厚生労働省所管の３０４公益法人の事務局に、１６５３人の国家公務員ＯＢが役員以外で再就職していることがわかった。役員も含めると２５００人余のＯＢが公益法人に在籍しており、同省が幅広く天下り先を確保している実態が浮き彫りになった。長妻昭厚労相は近く、有識者による検討会を立ち上げ、国家公務員の再就職を見直す方針だ。 　調査は長妻氏の指示で厚労省が実施した。今年４月１日時点で理事などの役員ではなく事務局に在籍している国家公務員のＯＢは、常勤が１５２１人、非常勤が１３２人。そのうち１３７人が、年間１千万円以上の高額報酬を受けている。 　一方、役員として天下っているのは、厚労省所管の２６４公益法人で９３６人。主に省庁の局長級以上の天下りポストとなる役員は高報酬で知られるが、役員以外でも手厚い就職先となる。例えば、最高額の日本医師会事務局長（元環境省環境保健部長）は年収１８２６万円で、国民健康保険中央会

たださらに小沢氏は解決策を持っていないことを認めた。 記者が米軍普天間基地の移設問題の提案について小沢氏を問い詰めると同氏は、「そうです。今、具体的に案を持っている訳ではない」と答えた。これは民主党代表選が公式にスタートした2日、小沢氏と菅直人首相との間で2時間にわたって行われたの公開討論会でのひと幕。 小沢氏は普天間基地の移設問題に関する自身の主な主張を繰り返した。同氏は5月にまとめられた日米合意に強く反対する地元民のためにより望ましい解決策を見つけるため日米政府と沖縄県は話し合いの席に戻るべきだ、と述べた。この発言は小沢氏のいつものトラブルメーカーぶりを示しているが、今回、同氏は中身のある議論はしなかった。 公開討論会での記者とのやり取りは以下のようなものだった。 小沢氏：鳩山政権下で日米合意がなされたので、その合意は尊重されるべきで、それが皆さんが納得するための解決策を見つける道を探

民主党代表選に立候補した小沢一郎前幹事長は三日午前、テレビ朝日番組で、自らの資金管理団体の政治資金規正法違反事件に関連し、検察審査会の在り方に疑問を呈した。　 小沢氏は、検察審査会について「強制力を持った捜査当局が不起訴と言ったことについて、いわば素人が良い、悪いと言う今の仕組みが果たしていいのか、という議論は出てくる」と指摘した。 検察審査会が二回目の起訴相当の議決をした場合の対応では「何もやましいことはない。堂々と受け、自分の潔白を主張したい」と表明。首相に就任した場合、国務大臣は首相の同意がなければ訴追されないとする憲法七五条の規定を適用せず、起訴に同意することを明言した。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題では、在沖縄駐留米軍に関し「海兵隊の実戦部隊はいらないと思う。米国の戦略も軍事技術の発達によって、前線に大兵力を置く必要はないという判断だ」と、将来的にはグアムに移転する

政治 「一心同体で解決」　米軍基地問題議員懇が来県2010年8月27日  稲嶺進名護市長と会談後、記者会見する沖縄等米軍基地問題議員懇談会の川内博史会長（前列中央）ら＝２６日、名護市役所　超党派の国会議員でつくる沖縄等米軍基地問題議員懇談会（会長・川内博史民主党衆院議員）のメンバーが２６日来県し、普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古のキャンプ・シュワブを視察し、稲嶺進名護市長と会談した。川内氏は「市民の意見を聞き、一心同体で解決しないといけない」と述べ、名護市などが求める県外、国外移設の実現に向けて取り組む考えを示した。 　同懇談会として沖縄を訪問したのは初めて。民主、社民、無所属の衆参議員計２４人が参加した。懇談会は５月に国外、県外移設方針を堅持することなどを求める声明を発表している。 会談で川内氏は「（辺野古移設で）市民に心配をかけているが、懇談会は辺野古移設には無理があると政府

