全国各地に散在する「パワースポット」と呼ばれる神社や山岳など自然の景勝地が、大勢の若者を引きつけている。 「力をいただく」「気があふれている」「良縁に恵まれた」などが人気の理由で、従来の信仰や観光とは少々、違う。これまであまり訪れることがなかった若い年代の人たちの来訪に受け入れ側からは戸惑いの声も聞かれる。 ◆満足 「ご神体の力を素肌で感じたいんです」と往復約2時間の山道をはだしで歩いている女性がいた。奈良県桜井市の大神(おおみわ)神社のご神体の三輪山(標高467メートル)では、20〜30歳代の若者が激増している。数年前には考えられなかった光景だ。 今年の大型連休中、三輪山には1日当たり例年の6倍以上の約1000人が入山。山道を歩き通した兵庫県西宮市、近畿大5年佐藤理栄さん(24)は「心身の疲れが取れた。お山に力をもらった気分」と満足そうだった。同神社の山田浩之権禰宜(ごんねぎ)(45)は
議会を開かず専決処分を繰り返していた鹿児島県阿久根市の竹原信一市長に対し、解職請求(リコール)に向けた署名活動をしている「阿久根市長リコール委員会」(川原慎一委員長)は25日、8420人分の署名が集まったと発表した。市長解職の是非を問う住民投票の実施に必要な数である有権者数の3分の1(約6700人)を超えており、住民投票が実施される見通しになった。 リコール委は今月17日から署名活動を始め、1週間で目標としていた8千人を超えた。今後、市選管が署名簿を審査し、不備がなければ署名簿の縦覧のうえ、リコール委側の本請求を受けて住民投票が実施される。投票者の過半数が解職に同意すれば竹原市長は失職し、出直し市長選が行われる。
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)が25日、半年ぶりに議会の本会議場に姿を見せた。議会は、最初に審議することになった仙波敏郎氏(61)を副市長に選任する専決処分を巡り、竹原市長と反市長派議員の間で激しいやり取りがあった。傍聴席や庁舎内に用意された3台のモニター画面の前には、早朝から市民約100人が詰めかけた。時折紛糾するやり取りに、傍聴席からやじが飛び、議長が制止する場面もあった。 竹原市長と仙波氏は、開会5分前の午前9時55分ごろ、そろって議場に入った。着席後も市長は笑顔を見せた。 開会直後、副市長選任の専決処分についてまず審議するよう動議が出され、いったん休憩に。数分後に再開され、竹原市長が仙波氏の起用理由を説明した。「仙波敏郎氏の正義を貫く勇気に学びたい」と締めくくると、傍聴席から拍手がわいた。 竹原市長は専決処分を繰り返した理由について「すべて反対される議会を相手にして、
山口市の市立小学校で、5年生の男子児童1人に対する「意見」を、担任の40歳代の女性教諭がクラス全員に書かせ、その内容を本人に手渡していたことがわかった。両親は不信感を募らせ、男子児童を市内の別の学校に転校させた。市教委は7月、この教諭を文書訓告処分とした。 同校によると、6月上旬、ホームルームで「男子児童がうまく班になじんでいない」といった意見が児童から出たため、教諭が「(男子児童について)思っていることを書きなさい」と、意見を紙に書いて出させた。 教諭は、結果を「きたないことやめて」「話し方に気を付けて」「授業中まじめに」など9種類に分けてまとめ、3日後に本人と1対1で面談。紙を児童に手渡して説明したという。 これを知った両親は、男子児童と妹を転校させる手続きをとった。取材に対し父親(41)は「『悪口アンケート』と言えるもので異常。クラスの全員から悪いところを書かれ、誰も信用できな
山口市の市立小学校で、5年生の学級担任の女性教諭(44)が、クラスの男子児童(11)について「改めてほしいところ」を尋ねるアンケートを同級生約30人に行い、結果を文書にして男児に渡していたことがわかった。 「きたないことをやめて」「話し方に気を付けて」などの文言が並んでおり、男児はその後、別の小学校に転校した。市教委は教諭を文書訓告処分とした。 市教委によると、6月9〜11日に、この学級が山口県内で宿泊教室をする直前、複数の児童が「男児が時折、暴力をふるう」などとして「一緒に泊まるのが不安」と教諭に申し出たという。教諭は同4日、男児以外の児童に、男児の改めてほしい生活態度などについてアンケートを行った。教諭は同7日、「鼻水を手でかまないで」「えんぴつをかじらないで」など約50項目を個条書きにした文書を、読み上げながら男児に渡した。男児の保護者が文書を見つけ、発覚した。 市教委は保護者に謝罪
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堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 共済経営のKKRホテル、国が赤字補填177億 かんぽの宿問題でも散々話してきたことだけど、なんでわざわざ国がホテル経営とかに乗り出してんだろう?何でもかんでも国が税金を投入してやってたら、赤字にもなるわな。かんぽの宿の売却問題でも些細な事で文句を言う鳩山ぽっぽ元大臣とかいたけど、こんなのどーでもいいから、これ以上赤字を垂れ流し、それを税金で補填するのをやめればよいと思うのだ。 あともう一つ政治がらみのネタ。 ミネラルウォーターと保育園 これは良いたとえ。保育の問題だけでなく、国が規制をしているあらゆる分野に当てはまる話だと思う。わずか市職
高齢者の所在不明問題を巡り、大阪府東大阪市で、江戸時代の文久元年(1861年)生まれとなる149歳の人を最高齢に、120歳以上の高齢者が228人、戸籍上、生存したままの状態で残っていることがわかった。 いずれも住民基本台帳には登録されておらず、年金や健康保険などの住民サービスは受けていなかった。 同市によると、家族から死亡届や失踪(しっそう)宣告の手続きがあれば、戸籍は抹消されるが、この228人はそうした手続きがなされなかったとみられる。同市は「以前から戸籍だけ残っているケースは気付いていたが、正確に把握していなかった」としている。 住民登録は居住実態のないことが判明すれば、市の職権で抹消できるが、戸籍の場合は法務省の許可が必要。同市では少なくとも10年間は、戸籍の抹消を行ったことがないという。 市は「戸籍の抹消は義務ではなく、ほとんど行っていなかった。今後はあまりにも高齢の場合、抹消する
情報公開法の抜本見直しを目指した政府内部の検討結果が24日、蓮舫行政刷新相案としてまとまった。法の目的に「知る権利」を明記。裁判所が文書内容を直接確認して行政の不開示処分の妥当性を判断できるインカメラ審理(裁判官による非公開審査手続き)の導入、手数料廃止、開示処分決定期間短縮など国民にとって使い勝手が良くなるよう見直し事項は制度全体に及ぶ。情報公開制度のあるべき理念に近づける試みといえる。総務
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