米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、同県の仲井真弘多知事は５日、東京都内で記者団に、「もう決まったからこうだ、と言われても、反対するしかない。沖縄は（政府の）頭にあるんですかという話だ」と述べ、県内移設を模索する鳩山政権の対応に不快感を示した。 　知事は４日上京し、同日、平野博文官房長官と電話で協議した。知事によると、平野氏は「３月に入ったから（政府案を）まとめないといかんと思っている」と述べた。これに対し、知事は「なぜ（移設先の検討状況を）我々に説明しないのか。きちっと話をしてくれないと、沖縄県内の基地の、どうこうというのはそう簡単ではない。いずれまた時間をとって説明を願いたい」と苦言を呈したという。 　知事は政府の検討状況を聞くため、６日までの上京中に平野氏との会談を希望しているが、実現は困難との見通しも示した。

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野副州旦●のぞえ・くにあき 1947年、福岡県生まれ。71年早稲田大学第一政治経済学部経済学科卒業後、富士通に入社。2001年6月常務理事、05年10月常務、07年6月上席常務、08年4月副社長、08年6月より現職。歴代13人目の社長にして初の海外勤務経験者。89年より米国に駐在し、駐在期間は計約10年。日米貿易摩擦交渉などを担当した。愛犬を連れての毎晩の散歩が日課。 1989年6月、米国の首都・ワシントンに富士通事務所を開設し、初代の所長となる。米国勤務は二度目。70年代後半のニューヨーク駐在では、最大の競争相手であるIBMの動向を探るのが仕事だった。それも難しい役だったが、今回はさらに厳しい環境下に置かれていた。 日米間で、貿易摩擦が激化していたのだ。IT業界も半導体摩擦に見舞われ、米国にはダンピング関税など報復措置の動きが強まっていた。さらに、富士通は米国にスーパーコンピューターを

枝野幸男行政刷新相の初めての「フリー記者会見」には、大勢の記者が集まった＝４日午後６時すぎ、東京・霞が関、関口聡撮影 　枝野幸男行政刷新相は４日、フリーランスの記者も自由に参加できる「フリー記者会見」を、内閣府で初めて開催した。これまで火、金曜日の閣議後に、新聞・テレビなどの記者が参加する会見が開かれてきたが、枝野氏はこれに加えて、毎週木曜日に「フリー会見」を開く予定だ。 　会見には約１００人の記者が詰めかけた。枝野氏は冒頭、「行政刷新は行政を国民に透明にするのが仕事。多くの皆さんが参加し、いろいろな角度から行政刷新について伝えてほしい」と説明した。 　その後の質疑では、フリーの記者が「現場を歩いている記者が気付いた問題を聞く場にしてほしい」と求めると、枝野氏は「政治の立場から見えないこと、気付かないことを、質問の形でぶつけていただきたい」と応じた。 　鳩山内閣では、原口一博総務相、岡田克

3月1日、3回目の総務省ＩＣＴにおける国民の権利保障フォーラムが開催された。前2回のアジェンダセッティングを受けて、この日からヒアリングが開始された。 この日、構成員でもある筆者は、ある組織の説明中、怒りの退席を行なった。抗議の意味を込めてである。理由は、言論の自由を話し合うはずのこの会合で言論封殺とも受け取れる指示があったからだ。 記者クラブ議論を封殺 これでも言論機関か？ この日のフォーラムでは、原口一博大臣の発言の後、音好宏構成員、ＮＨＫ、民放連（ＴＢＳ、テレビ朝日、石川テレビ放送）、日本新聞協会の順にヒアリング説明が行われるはずだった。その後に出席者からの質疑応答が予定されていた。 問題は、日本新聞協会の説明の冒頭に発生した。大久保好男新聞協会メディア開発委員会委員長（読売）の発言直前、突如、浜田純一座長がメモを読み上げたのだ。 「日本新聞協会からのメモを代読します。今回のヒアリン

「自民党が徴兵制を検討！」なんていうニュースはガセだが、「徴用制」なら検討の価値はあるかも。つまり、一定期間を国家社会のために費やす仕組みを設けるという案だ。介護でも森林整備でも海外協力隊でもいい。現政権の政策は国民をいたずらにスポイルし、腑抜けにしてしまうような気がしている。 約4時間前 via web