民主党代表選に関し３日午前、閣僚から菅直人首相と小沢一郎前幹事長の発言などに対する懸念や批判が相次いだ。　蓮舫行政刷新担当相は「あまり政治とカネを深めて発言するのはそろそろやめた方がいいのではないか」と述べ、小沢氏の政治資金問題に対する“攻撃”を控えるべきだとの認識を表明。首相支持を明言している蓮舫氏だが、党内対立の激化を懸念したようだ。　北沢俊美防衛相も米軍普天間飛行場移設問題に関し「日米間には合意がある。代表選で大きな課題にすると、内外に疑念を持たれる可能性がある」と述べた。　前原誠司国土交通相は小沢氏に関し「多くの国民は、３カ月前に政治とカネ問題で幹事長を辞めた人が出馬するのはどうかと思っている。議員はそれを踏まえて判断すべきだ」と強調。普天間問題についても「小沢氏は必ずいい案があると具体論もなく言った。勝てば首相になる人がそういう対応で良いのか」と批判した。　民主党政調会長を兼務す

民主党代表選で菅直人首相の支持を表明している閣僚らは３日午前の記者会見で、小沢一郎前幹事長の代表選公約に次々と批判の声を上げた。 　小沢氏が来年度予算編成での一律１割削減方針を「旧態依然」と批判していることに対し、前原誠司国土交通相は「今までの閣議、閣僚懇談会の経緯をご存じないのではないか。公共事業はマニフェストに沿って４年でやるべき削減を１年でやった」と反論した。野田佳彦財務相も「小沢氏は官僚主導と言うが、かなり誤解している」と述べた。 　小沢氏の主張に対しては、前原氏が「ひも付き補助金をなくすと言いながら、高速道路建設は国が（財源を）渡して後押しすると言う。新たなひも付き補助金をつくることで、矛盾している」と批判。野田佳彦財務相も「子ども手当の月額２万６千円（の満額支給）。一方で所得税減税にも触れているが、どう財源を確保するのか」と述べ、財源に懸念を示した。 　一方、玄葉光一郎公務員制

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全国最多の１４回の当選を果たし、最年長の茨城県議で自民党県連前会長の山口武平氏（８９）が、１２月に予定される県議選に立候補せず、引退する意向を後援会幹部らに伝えていることが３日分かった。１５日に後援会会合を開いて支持者に伝えるとみられる。 　山口氏は同県岩井市（現・坂東市）選出で、自民党幹事長や官房長官を歴任した故梶山静六氏と同じ１９５５年に県議初当選。０９年まで２２年間、党県連会長として「保守王国・茨城」を率い、親交のある麻生太郎元首相をはじめ、中央政界にも広い人脈を築いていた。現在は県連最高顧問を務めている。全国都道府県議会議長会によると、全国の都道府県議の中で最長の在職任期・年数。０６年には史上最高齢で全国都道府県議会議長会の会長に就任した。

経営破綻した米リーマン・ブラザーズの日本法人が、清算と債務弁済計画の認可を東京地裁から受けたことが2日、分かった。11月末にも債権者に第1回の弁済を始める。日本法人は資産売却などを進め、数年内に弁済を終える計画で、破綻時の負債総額は3兆円に上ったが、最終的な弁済率は16％を超える見通しだ。 米リーマンはサブプライム問題による金融危機で2008年9月に破綻。全世界に“リーマン・ショック”をもたらした。これに伴い、日本法人も民事再生法の適用を東京地裁に申請し破綻した。 その後、リーマンの日本を含むアジア事業と欧州事業を野村ホールディングスが買収。日本法人は清算をのため、債務や債権の整理を進めていた。 当初は、08年12月末までに計画をまとめる予定だったが、各国の現地法人との取引の整理などに時間がかかった。世界各国でリーマンの処理が進んでいるが、米英や香港では計画案もまとまっておらず、日本法人の

民主党代表選で菅直人首相と小沢一郎前幹事長は、ともに日本経済の再生・復活を打ち出した。雇用拡大をどう実現するのか。予算の組み替えをどう実行するのか。両者は具体策を明示すべきだ。 菅氏は立候補に当たって発表した政策ペーパーで「雇用を起点にした国づくり」という政策路線を打ち出した。記者会見でも「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と繰り返している。

