厚生労働省は、生活保護の水準以下の低所得世帯のうち、生活保護を受けていない世帯に関する推計データを公表した。厚労省の国民生活基礎調査（２００７年）にもとづく推計では２２９万世帯で低所得世帯の６８％、総務省の全国消費実態調査（０４年）にもとづく厚労省の推計では４５万世帯、低所得世帯の３２％だった。こうしたデータを国が公表したのは初めて。 　厚労省は、国が保障する最低限の生活水準について検討中で、今回の推計データをもとに具体化を進める。 　推計結果の違いについて、厚労省は調査手法の違いを指摘。国民生活基礎調査は聞き取りで調べ、消費実態調査は家計簿をもとに調べている。年収の全体平均を比べると、消費実態調査の方が３１万円高いことなども影響しているとみられる。 　生活保護の支給基準額は地域によって異なり、東京２３区の４歳の子どもがいる夫婦３人世帯で月約１７万５千円。 　生活保護は、当事者の申請を受け

三谷幸喜脚本で９日から３夜連続で放送されたフジテレビ開局５０周年特別ドラマ「わが家の歴史」が、平均２０・３％の高視聴率だったことが１２日、ビデオリサーチ社の調べで分かった。柴咲コウ、松本潤、堀北真希、長沢まさみら豪華キャストが話題となり、最終回（１１日）の瞬間最高視聴率は２６・１％を記録。三谷氏は「久しぶりに家族全員でドラマを見たという声をたくさん聞きました。これをきっかけに、またみんなでテレビを見る習慣が復活すればこんなにうれしいことはありません」と喜んだ。 　ドラマは計８時間の大作で、激動の昭和を底抜けの明るさとバイタリティーで生き抜いた、名もない家族を描いた。上海ロケや美術など、連続ドラマ１作品分以上の制作費を注ぎ、主要キャスト以外にも、榎本健一役の木梨憲武、高倉健役の小栗旬、永井荷風役の石坂浩二ら、実在の著名人を演じる豪華メンバーも話題になった。制作発表で三谷氏自身「フジテレビ１０

枝野幸男行政刷新相は２７日、松江市で講演し、「日本は明治維新ができ、近代化したが、中国や朝鮮半島は近代化できなかった。日本は植民地を広げる側で、中国や朝鮮半島は植民地として侵略される側になったというのは、歴史的な必然だった」と述べた。日本の植民地支配を正当化したとも受け取られかねない発言だ。 　枝野氏は昨年９月の政権交代の意義を述べるなかで、「世の中が変わったから政治が変わらざるを得なかった」ことの事例として明治維新を引き合いに出した。 　そのうえで、「ペリーが来て『国を開け。日本が油断したら植民地にするぞ』と。日本は明治維新が早くできたからその後の１００年くらいのなかで一定の優位性を保つことができた。同じ環境に中国や朝鮮半島もあった。日本の明治維新をみながら近代化しようと頑張った若い方がいたが、結局、進まなかった」と述べ、「日本が明治維新できていなければ日本も中国や朝鮮半島と同じように、

庁舎内の張り紙をはがし、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）から懲戒免職処分を受けた元係長の男性（４５）が１２日、処分を取り消した鹿児島地裁判決後、初めて登庁した。 市側は復職を拒否した。竹原市長は１２日に更新した自身のブログに「おカネ持ちが判決すると」と題して、裁判官の月給一覧表を掲載するなど、判決への批判を強めている。 ９日の地裁判決は「（懲戒免職処分は）裁量権の乱用に当たり違法」と指摘。男性側の主張を認めて、処分を取り消した。しかし、登庁した男性に対し、市幹部は「市長の指示がない」と話し、帰宅させた。 竹原市長はこれまで市民懇談会などで、「公務員である裁判官では公平な裁判はできない」「裁判所は神ではない」などと独自の司法批判を展開。１１日付のブログでも「中身のない判決文を見れば、裁判官は私達を見下しているのが分かる」とのコメントを書き込んでいた。

法務省所管の社団法人「民事法情報センター」（東京都新宿区）が昨年３月、理事長を務める元最高裁判事の香川保一氏（８８）に対し、無利子・無担保で１５００万円を貸し付けていたことがわかった。 貸し付けは理事会の審議を経ずに行われ、返済の期限も設けていなかった。同時期、センターの役員報酬も改定され、香川氏の報酬は月５０万円から同１００万円に倍増していた。好条件の融資や報酬の増額に“お手盛り”との批判が上がるのは必至で、センターへの公費支出が２３日に始まる政府の「事業仕分け」の対象になる可能性もある。 センターによると、昨年３月、香川氏に１５００万円を無担保で貸し付けた際、借用書を作成したものの、利息や返済期限は明記していなかった。貸し付けにあたって、理事長と常務理事各１人、さらに無報酬の非常勤理事１０人で構成する理事会で事前に審議したこともなく、同年６月に「理事長に貸し付けた」と報告されただけだっ

新党「たちあがれ日本」が10日に発足した。 この新党を精力的に追っている『日本がアブナイ！』は、同党の結党会見は突っ込みどころ満載で、何をどこから書いていいかわからないぐらいだと書いているが、同感で、どこから批判していけばよいか、書きながら迷っている。 エントリが長くなりそうなので最初に書いておくと、この「新党」は、自民党がもともと持っていながら、ベクトルの向きが互いに異なる「自主憲法制定」と「消費税大増税」という二つの主張をともにより強調した、いわば自民党の持つ方向性をよりデフォルメしたような政党だ。「真正自民党」という形容がふさわしい。 これと比較すると、たとえば「みんなの党」には、「自主憲法制定」に見られるような復古的・国家主義的な主張はあまり見られず、新自由主義に特化した政党だ。また、ほんの少し前まで平沼赳夫やその子分・城内実、あるいは自民党の安倍晋三、稲田朋美らは、経済政策には関

会見する民主党の小沢一郎幹事長＝１２日午後、東京・永田町の党本部、山本裕之撮影 　１２日、民主党本部での小沢一郎幹事長の定例記者会見でのやりとりは次の通り。 　――新党「たちあがれ日本」が結成された。首長らも近く新党をつくる。参院選への民主党への影響は何かあるか。選挙の結果次第では、連携はあり得るか。 　「人それぞれの考えで、特に政治家は、国民から選ばれてるんですから、自分の判断で、責任で、行動するっちゅうことであって、私どもが、それについて、とやかく思ってもいませんし、言うこともありません。民主党は政権政党として、その責任を果たしていくことによって、国民の理解と支持を得ると、ということに全力を傾けると。それらの新党のうんぬん、ということについては、何ら、考えておりません」 　――訪米延期について。今回の訪米で幹事長の日米安保観を米側に伝える絶好の機会だったと思うが、今回、延期を判断した理

たちあがれ日本、略称「日本」に＝参院選、新党日本との案分狙う たちあがれ日本、略称「日本」に＝参院選、新党日本との案分狙う 新党「たちあがれ日本」は１３日までに、参院選の比例代表で使用する略称を「日本」（にっぽん）とすることを決め、東京都選挙管理委員会に届け出た。昨年の衆院選では、新党日本（田中康夫代表）も比例代表の略称を「日本」（同）としている。 　参院選で両党が同じ略称を使えば、「日本」と書かれた票は両党に案分される。たちあがれ日本には、「日本」票がすべて新党日本への投票とみなされることを防ぐ狙いがある。（2010/04/13-13:03）