NTT東日本と北海道や東北地方でケーブルテレビ・サービスを運営するニューデジタルケーブルは2009年11月25日，NTT東日本のNGN（次世代ネットワーク）回線「フレッツ光ネクスト」を使ってニューデジタルケーブルの放送サービスを提供する「ニューデジタルケーブル＆フレッツ光」を，一部地域で2009年12月1日に開始すると発表した。2009年9月に同様のサービスを開始したケーブルテレビ山形に続き，全国で2例目のサービスとなる。 ニューデジタルケーブルが提供する地域のうち，宮城県大崎市を中心に展開する「大崎ケーブルテレビ」において，既存のサービスエリアとは別の周辺地域に「フレッツ光ネクスト」を使って放送サービス「ベーシックコース（「フレッツ光」プラン）」を配信する。利用者はアンテナを設置せずに，「地上デジタル放送」と「BSデジタル放送」，「CSデジタル放送」，大崎地域を対象とした「コミュニティチ

※注記を追加しました。（11/26/09、12/02/09）また、不必要な留保を削除する等文章を修正しました。（11/27/09） デフレ下において、いち早く所得維持の重要性を指摘したのがロナルド・ドーアである。 もう1つの「合成の誤謬」は賃金カットである。市場不振、業績悪化への対応として、そして実質賃金の上昇への反応として、賃金コストを削減しようとすることは、各企業の立場からいうと合理的だが、経済全体の観点からみれば、デフレ・スパイラルを加速するだけである。経団連がメンバー企業に呼びかけて、今年の春闘で一斉に3%の賃上げをしようと提案したらどうだろう。それを実行できたとしたら、国内市場で競争している競争相手が全部同じコスト・アップを経験して、その分消費者物価を上げるはずだ。私が、一年半前にそれを雑誌で提案したのだが、実現の可能性を深く信じての論文ではもちろんなかった（「私の『所得政策復活

東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身や第三者の利益を図って日産に損害を与えていたとして、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。自身の資産管…続き ケリー役員が保釈請求　地裁、21日中にも判断 [NEW] 寝耳に水の再逮捕劇　ゴーン元会長、取り調べに強気

全国に点在する複数の有力ケーブルテレビ（CATV）事業者が，地域WiMAXの事業化を推進しており，サービスも続々と始まっている（関連記事1）。こうしたCATV事業者の多くは，デジタルサイネージにも強い関心を抱いている。地域の情報化に積極的に取り組んできたCATV事業者は，地域WiMAXとデジタルサイネージという組み合わせをビジネス拡大の絶好のチャンスと捉えているようだ。 地域の情報発信力強化につながるICTのツールは，どんどん豊富になり，利用できるようになってきた。地域WiMAXやデジタルサイネージ以外にも，「エリア限定ワンセグ」，「コミュニティ・チャンネル（データ放送を含む）」などがある（注：エリア限定ワンセグは，まだ実験という位置づけだが，制度化の動向に注目が集まっている）。その一方で，これらのツールを「誰がどう使いこなすのか」が，重要な課題に浮上してきた。CATV事業者や地方民放が最

一応、まとめ。（）内は私的見解。 ・　VCは冬の時代を乗り切るための創意工夫が必要。　（単にIPO市場がヘタレてるから仕事にならないだけだろうが） ・　多彩な資金集めニーズに対応できる、総合的な金融支援エンジンとなるべき。　（お前らがやらんでも公認会計士や税理士が月5万からその辺のサービスしてるわ。その程度のサービスで未公開株握りに逝くな馬鹿） ・　ハンズオンを期待する経営者にきめ細かなサービスを実施するための経験豊富な社員を集める必要がある。　（お前のところの社員の過半は系列証券からやってきた株屋だろうが。株取引の経験だけ豊富でどうするんだ） ・　技術分野で有望なベンチャーの売上を担保するための、既存投資先ネットワークを構築するべき。　（零細業者同士で売上ぐるぐる回転させて上場しようっていうのか？　胴上げし合って大気圏突破ってどうなんだよ） ・　ベンチャーに優秀な人材を集めるためには、ベ

東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身や第三者の利益を図って日産に損害を与えていたとして、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。自身の資産管…続き ケリー役員が保釈請求　地裁、21日中にも判断 [NEW] 寝耳に水の再逮捕劇　ゴーン元会長、取り調べに強気

NHKで放送された「闇の代理出産マーケット」（デンマーク製作）を見た。 期待したとおり、「お涙ちょうだい」ではない立派なドキュメンタリーだった。多くの人に見てほしいがBSのみの放送では期待できない。地上波で放送してくれれば一番なのだがあまり期待できそうにない。せめて番組内容を書き起こして紹介する。 番組はデンマーク人依頼者とペルー人「代理母」の間で起きたトラブルを縦糸に、イギリス・インド・アメリカの「代理出産」事情を横糸として描く。 （文中「代理出産」「代理母」とカッコを付ける理由はこちらを参照） 「あの子たちは私の子供です。ほかの誰の子供でもありません」 悲しげな表情の女性。 ナレーション アメリカのこの「代理母」は、三つ子の赤ちゃんを出産し報酬を手にしましたが、今も後悔しています。 ヨーロッパのほとんどの国は、赤ちゃんを第三者に産んでもらう「代理出産」を違法行為としています。 しかし多

新聞の社説で「代理出産」（私は寄生出産と呼ぶ）をこれだけ明確に否定したのを初めて見た。 「代理出産」依頼者ばかりに肩入れした感傷的なマスコミ論調とは雲泥の差だ。信濃毎日新聞よくやった。 信濃毎日新聞［信毎web］｜社説＝代理出産　法による禁止を急げ 日本人男性がインドで依頼した代理出産をめぐり、トラブルが表面化した。代理出産で７月に誕生した赤ちゃんが、無国籍状態となり、インドを出国できなくなっている。 体外受精には第三者の卵子が使われ、インド人の代理母の子宮に移植された。インドの貧しい女性を産む道具にした、とみられても仕方ない。 生まれた子どもの「親子関係」は複雑だ。将来、この事実をどう受け止めるのか、心配になる。 今回の事例は、代理出産が想定を超えた形で広がっている一端を示している。 妊娠と出産には、命の危険が伴う。そのリスクを第三者に負わせる代理出産は、問題が多い。 代理母となる女性の

モバイルコンテンツのカンファレンスイベント「MCFモバイルコンファレンス2009（mobidec2009）」に、KDDI コンテンツ・ビジネス本部 ビジネスコンテンツ部長である竹之内剛氏が登場。auのモバイルコンテンツ・メディア戦略の現状と今後を語った。 現在のauの状況について竹之内氏は、モバイルデータ通信やスマートフォンへの取り組みが遅れていることから純増数では伸び悩んでいるものの、IP接続サービス契約の純増数は好調を維持していると話す。1ユーザーあたりのコンテンツ利用額は月額550円を超え、データARPUも上昇基調にあるという。 都道府県別のコンテンツ利用特性について見ると、着うたフルやゲームなどあらゆる分野のコンテンツで、東北地方の県が利用額の上位を占める傾向があるという。次いで四国、九州などの地域が上位に来ることが多いといい、今後は各地域の嗜好を反映したコンテンツが必要になってく

東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身や第三者の利益を図って日産に損害を与えていたとして、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。自身の資産管…続き ケリー役員が保釈請求　地裁、21日中にも判断 [NEW] 寝耳に水の再逮捕劇　ゴーン元会長、取り調べに強気