下記の本で、著者の Alexander J. Fieldがそう主張しているという。 A Great Leap Forward: 1930s Depression and U.S. Economic Growth (Yale Series in Economic and Financial History) 作者: Alexander J. Field Ph.D.出版社/メーカー: Yale University Press発売日: 2012/04/26メディア: ハードカバー購入: 1人 クリック: 18回この商品を含むブログ (2件) を見る Economixでは、そのFieldに対するインタビューが掲載されている（Mostly Economics経由）。概要は以下の通り。 1941年の米国経済の産出量は1929年に比べ40%増大したが、その間、労働および民間資本の投入はほとんど増加して

FT alphavilleの8/24エントリで、そう報告した論文が紹介されている。それによると、米国では小企業こそが雇用をもたらすと広く信じられているが、企業の年齢でコントロールするとその効果は消えてしまう、とのことである。 そのことは、以下の図に良く表れている。 これを見ると、従業員500人以下のスタートアップ企業が雇用全体に占めるシェアは3%に過ぎないのに対し、雇用創出におけるシェアは20%である。即ち、確かにこのカテゴリの企業は雇用創出に貢献していると言える。 しかし、同じ従業員500人以下の小企業でも、1-10年の若い企業では、むしろ雇用破壊の効果が雇用創出のそれを上回っている（そして、いずれのシェアも雇用のシェアに比べ大きい）。これは、「上昇か然らずんば退出か（up or out）」とも称される若い小企業の不安定性によるものである。 また、10年を超えた成熟企業では、小企業も大企

最近、拙ブログで生産性と為替の関係について書いたが（ここ、ここ）、岩本康志氏も、25日のブログエントリで購買力平価を取り上げていた。そこでは、購買力平価が最近円高傾向にあったことについて、「原因の第１は日本の物価上昇率が低いことにある」と述べている。 岩本氏はまた、昨年3月のエントリで、 1999年から2005年の指数*1の低下は，特定の財に起こったのではなく，広い範囲に共通して見られたといえる。個別財での問題を解決して内外価格差を解消したような動きではないような印象を受ける。 内外価格差の解消・詳論 ( 経済学 ) - 岩本康志のブログ - Yahoo!ブログ という分析結果を示している。さらに、昨年1月のエントリでは、 かりに内外価格差の縮小の原因が非貿易財産業の生産性の上昇ではなく，当該産業の賃金の低下が原因であって，さらにそれが賃金格差を生じさせたのならば，これは非常に重大な意味を

昨日のエントリでEconomist誌のbuttonwoodというブログに触れたが、そこに以下のような記事があった。 SHAKE the ketchup from the bottle/first, a little, then a lottle. We've all struggled to deal with Heinz's best known variety. And the pseudoplastic nature of the sauce helps explain why quantitative easing could, if things go wrong, end up in hyperinflation.　As Tim Lee of pi Economics suggests The central bank keeps "shaking the bottle" (i

The Big Pictureより（元はノースウエスタン大学のpdfファイルとの由）。 15分早く起きる 前の晩に翌朝の準備をしておく 日の出を見る 日の入りを見る きつい服は避ける 生活の優先順位を定める ネガティブな人々を避ける 逆さ言葉で誰かにごきげんようと言う 紙飛行機を飛ばす 戸棚を一つ整理する 散歩する ヨガに挑戦する 十分に睡眠を取る 他人をひたすら褒める 早く仕事に取り掛かる 洗車する 完璧ではなく優秀さを目指す 陽気に元気に生き生きと*1、かつ楽観的に 微笑む――そうすれば周りも微笑むだろう 芸術作品を鑑賞する 動物園に猿を見に行く 子供に凧の飛ばし方を教える 問題を挑戦として捉える 雨に備える 赤ん坊をくすぐる 人懐っこい犬か猫を可愛がる 希望の兆しを探す 予備の計画を常に用意しておく 他人を正そうという考えを捨てる*2 口を少し閉ざしてもっと耳を傾ける 映画を見ながら

