幅に広がった。 一見小さな

自民党の菅義偉選挙対策副委員長（衆院当選５回）は１５日、所属する古賀派を退会した。 退会理由について、記者団に「派閥は古い体質（の象徴）と言われている」と述べ、党刷新に向けて一石を投じたい考えを示した。 菅氏は同日夜、党総裁選に出馬の意欲を示す河野太郎・元法務副大臣（麻生派）を支援する会合に出席し、河野氏の推薦人に名前を連ねる考えを伝えた。 菅氏の退会は、古賀派内で谷垣禎一・元財務相の支持が拡大していることも、きっかけになったと見られる。

前原国土交通相は１７日未明の記者会見で、国交省が主催する日本航空の経営改善に向けた有識者会議について、「自民党政権で作られた枠組みなので、いったん白紙にして、新たな人選をしたい」と述べた。 日航は９月末に経営改善策をまとめ、１０月初めに開く３回目の有識者会議で承認を得る予定だった。国交相が白紙化を明言したことで、日航の再建策の行方が混沌(こんとん)としてきた。

株式会社マピオンは、2019年4月1日をもちまして社名を、株式会社ONE COMPATH（ワン・コンパス）に変更いたしました。 株式会社マピオン（東京都千代田区、代表取締役社長 佐藤 孝也）は、この度、会社帰りのライフスタイルを提案する編集メディア『ヨルコ×ヨルタ』にて、2,568名の男女（平均年齢38.9歳）を対象に、住宅購入への興味に対する調査アンケートを実施し、集計結果を公開いたしました。 都心を生活圏とする読者が大半を占める『ヨルコ×ヨルタ』では、家を購入するべきか、いっぽう賃貸住宅のほうがメリットが高いのかと悩む読者の声がこれまで多数寄せられてきました。 この度の調査結果では、将来のライフプランを模索する皆さまの高い意識が伺えました。皆さまのご参考にしていただくことを心より期待しております。 ■ 集計結果公開ページ アンケート「お家、買う派vs借りる派」結果発表 ▼調査概要 【調

京都・池田屋に斬り込んだ二番組長、永倉新八は新撰組幹部唯一の生き残りだ。今年５月、永倉が語り残した『新撰組顛末記』が新人物文庫として出版された。発売からわずか４カ月で、すでに６刷を数え、ベストセラーとなっている。 　新人物文庫を展開する新人物往来社は、２月に角川グループホールディングス（以下、角川）の傘下に入った。現在同社が角川の孫会社であることを知る読者は、まずいない。 今期はさらに黒字拡大　目立つ角川の独走 　大手出版社が軒並み赤字に転落する中、角川の善戦が目立つ。２００８年度営業損益では、講談社が７６億円、小学館は６３億円と、いずれも赤字が拡大。「０９年度はさらに悪化するおそれがある」（大手取次）。一方、角川の営業利益は０８年度３５億円から０９年度５０億円と黒字拡大が予想される。３社の中では、今や売上高でも角川がトップに躍り出ている。 　出版業界の置かれている状況は、今まさに土砂降り

原子力発電所の推進と規制の双方を経済産業省が担う行政組織について、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は１７日未明の就任会見で「党として提案したい」と見直しに言及した。一方、民主党の直嶋正行経産相は「すぐ見直しは考えていない」と否定。原発政策でずれが表れた。 原発の安全規制を担う原子力安全・保安院は、推進する経産省資源エネルギー庁の下部機関になっている。民主党も０２年、内閣府の下に原子力安全規制委員会を設置して保安院を吸収し、推進と規制を分離する法案（後に廃案）を提案した経緯がある。 福島氏は「耐震性や安全性の確保は誰もが賛成のはず。経産省と保安院の関係を党として提案していきたい。脱原発政策は変えない」と話した。これに対し、直嶋氏は「同じ経産省にあるのでは安全チェックが機能しないという意見はあるが、すぐ見直しを何らかの形ですることは考えていない」と表明。「社民党が脱原発の中でどうしよう