自民党の谷垣総裁は４日の記者会見で、企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関設置を鳩山首相が求めていることについて、「疑惑を隠すための目くらまし、議論のすり替えに過ぎない」と批判した。 谷垣氏は、「鳩山首相、北海道教職員組合、（民主党の）小沢幹事長の頭文字をとって『濁ったＨ２Ｏ（＝水）』と言える。政治とカネに関する民主党の体質を如実に物語る」と皮肉った。

ホーチミン在住の日本人が行う書評が中心のブログです。 あまり知られていない本、Amazonでレビューがないもしくは少ない本を紹介します。 世界経済の三賢人/チャールズ・R・モリス ￥1,890 Amazon.co.jp まだバフェットのところしか読んでおりません。 訳者は有賀裕子さんでこの人の訳文は読みやすい。 バフェット、ソロス、ボルカーの３人について一人当たり大体８０ページほど割いている。 バフェットは年次報告書の紹介がよかった。 航空会社について P123「最悪なのは、急成長を遂げ、成長のために資本を必要としながら、利益があるかないかそんな状態になる、そんな種類の企業です。」 バークシャー・ハサウェイで購入しているプットオプションについてはどの著書よりも詳しい。それ以外は2009年の新しい情報があるわけでもなく、バフェットについて既に知っているエピソードばかりで玄人には物足りない。

富士通が社長交代を発表したとき、同業他社が最も注目したのは、誰が次のトップになるかではなく、現社長の黒川博昭が相談役に、会長の秋草直之が取締役相談役にそれぞれ退くという人事であった。「会長ポストに居座ろうとした秋草に対して、黒川が刺し違えて両者退場となった」。そう解説する向きが少なくなく、人事抗争を囃し立てた。しかし黒川の人となりを知る人からすれば、今回の人事は驚くにあたらない。黒川の口癖は「なりたくて社長になったわけじゃない。いつでも辞めてやる」。もともと地位にしがみつくタイプではない。あっさり身を引くのが「黒川らしさ」なのである。 一方、秋草は格好よさが身上。黒川が完全引退するのに、自分が残れば世間からどう見られるかがわかっていた。だから後任会長になる間塚道義に対外活動を引き継ぎ、1年後には取締役を外れて、これまた完全引退するつもりだ。両者に大した葛藤はなかったと見るのが正しかろう。

4月25日午後1時。東京・丸の内の富士通本社で、緊急会見が開かれた。 　「経営執行体制の発表がある」 　そう聞いて会見場に集まった記者たちは、ある想定をしていた。その日の午後2時半から、富士通は2003年3月期決算を発表する予定になっている。そして、1000億円を超える連結最終赤字が発表される見通しだった。これで2期連続の巨額最終赤字となる。 　社長の秋草直之が、業績悪化の責任を取って退任する――。 　誰もがそう思っていた。 　そして午後1時。一斉に配られた資料の表紙には、予想通り株主総会後の秋草退任という内容が記されていた。 ●「忙しすぎて」会長就任 　ところが、である。3ページ目に思いがけない役員人事が記載されていた。社長を退いた秋草が、そのまま代表取締役会長に就任するというのだ。押し出されるように、代表権のない会長だった関澤義が退任する。「会長兼CEO（最高経営責任者）」として、秋草

新聞記者、放送記者、週刊誌記者、海外特派員、フリージャーナリストたちの協力、他に、一般市民の情報提供によってタブーのない情報を発信します。 富士通の野副州旦社長が「病気療養」を理由に９月２５日付で相談役に退き、間塚道義会長が社長を兼務した。 間塚会長―野副社長体制は昨年６月にスタートしたばかり。それが僅か１年３ヵ月でのコンビ解消である。富士通自体が筋金入りの“お家騒動”体質を引きずっているだけに、会社側の「公式見解」を額面通りに受け取る関係者は皆無に等しい。 第一、野副社長は９月１４日に同社が開いた「富士通フォーラム２００９」に元気な姿を現し、聴衆を前に熱弁を振るっている。その人物が療養に専念するほど病に冒されていると告げられても、世間は眉唾としか受け取らない。 そもそも経営トップを引き摺り下ろした際、血生臭い権力抗争隠蔽する常套句が「健康上の問題」に他ならない。 間塚会長―野副社長体制が