バーナンキの2003/5/31の日本金融学会2003年度春季大会での講演「Some Thoughts on Monetary Policy in Japan」をFRBのHPで見つけたので、結論部を訳してみる。池田信夫氏のいわゆる教科書的理解と対比させてみるのも面白いかもしれない。 The Bank of Japan became fully independent only in 1998, and it has guarded its independence carefully, as is appropriate. Economically, however, it is important to recognize that the role of an independent central bank is different in inflationary and deflat

昨日のエントリでは、4%のインフレ率を維持してゼロ金利に陥るのを免れた豪州に関するトピックを紹介した。これは、恰もブランシャールの提言を実践したかのような形になっている。 では、目標インフレ率とゼロ金利に陥る危険性をもっと定量的に関連付けた研究はあるのだろうか？　実は、先月20日のエントリの最後に紹介したエコノミスト誌のFree Exchangeで、そのようなシミュレーションが紹介されている。以下は、そのシミュレーション結果を図示したものである。 これは、過去数十年に米国を襲ったのと同規模の経済ショックを与えた場合、ゼロ金利がどのくらいの期間続くかを、目標インフレ率別に見たものである。これによると、0%の目標インフレ率ではシミュレーション期間中の約14%がゼロ金利であったのに対し、1%の目標インフレ率では約9%、2%では約5%、3%では約1%までその割合が下がり、4%ではほぼゼロになる。

というIMF論文が2/1に出ている（Mostly Economics経由）。正確なタイトルは「Inflation Targeting and the Crisis: An Empirical Assessment」で、著者はIrineu de Carvalho Filho。 以下はMostly Economicsの紹介の拙訳。 IMFのIrineu de Carvalho Filhoが、インフレ目標採用経済と非インフレ目標採用経済の危機におけるパフォーマンスの差を評価している。 この論文は、インフレ目標採用国が今回の危機をどう乗り切ったかを評価している。論文の目的は、将来の研究の手引きおよび動機付けとなるような定型化された事実の確立にある。 我々は、2008年8月以降、インフレ目標採用国がそれ以外の国に比べて名目政策金利をより低め、この緩和政策が、実質金利においてさらなる大きな差をもたらし

あたかも白川発言に反論するかのように、Stephen GordonがWCIブログで、カナダの金融政策についてそのように書いている。 以下では、そのエントリを拙訳で紹介する。 カナダのマクロ経済政策を再考する IMFのオリビエ・ブランシャールと2人の同僚は、「マクロ経済政策を再考する」と題した論文を公開した。そこで言及されたアイディアには以下のようなものがあった。 インフレ目標値を、各中央銀行で現在好まれている2%の代わりに、4%まで増加させる。この考えは、インフレと金利が低いとゼロ下限に突き当たりやすくなる、ということに基づいている。また、目標値を4%にした場合にゼロ下限に達すると、実質金利は-4%になる。 財政政策を、景気拡大期、後退期の両方における景気循環対策の政策ツールとしてもっと真剣に考える。 金融市場規制により注意を払う。 これらの提言から、カナダの政策当局者は何を学び取れるだろ

という問いに対し、Nick Roweが、それは通貨の発行権などではなく、負債の換金義務を負わないことである、と論じている。 確かに一般には通貨の発行権の独占が中央銀行の特徴とされているが、交換の媒体という意味では、小切手やデビットカードがあり、紙幣無しで生活を済まそうと思えば可能である。そして、仮に紙幣が（完全電子化等で）なくなってしまった場合に、中央銀行も無くなるかというと、そんなことはない、と彼は指摘する。 Roweは以下のような仮想例を提示して議論を展開している。 銀行Aと銀行Bが共に紙幣を発行する。Bは自行の紙幣をAの紙幣に額面で交換する約束をするが、Aはそのような約束はしない。 当初5%であった金利について、Aがそれを4%に引き下げる一方、Bが5%を維持するものとする。 すると、Aから4%で借り入れ、BでBの紙幣に額面で換金し、Bに預け入れる預金者は、無限の裁定機会を得ることにな