民主党は１６日、新政権発足に伴い、政策決定を政府に一元化するため、党の政策調査会を廃止する方針を決めた。 政調会長ポストも設けない。省庁に対応する形で設置している部門会議も廃止し、政策調整は首相直属で設ける国家戦略室で行う。 これまで副総理兼国家戦略相に就任する菅代表代行が政調会長を兼ねる方針だったが、小沢幹事長が「閣僚と党の役職の兼務は望ましくない」と指摘した。

国策捜査発言を事実上撤回＝「反省している」−鳩山首相 国策捜査発言を事実上撤回＝「反省している」−鳩山首相 鳩山由紀夫首相は１６日の記者会見で、民主党幹事長当時に西松建設事件を「国策捜査」と法務・検察当局を批判したことについて「国策捜査という言葉を２度は使わなかった。１度使ったことに対する反省を含めてその言葉を遠慮している。そのような立場だと理解してほしい」と述べ、発言を事実上撤回した。 　自身の政治献金の虚偽記載問題に関しては「（政治資金収支報告書を）訂正したがなかなか国民に理解をいただけないのは事実だ。もっと説明を尽くす努力をしていきたい」と述べた。（2009/09/16-19:59） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 〔特集〕鳩山内閣が発足 〔特集〕鳩山内閣の顔ぶれ どこへ行っ

長妻昭厚生労働相は１７日未明の記者会見で、７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度（後期医療）について「廃止する」と明言した。ただ、廃止時期や廃止後の高齢者医療のあり方については、「現状把握をきちっとしたうえで、詳細に制度設計を作り上げる」と述べるにとどめた。 　昨年４月に導入された後期医療は、医療にかかる費用負担の割合を明確にするため７５歳以上を別建てにし、財源の１割分の負担を課したことで高齢者が反発。国政選挙で高齢者医療のあり方が争点となり、自公政権では低所得者への保険料軽減策を講じた。 　高齢者の医療制度について、長妻氏は会見で「年齢で区分をして、お医者さんにかかりやすい方を一つの保険制度に入れていくのは無理がある」と指摘。民主党のマニフェスト（政権公約）や連立政権合意の通り制度を廃止し、年齢による区分をやめる考えを示した。 　後期医療が廃止され、高齢者が自治体が運営する国民健康保険

常任委員長は１８日の衆院本会議で正式に決まる。特別委員長と審査会長は同日の委員会などで互選される。内定した人事は次の通り。（敬称略） 【常任委員長】 内閣　田中慶秋▽総務　近藤昭一▽法務　滝実▽外務　鈴木宗男▽財務金融　玄葉光一郎▽文部科学　田中真紀子▽厚生労働　藤村修▽農林水産　筒井信隆▽経済産業　東祥三▽国土交通　川内博史▽環境　樽床伸二▽安全保障　安住淳▽国家基本政策　大畠章宏▽予算　鹿野道彦 【特別委員長】 ▽災害対策　五十嵐文彦▽政治倫理確立・公選法改正　牧野聖修▽海賊対処・テロ防止　石田勝之▽拉致問題　城島光力▽消費者　末松義規 【審査会】 ▽政治倫理　中野寛成

１７日に内定した衆院常任委員長は個性派ぞろい。中でも目立つのが、外務委員長の鈴木宗男新党大地代表と、文部科学委員長に就く民主党の田中真紀子元外相だ。 　北方領土問題をライフワークとする鈴木氏は自民党幹部当時、外務省に独自の人脈を築いて影響力を発揮し、「二元外交」との批判も受けた。その後、あっせん収賄罪などで逮捕・起訴され、現在も裁判が継続中。自身に批判的だった現役外務省幹部らを著書などで名指しで批判。政府の外交方針などを大量の質問主意書でただし続けている。周辺によると、密約問題の解明に向けた関係者の参考人招致や、外交機密費の透明性向上に意欲を示しているという。 　田中氏は自民党当時に科学技術庁長官を務め、教育や科学技術に一家言持つ。小泉政権の外相当時、官僚と対決して収拾がつかなくなり、国会答弁が事務次官と完全に食い違ったこともあった。 　両氏とも委員長として、閣僚や官僚に「明確な答弁」を迫