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昨年９月に富士通の社長を辞任した野副（のぞえ）州旦（くにあき）氏が、社長辞任の取り消しを求める文書を同社に提出していたことが４日、わかった。文書では臨時取締役会を開き、本人による釈明の場を設けるよう求めている。同社は社長交代の理由を野副氏の「病気療養」としていたが、同氏側によると、取締役会直前に秋草直之取締役相談役らから「『社長として適切ではない』と言われ、辞任を迫られた」という。 　富士通は記者会見で、「野副氏から、病気を理由に社長を辞したいと申し出があった」と説明。「病気の詳細については本人のプライバシーにかかわるので、これ以上申し上げることはない」と発表していた。 　野副氏側が富士通に提出した文書などによると、富士通の取締役会が予定されていた昨年９月２５日朝、出社した野副氏は、秋草氏や間塚道義会長（現会長兼社長）ら同社の幹部数人がいる部屋に呼び出された。子会社の株式売却交渉に絡み、「

駅の公衆トイレで眠るのが美奈（仮名・18歳）の日課だ。 アルバイト先のキャバクラはラストが午前1時。すでに終電はないので、便座に腰かけてうとうとし、夜明けを待つ。電車が動き出せば、適当に化粧を落として制服に着替え、学校へ。睡眠不足と疲労で授業など頭に入るわけはないが、しかたがない。出席日数はもうギリギリなのだから―― 今、こんな高校生たちが全国で増え続けている。4月から高校無償化が始まるが、それでも高校卒業の危機にさらされる子どもたちが、来年も大勢現れるかもしれない。 高校生の“卒業クライシス”の実態について、現場に聞いてみた。 「ＰＴＡ会費で校舎を修繕」!? 授業料の倍かかる「学校納付金」 全教・日高教・全国私教連が設けた「授業料・教育費緊急ホットライン」。実施は2月11日のみだったが、この日だけで156件の問い合わせがあったという。日高教　小池由美子さんは説明する。 「私立高校の学費を

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沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、平野官房長官と北沢防衛相が２日夜にルース駐日米大使と会談するなど、政府は水面下での対米交渉を開始した。 会談では、今後の水面下の交渉を「平野―ルース」ルートを軸に進めることでも一致した模様だ。だが、米側は現行計画の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古）への移設が最適との立場を崩しておらず、政府・与党内の意見集約も難航している。 鳩山首相は４日夕、平野氏とルース大使の会談について、「どんどん会うべきだ。『こういう段取りでいきたい』ということだってある」と歓迎した。 平野氏が委員長を務める政府・与党の沖縄基地問題検討委員会では、国民新党が米軍キャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市など）などの２案を、社民党が米領グアムなど国外移設を軸とした案をまとめている。政府は、これとは別にシュワブ陸上部に滑走路を建設し、海兵隊の訓練を国内の他の島などに移

自民党の憲法改正推進本部（本部長・保利耕輔元文相）が４日公表した論点整理に徴兵制の検討を示唆するかのような部分があり、大島理森幹事長が急きょ談話を発表して打ち消す一幕があった。 論点整理は「国民の権利及び義務」の項目で「ドイツをはじめ多くの国では、憲法で、国民の兵役義務や、良心的事由に基づいてこれを拒否する者の代替役務等が定められている」と指摘したうえで、「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係などについて、さらに詰めた検討を行う必要がある」と提起した。 これが「徴兵制検討」と速報されたのに慌てた大島氏は、談話で「論点整理はあくまでも他の民主主義国家の現状を整理したもの。わが党が徴兵制を検討することはない」と否定した。【木下訓明】

政府は４日、郵政改革で新たに３社に再編成する日本郵政グループに対する政府の持ち株比率案を固めた。現在の持ち株会社「日本郵政」に郵便事業と郵便局の２社が加わる「親会社」は、持ち株比率を２分の１超とする。その傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融２社については、親会社が株式の３分の１超を保有し続ける。 　今国会に提出する「郵政改革法案」に盛り込む。旧郵政民営化法では、持ち株会社の政府保有比率を３分の１超まで減らす予定だった。２分の１超とするのは人事権を握るのが狙い。金融２社は将来の上場を目指し、親会社の保有比率を重要事項で拒否権を発動できる３分の１超とする。