昨日は表題の件のWSJブログのまとめ記事を紹介したが、Economixにも同様のまとめ記事が上がっていたので、以下に拙訳で紹介する。WSJブログ版と丸被りしている引用もあれば、同じエントリからの引用でも別の部分を引いているものもあったりするのが面白いと言えば面白い。 James Hamilton, University of California, San Diego 私はリンカーンと同意見だ：渡河途中で馬を代えるな。*1 Simon Johnson, M.I.T. Sloan School of Management, BaselineScenario バーナンキは奇跡的な着陸をやってのけた飛行操縦士だが、飛行前のチェックを怠り、将来もっと注意深くなるようにはまったく見えない。感謝するのは自由だが、なぜまた彼（ないし彼に引き続き操縦桿を握らせる航空会社）の飛行機を利用したいと思うのだ？

WSJブログで表題の件のまとめ記事が上がっていたので、以下に拙訳で紹介する。 Brad DeLong, U.C. Berkley （バーナンキは）もはやインフレ目標を主唱する学者ではない。彼は、今や、FOMCのコンセンサスを代表する声である。同時にFOMCの一員として、内部での議論における自らの主張を通じ、そのコンセンサスを多少は動かすことができる。そして彼は、そのコンセンサスを自分の言動に反映しようとする。従って私は、バーナンキの公式発言がFOMCのコンセンサスから離れることを要求するよりは、FOMCのコンセンサスを建設的な方向に動かすことの方に大いに関心がある。ここで言う建設的な方向とは、オバマが、非常に明確に考えを述べる思慮深い分別ある2人のマクロ経済学者を、休会任命でFOMCに可及的速やかに追加し、理事の空席を埋める、ということだ。また、公の場でコンセンサスから離れた言動をしてしま

20日のエントリでバーナンキへの批判を紹介したが、Mark Thomaがその批判派を3種類に分類している（moneywatchの12/21コラム）。 ロン・ポールなどのリバタリアン。彼らはできればFRBなど廃止してしまいたいと思っている*1。 WSJ編集局などの金融業界（cf. 拙ブログの12/5エントリ）。バーナンキに資産バブルの責任を問うと同時に、出口戦略の際に批判に耐えて引き締め政策ができるかどうかを疑問視している。 デロング質問へのバーナンキ回答に反発する人々（cf. 拙ブログの12/20エントリの最後の段落）。いわば米国版リフレ派。 前二者がバーナンキはインフレに甘すぎると批判しているのに対し、3番目はバーナンキはインフレを警戒しすぎていると批判している、とThomaは違いを指摘する。 こうした動きについてThomaは、そもそも今の状況でFRBにできることは限られているのだから、

ピーターソン国際経済研究所のエコノミストでFRBの勤務経験もあるジョセフ・ギャグノン（Joseph Gagnon）という人が提言したリフレ政策が、英米のブログ界でちょっとした話題になっている（Economist's View、デビッド・ベックワース、Free Exchange、Bill Woolsey、Economists for Firing Larry Summers、ブラッド・デロング、マシュー・イグレシアス、スコット・サムナー）。各ブログでの評価は概ね好意的で、デロングは冗談でエントリのタイトルを「ギャグノンをFRB議長に」としている。ただ、Free Exchangeは、ギャグノンの提言は経済学的に正しいとしても、政治的には実行不可能だろう、と述べており、サムナーやベックワースもその見方に同意している。 以下はその論文の前文の拙訳。 世界各国の政府と中央銀行は、2008年の金融危機