小沢鋭仁環境相は１７日未明の就任会見で、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量などに応じて課税する「地球温暖化対策税」を４年以内に導入する方針を明らかにした。「（地球温暖化対策税導入は）マニフェストで、総選挙で掲げた。そういう思いでやっていきたい」と語った。 　税率については「今後の課題」と明確にしなかった。導入の手順としては、ガソリン税などの暫定税率廃止後に新たに温暖化対策税を創設する方法と、暫定税率を温暖化対策税に「衣替え」する考え方が民主党内にあり、「（方針を党内で）詰め切れていない」ことを明らかにした。 　暫定税率について、藤井裕久財務相は１０年度に廃止する方針を明言しており、衣替えをする考え方をとれば、早ければ１０年度にも温暖化対策税を導入する可能性がある。 　暫定税率廃止は「ＣＯ２の排出にはプラスになる」と認めたうえで、「総合的な対応でまかなっていきたい」と述べ、暫定税率廃止で排出量が増

川端文部科学相は１７日未明の記者会見で、高校教育を実質無償化の関連法案について、「基本的には（２０１０年度）予算関連法案で（成立させ）、来年４月から実施する方向だ」と述べ、年度内成立が必要な「日切れ法案」として１０年の通常国会に提出する方針を示した。 年間４５００億円と試算する財源の確保策については、「徹底的に省の中で無駄を排除するが、それだけで（財源が）出てくるとは思わない」として、文科省予算の増額が必要との考えを強調した。 無償化の制度設計に関しては、「（授業料相当額を保護者に直接支給する）個人給付が本当にベストなのか議論はある。まだ決めていない」と述べ、都道府県や学校法人などを通じて補助する「間接方式」の採用を検討する可能性を示唆した。

鳩山新政権の発足を受け首相官邸は１６日、報道機関への対応について、〈１〉各省庁の見解を表明する記者会見は、閣僚など政治家が行い、官僚は行わない〈２〉次官らの定例記者会見は行わない――との内容の指針をまとめ、各省庁に通知した。 指針は、閣僚が適切と判断した場合には、官僚による記者会見もあり得るとしているが、「国民の知る権利」を制限するものとして論議を呼びそうだ。 指針は「政・官のあり方」と題され、各省庁に対し、同日、取扱注意の資料として配られた。「府省の見解を表明する記者会見は大臣等の『政』が行い、事務次官等の記者会見は行わない。ただし、専門性その他の状況に応じ、大臣等が適切とした場合には『官』が行う」としている。鳩山内閣は１６日夜の閣僚懇談会で、この指針を申し合わせた。 これについて、平野官房長官は１６日夜、初閣議後の記者会見で、「（事実関係の）ブリーフは記者会見ではない」と述べ、事実関係

「新政権が目指す政治主導という考えに立っている」。鳩山内閣が官僚による記者会見を行わないと申し合わせた問題で、１６日夜、記者会見に臨んだ平野博文官房長官は繰り返し強調した。「決して言論統制という考え方に立っていない」 　しかし、内閣府がこの日各省庁の広報担当を集めた説明会の出席者によると、内閣府の広報から規制対象となる事例が幅広く示された。「記者にすべてノーコメントで通せというのか」。出席者から疑問の声が上がったという。 　国土交通省が内閣官房の指示を受けて作成した内部への説明文書は「局長や課長によるブリーフィング（記者説明）、記者懇（談）、勉強会なども（取材対応禁止の）対象となる」と記述。取材への対応についても「政策の見解を述べるものは対象になると考えた方がよい」とし、平野氏の説明と受け止め方に食い違いが生じていた。 　同省幹部は「どこまでが取材応対可能な『事実の説明』で、どこからが対応

「脱官僚支配」を掲げ、十六日の官僚懇談会で、各省庁の事務次官らによる定例会見の原則禁止を申し合わせた鳩山内閣。同日深夜の閣僚会見で、平野博文官房長官がその方針を説明すると、記者側からは「言論統制にならないのか」などの質問が、各閣僚に対して相次いだ。 平野長官は「今までは大臣に関係なく次官が会見していたが、今後は担当大臣がしっかり会見し、政治主導で対応する」と説明。「取材と会見とは違う。取材は役所が対応すればいい。事実関係のブリーフィングも会見ではないと考えている」と補足した。 金融・郵政改革担当相の亀井静香氏は、「言論統制だとは思わない。役人が外に発言することで官主導になってしまう。大臣、副大臣が責任をもって発言する」。旧大蔵省出身の藤井裕久財務相は「昔の先輩からは『行政官は政治に関与してはいけない』と習いました。その基準が破れたため、霞が関（の力）がだんだんと増強した。行政官が省を代表す

