http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20091118/soseki_and_debateしかし、倫理的にナチの喩えと同等の喩えは数多く存在し、それらはやはり同じ扱いを受けるべきである。私がここで提案したいのは、 1.ある分野での一層の政府の行動を求める声――雇用創出、医療改革、その他諸々――に対し、ソ連の例を引き合いに出して反応する人　もしくは 2.適度なインフレないしドル安が受け入れ可能という提案に対し、ジンバブエの例を引き合いに出して反応する人　もしくは 3.予測された債務水準が、高くはあっても、先進国が過去に成功裡に対処できた範囲に収まっていることを示すと、アルゼンチンの例を引き合いに出して反応する人 は、迅速に外の暗黒*1につまみ出すことである。マスメディア上でのやり取りでも当てはまる光景を何度も見た気がする。かつて郵政選挙の時、ホリエモンと亀井静香が

ＪＲ東海の葛西敬之会長は１９日、東京都内で講演し、東海道新幹線の最高速度を現在の２７０キロから３００キロに引き上げる考えを明らかにした。最もきつい半径２５００メートルのカーブも２８０キロで走るという。最短２時間２５分で結んでいる東京―新大阪（５５２．６キロ）は、数分程度、短縮されるとみられる。 　車両がすべて、カーブで車体を内側に１度傾ける装置を備える、最新の「Ｎ７００系」に置き換わるときに実現させたいという。Ｎ７００系は１６日の試験走行で瞬間的に時速３３２キロを記録した。 　東海道新幹線は、Ｎ７００系が０７年から区間の３分の２を２７０キロで走行している。カーブが緩い山陽新幹線（新大阪―博多）は５００系が９７年から、３００キロで走っている。 　東北新幹線は、１１年春のＥ５系の投入で、最高速度を現行の２７５キロから３００キロに上げ、さらに１３年春には３２０キロまで引き上げる計画。九州新幹線の

政府は１９日、深刻化する就職難を改善するため、非営利組織（ＮＰＯ）を雇用の受け皿として活用する新たな制度を導入する方針を固めた。 環境保全、育児、地域活性化など公共的な分野で実績を上げているＮＰＯが新規職員を採用する際の人件費などを政府が資金支援する案を中心に検討を進めている。雇用対策を重点施策とする２００９年度第２次補正予算案に盛り込む見通しだ。 政府による雇用促進策はこれまで企業を対象とする制度が中心だった。専門技術を持つ管理職を雇った中小企業に助成金を支給したり、派遣労働者を正社員に登用する企業に奨励金を支払ったりする制度はあるものの、経験に乏しい若年労働者の雇用確保には不十分との見方が強かった。 今回の雇用創出策は、環境や福祉など様々な成長分野で存在感を高めているＮＰＯを雇用対策の担い手として取り込むことが特徴だ。政府がＮＰＯの人材確保を資金面で後押しすることで就職難に苦しむ新卒者

インタビューに答える西川善文・日本郵政前社長＝１９日午後、東京都千代田区丸の内１丁目、池田良撮影 　日本郵政の西川善文・前社長が１９日、朝日新聞の単独インタビューに応じ、鳩山政権が進める郵政民営化の見直し路線を「巻き戻しの方向は全く理解できない」と批判した。「（郵便貯金の旧大蔵省への預託が義務づけられていた時代の）財政投融資制度の復活と受け止められる」とも述べ、資金の流れが再び「民から官へ」と戻りかねない可能性も指摘した。 　西川氏は郵政民営化について「民営化そのものに反対する国民は少ない」と指摘。８月の総選挙でも「郵政民営化は争点にはならなかった」との見方を示した。 　ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社を、それぞれ銀行法と保険業法の適用外にすることが検討されている点は「特殊法人の銀行、保険会社が政策金融をやろうということ。市場に絶対に受け入れられない」と批判した。 　今年に入って、郵