ジェフ・フランケルというハーバード・ケネディスクールの教授が、ナショナル・ジャーナルによる財政再建に関する以下の11/30付けの問いかけに対し、10項目のリストを挙げている（Economist's View経由）。 President Obama and his team said recently that the fiscal 2011 budget will represent a credible effort to reduce budget deficits and put the federal government on a path toward "sustainable" deficits of not more than 3 percent of GDP by 2016. How would you alter taxes and spending to achiev

バーナンキFRB議長を再任するかどうかの上院での審議がたけなわとなっているが、NYタイムズの経済ブログEconomixで、エコノミスト等の賛否の声がデビッド・レオンハートによりまとめられている。 ニュースで報じられているように、バーモント出身で無所属のバーニー・サンダース上院議員が再任反対派の筆頭格となっているが、彼のHPでは反対理由がまとめられている。サンダース議員の主張を一言で言えば、「フットボールの試合で負け続けている監督がいれば、交代させるべき」ということである。そのHPのあるページでは、バーナンキの過去の発言が、様々な見通しを誤った証拠として提示されており、レオンハートはそこから以下の発言を引用している（拙訳；括弧内はレオンハートによる追記）。 ●2005年7月1日 （住宅バブルが存在しているかどうか、それが景気後退をもたらすかどうかというCNBCの質問に対し）その可能性はまずあ

先週末で、年初来の米銀倒産件数が98行になったことが報じられた。FDICのFAQページによると、預金保険基金（Deposit Insurance Fund=DIF）の残高は9月末にマイナスに転落する見込みという（Calculated Risk経由）。 こうなると、追加資金をどうやって調達するかが問題になるが、9/29のFDICの発表によると、銀行に通常の預金保険料を3年分前払いしてもらうことになったとのことである（cf. ロイター日本語記事）。臨時徴収や財務省のクレジットラインに頼ることは見送ったそうだ。その理由について、TIME記事は以下のように分析している。 Normally, the FDIC would assess a special onetime fee to banks to raise the money it needs for its fund. But bank e

ちきりん氏の7/30エントリが多くのはてブを集めている。そのエントリでちきりん氏は、厚生労働省の国民生活基礎調査を元に、日本の各年齢層の世帯所得が1994年から2007年の13年間に低下していることを指摘している。ちきりん氏はまた、中でも50歳代の所得の低下が大きいことを取り上げて、この傾向を外挿すると、現在の30〜40歳代の人たちの所得は将来かなり下がっていくことになる、という悲観的な見通しを示している。 はてブの多くは指摘内容に賛同しているが、ちきりん氏の統計の扱い方に批判的なコメントも見られる。そこで、ちきりん氏の分析をもう少し深堀りしてみて、何か新たな考察が得られるかどうか見てみよう。 はてブの統計的な面の指摘で多かったのが、名目値ではなく実質値ではどうなるか見てみたい、という点である。そこで、国民所得統計の国内家計最終消費支出デフレータを用いて、2007年のデータを1994年ベー

民主党の最低賃金を1000円に引き上げる構想が波紋を呼んでいる。 論壇では、山崎元氏が、民主党の政策は大幅な失業増を招くとして批判的である。この山崎氏の批判についてはすなふきん氏も大いに同意している。 一方、EU労働法政策雑記帳の濱口桂一郎氏は、一気に1000円に持っていくのは無理と断りつつも、その方向性に基本的に賛意を表し、山崎氏の見解に反対の姿勢を見せている。また、勝間和代氏は、今年初めの毎日新聞HP上の「クロストーク」で既に同様の提案をしている。 こうした最低賃金の経済学的論点については、「日本労働研究雑誌」での大竹文雄氏と橘木俊詔氏の対談において網羅的にまとめられている。そのほかの参考になるサーベイとしては、日本総研のレポート、青学の金本俊佑氏の卒業論文、高崎経済大学論集の石井久子氏の論文をネットで読むことができる。 純粋に経済理論的な立場から言うと、マンキューが2006/12/2