自民党総裁選への出馬を目指し、河野太郎（４６）、小野寺五典（４９）、西村康稔（４６）の３氏が動き出した。党員投票に基づく地方票（３００）が国会議員票（２００）を上回り、若手にも勝機はあるが、推薦人２０人の確保は容易ではない。一本化できなければ、ベテランの谷垣禎一元財務相（６４）が優位になりそうだ。 　河野氏は１４日、出馬に意欲を示した際に「推薦人が２０人にいかなかったら１人も１９人も同じ」と言い切った。仲間と群れず、民主党が批判する「アニメの殿堂」の凍結や自民党が否定してきた「核密約」の解明を求める型破りな言動で知られる。「過激」との批判は絶えず、調整能力にも疑問符がつく。 　最初に意欲を示した０６年総裁選は、２０人を確保できず断念。今回、河野氏が推薦人２０人を確保しつつあるのは、党内の危機感からだ。派閥主導で谷垣氏が勝つことへの抵抗感は強く、世代交代を唱える中堅の実力者・菅義偉選対副委員

千葉景子法相（６１）は記者会見で、死刑の執行命令書にサインするかどうかを問われ、「人の命ということなので、慎重に取り扱っていきたい。法務大臣という職責を踏まえながら慎重に考えていきたい」と、「慎重」という言葉を重ねて使った。 法相は、自らが「死刑廃止を推進する議員連盟」のメンバーであることも明らかに。死刑制度の今後のあり方にも言及し、「これだけ死刑の存置・廃止について議論があり、終身刑の導入についての議論もある。裁判員制度の導入で多くの皆さんが深い関心を抱いていると思うので、ぜひ広い国民的な議論を踏まえて、道を見いだしていきたい」と述べた。 死刑に関する法相の発言について、法務省のある幹部は「個人的に死刑廃止の考えを持っていても、大臣の立場では（死刑執行命令書へのサインを拒むのは）難しいのでは」との見方を示した。地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズエさん（６２）は「オウム事件でも死刑囚が

国民生活に資源配分を＝藤井裕久財務相 国民生活に資源配分を＝藤井裕久財務相 藤井裕久財務相　租税政策も財政政策も汗水垂らして働いた成果をどのように配分するかに尽き、わたしどもは国民生活に直結するものに資源を配分する。ばらまきと言われるが（全く）逆で、この「福祉経済」の中で経済を浮揚させていく。この観点から子ども手当などを着実に予算に反映させる。予算編成権は財務省にある。（2009/09/17-02:43） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん

業界団体への補助金削減も＝「駆け込み」天下りで−赤松農水相 業界団体への補助金削減も＝「駆け込み」天下りで−赤松農水相 赤松広隆農水相は１７日未明、初閣議後の記者会見で、政権交代前に農水省ＯＢの「駆け込み」的な天下りが相次いだことについて、「（人事を）元に戻すのは難しいかもしれないが、交付金や補助金を改めて考え直したい」と述べ、天下りを受け入れた同省所管の業界団体などに対する財政支出削減を検討する考えを示した。　（2009/09/17-01:50） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 安保避け、徐々に信頼構築=米、オバマ大統領訪日に照準 人柄温厚な調整型=直嶋正行氏・新政権横顔 同盟関係に変化なし=米司令官 「極端な立場」回避を=北方領土問題でロシア大統領

大阪府の橋下徹知事は１６日午前、総務相に内定した民主党の原口一博氏から連絡があったことを明らかにした。原口氏は「これからが勝負。共闘してがんばっていこう」と語り、橋下知事は「霞が関に対し、むちゃくちゃやってください」と応じたという。 　橋下知事と原口氏はこれまで地方分権をめぐって意見交換しており、今年８月に小沢一郎氏と会談した際も原口氏が同席している。 　また、橋下知事は鳩山新政権発足について「いままでと違った政権運営のやり方が次々に出てくると、わくわくしている」と述べた。新政権での何らかのポスト就任については「誘われていない」と否定した。