普天間飛行場移設問題 辺野古 自衛隊常駐案 基地負担を上乗せ2010年8月26日 防衛省が、名護市辺野古沖に建設予定の米軍普天間飛行場代替施設に、自衛隊を常駐させることを対米交渉のテーブルに載せている。辺野古移設に沖縄社会の反対世論が強まる中、さらなる基地強化につながる常駐構想は、負担の上乗せにほかならない。 5月末の日米共同声明で「施設の共同使用」がうたわれ、その対象地域は辺野古の代替施設と推測されていたことから、名護市など周辺自治体は警戒感を強めていた。 2008年からキャンプ・ハンセンで既に共同使用が始まっているが、その内容は米軍と訓練日程を調整し、空いた期間に自衛隊が施設を使用したもの。新たな「共同使用」も、同様の形態になると想定されていた。 だが自衛隊そのものを辺野古に駐留させる構想は、地元にとって寝耳に水だ。 省内には「県民は米軍なら反対するだろうが、自衛隊なら大丈夫