ＴＶ | 00:05 | 1.防災の日今日８時からＮＨＳスペシャル「首都水没」が放送されていた。いつもと違う曜日・時間帯での放映に違和感を抱いたのだが、今日９月１日は、防災の日だそうだ。Wikiによると、防災の日には、「防災思想の普及、功労者の表彰、防災訓練等これにふさわしい行事」が実施されるとのこと。 なんでも９月１日が防災の日になったのは、1923年（大正12年）9月1日に発生した関東大震災に因んだそうで、地震関係がふさわしそうだけど、地震に関してＮＨＫスペシャルは、年初からのメガクエイク特集で十分警鐘を鳴らしたということなのか、今回の特集は、「首都水没」。 思い起こせば今年のＮＨＫスペシャルは、「メガクエイク」「深層崩壊」そして今日の「首都水没」と、災害を特集する番組が多い。地球規模でおこっている異常気象と都市化の進展などで、日本で突発的な大規模災害が発生する可能性が高まっていること

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 民主党の代表選は菅ｖｓ小沢となりました。党内の権力闘争の最終決戦とも言える構図となり、メディアにはたまらない展開でしょうが、経済政策の観点からどちらが勝つのが望ましいかとなると、的を射た報道は多くないように思えます。そこで、今週はこの点について考えたいと思います。 マクロ経済運営の観点からの比較 経済政策について菅・小沢の両者を比較する場合、二つの観点から考えることが必要ではないでしょ

民主党代表選の討論会で議論する菅直人首相＝２日午後、東京都千代田区、葛谷晋吾撮影民主党代表選の討論会で議論する民主党の小沢一郎前幹事長＝２日午後、東京都千代田区、葛谷晋吾撮影　　 　民主党代表選に立候補した菅直人首相と小沢一郎前幹事長は２日、東京都内で日本記者クラブ主催の討論会に臨んだ。「首相の資質」が焦点となり、菅首相は「カネにまみれた政治文化を変える」と宣言。小沢氏は当選すれば首相に就任すると明言し、「政治とカネ」の問題については「私は逃げない」と語った。 　小沢氏は「議院内閣制で最大与党の党首が首相を務めるのは当たり前」と強調。首相と党代表を分離する考え方を「もってのほか」と否定した。健康については「首相という職責は十分知っている。健康的には十分やり抜ける」と語った。 　自らの資金管理団体の土地取引事件には「謙虚に受け止めている。私自身責任も感じている」としつつ、「１年余の強制捜査に

「100万円玉」を1億2000万枚鋳造して、全国民に1枚ずつ給付する。あるいは、「1兆円玉」を20枚鋳造して、景気対策の財源に充てる。荒唐無稽に聞こえるが、マネーとは何か、デフレ対策とは何かを考える上で、意味のある思考実験である。結論から言えば、中央銀行が健全な金融政策から逸脱しないのであれば、100万円玉や1兆円玉は、日本経済をデフレから救える数少ない強力な手段である。 バブル後の日本経済の長期低迷は、失われた10年、20年などと表現される。しかし資産バブルが崩壊しても、実際には日本のマクロ実物経済は何も失っていない。国土の評価額は3分の1に減ったかもしれないが、38万平方キロメートルの国土面積は全く減っていない。ストックの評価額が変わったからといって、フローの実質GDPやその成長率が長期にわたって低迷する必然性はない（脚注1）。 日本経済の問題は、バブル崩壊後長期間にわたって、物価が下

普天間飛行場移設問題 嘉手納基地見ず…食事や土産探し　沖縄基地問題議員懇2010年8月28日  【嘉手納】２７日に道の駅かでなから嘉手納基地を視察予定だった沖縄等米軍基地問題議員懇談会（会長・川内博史民主党衆院議員）のメンバーのほとんどが「飛行機の時間」を理由に騒音被害が激しい嘉手納基地を直接見ずに沖縄を去った。ところが「時間がない」はずなのに、道の駅内のレストランで食事したり、中には土産品店に立ち寄る議員も。基地被害の実態を知り、基地問題解決を、と意気込んでいたはずだが、道の駅での行動には視察自体の意義が問われそうだ。 　懇談会のメンバーはこの日、午前１１時半ごろ道の駅を訪れ、嘉手納町職員から基地の概要などを１階の休憩所で３０分程度聞く予定だった。日程が押したため、説明会は１０分程度に短縮された。説明会を短縮したにもかかわらず、懇談会メンバーは説明会後、道の駅２階のレストランで食事をした