少量の血液から遺伝子群の変化を調べ、従来より極めて高い確率で消化器がんを診断できる方法を、金沢大の金子周一教授（消化器内科）らのグループが開発、１９日に発表した。血液を用いた従来の方法ではがんを検出する確率は２０％程度だが、９割にまで上げることができ、人間ドックや健康診断に導入すれば早期発見につながる。同大学は既に特許を出願しており、来年には検診に応用したいとしている。 金子教授らは、胃、大腸、膵臓（すいぞう）の消化器がんの患者約５０人の血液を解析。一定の遺伝子群に、働きが活発になるなど変化が見られることを突き止めた。この遺伝子群に着目し、別の消化器がん患者５３人の血液を検査したところ、９割にあたる４８人の遺伝子群が同様のパターンを示していた。検診で応用する際には、約８００種類の遺伝子群に的を絞り、血液のＲＮＡ（リボ核酸）に蛍光試薬を加えて反応のパターンを調べる。必要な血液は２・５ＣＣで済

千葉県市川市で０７年３月、英会話講師の英国人女性（当時２２）が遺体でみつかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された市橋達也容疑者（３０）の弁護団が「不当な取り調べが行われている可能性がある」として、行徳署と千葉地検に調査を求める通告書を送った。弁護団が１９日、千葉市内で会見して明らかにした。 　弁護団の菅野泰代表によると、市橋容疑者は１８日に接見した弁護士に「検察官の取り調べの際、『このまま黙っているなら、親が死刑になるべきだ』と言われた。そういうことを言われなければいけないのか」と疑問を呈したという。 　弁護団が市橋容疑者に取り調べの日時や、内容を書き込むために差し入れたノートには、県警、検察の取調官から「今のままの態度だと社会に出られない」「死刑もあり得る」と言われた、といった趣旨の記載もある、とした。 　また、逮捕後、絶食を続ける市橋容疑者は、ふらついた様子を見せたことから１６日以降、栄

千葉県市川市の英国人女性殺害事件で、死体遺棄容疑で逮捕された市橋達也容疑者（３０）の弁護団は１９日、違法な取り調べが行われ、処遇にも問題があるとして、千葉地検と県警行徳署に改善を求める通告書を出した。千葉市内で記者会見し、明らかにした。 【市橋容疑者の描いた似顔絵つき記事】絵がうまく女性に贈る　余白に住所、名前 菅野泰弁護士らによると、市橋容疑者は１８日の接見で取り調べの様子を記したノートを持参。県警の調べについて「『親族のところにマスコミが取材に行った。お前が黙っているからだ』と言われた」という。１７日の地検の取り調べでは「このまま黙秘を続ければ社会に出られない。死刑もあり得る」「黙っているなら親が死刑になるべきだ」という発言もあったという。 市橋容疑者は「こうしたことを言ってもいいのか」と質問。接見弁護士が、違法な取り調べで、捜査当局側への通告も可能なことを伝えると、「お願いしま

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公的管理下で再建中の日本航空が、燃油や為替などのデリバティブ（金融派生商品）取引に関連し、１０００億円規模の支払いを新たに求められる可能性のあることが、１９日分かった。 つなぎ融資の必要額が増える可能性もあるため、関係者間で協議に入った。 日航は、国際市場での燃油価格の変動に伴う損失を抑えるため、燃油、為替、金利について、国際スワップデリバティブ協会（ＩＳＤＡ）の定める基準でデリバティブ取引を行っている。この基準では、日航に債務の遅延や不履行があった場合、日航のすべてのデリバティブ取引に直ちに清算義務が生じる可能性がある。 日航は今月１３日から事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）の手順に入ったほか、今後は企業再生支援機構の支援決定などが予想される。ＡＤＲも支援決定も、金融機関が保有する貸し出し債権の放棄など金融支援を伴う。このため、これら手続きの開始を、ＩＳＤＡが「債務の遅延や不履行」に

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