政治 在沖海兵隊「撤退できる」　米民主党・フランク氏2011年12月6日  Tweet 在沖米海兵隊の撤退論を唱えている米民主党の重鎮バーニー・フランク下院議員は、米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」の１２月号で、「われわれは沖縄からは海兵隊を撤退させることができると思う。沖縄での海兵隊の機能は、今や日本の政治を不安定化させることでしかない」との見解を示した。現在の在沖米海兵隊の存在は「実際、民主党政権が誕生して以降、日本の政治を混乱させ続けている」と指摘している。米国議会に影響力があるフランク氏が在沖海兵隊を日本の政治の不安定要因と位置付けたことで、その不要論をめぐる議論が活発化する可能性がある。 「フォーリン―」誌が米外交問題評議会（ＣＦＲ）でのフランク氏の講演と質疑応答を紹介した。 フランク氏は、在沖米海兵隊の戦略目標として「中国を封じ込めることだと私は聞かされていた。だが、

政治 災害対応で下地島空港利用　基地負担軽減部会で北沢氏が提案2011年5月24日  Tweet 【東京】北沢俊美防衛相は２３日の沖縄政策協議会の第３回基地負担軽減部会で、国際的な大規模災害に対する緊急時の拠点として、下地島空港の利用を提案した。県が新たな沖縄振興で提言した「アジア・太平洋地域の災害援助拠点の形成による国際貢献」に対応した形。災害時に自衛隊や米軍が救援活動で同空港を使用できるよう、具体的な調整が進みそうだ。 　仲井真弘多県知事は２４日、記者団に対し「国際貢献の形で大規模災害などに対応する緊急時の場所、施設づくりを沖縄でもしっかりやろうという話はこれまでも出ていた」と述べ、災害援助の拠点構築を提言した背景を説明した。 仲井真知事によると、北沢氏は「立派な滑走路があるので、下地島を使用できないだろうか」と述べ、災害時に同空港を拠点として使用することを提案したという。 仲井真

政治 辺野古「強行は無謀」　米有力外交専門家が論文2011年3月1日  Tweet ジェラルド・カーティス氏　【東京】米国の有識者で知日派として知られるジェラルド・カーティス米コロンビア大学教授が２８日までに「日米関係の将来」と題した提言文を発表し、米軍普天間飛行場の辺野古移設の強行は「無謀」だとし、沖縄の反基地感情をこれ以上高めないためにも在沖米軍を削減すべきだと提案した。２２日に日米の国会議員が出席し都内で開催した新・下田会議に寄稿した。米国内でも発言力がある古参の知日派だけに、今後の普天間飛行場の返還・移設問題に一定の影響を与える可能性がある。 論文は、沖縄での基地を取り巻く現状について「沖縄に米軍基地が多すぎるのは否定できない事実だ。県民が辺野古移設を受け入れる可能性は極めて低い。新基地を建設するのではなく、米国は強制される前に迅速に沖縄の軍事プレゼンスを削減すべき」だと主張して

社会 名護へふるさと納税を　交付金カットに対抗2011年1月18日  Tweet 名護市へのふるさと納税を呼び掛ける新崎盛暉氏（右から２人目）ら＝１７日、参議院議員会館　【東京】県内外の学者、文化人らが１７日、都内の参議院議員会館で会見し、米軍再編交付金の支給を打ち切られた名護市を「ふるさと納税」で支援するよう呼び掛けた。辺野古への普天間飛行場代替施設建設を拒否する名護市の姿勢を後押しするとともに、基地問題で差別的な対応をする政府へ意思表示してもらうことが狙い。 呼び掛け人２５人の中心となった沖縄大名誉教授の新崎盛暉氏は「沖縄でもできるが特に県外の人に呼び掛けたい」と話した。 ふるさと納税を呼び掛ける運動は辺野古への基地建設を許さない実行委員会の木村雅夫氏らが２０１０年夏ごろから始めた。以来約３５人が納税している。再編交付金が打ち切られたのを機に新崎氏らが納税運動への賛同者を募った。

政治 新振興法へ作業加速　馬淵沖縄相来県2011年1月12日  Tweet 経済団体との意見交換後、沖縄の経済自立に向けた支援を強調する馬淵澄夫沖縄担当相＝１１日夜、那覇市の沖縄ハーバービューホテルクラウンプラザ　馬淵澄夫沖縄担当相が１１日午後、県内視察のため来県した。馬淵氏は内閣府沖縄総合事務局での職員訓辞や経済団体との意見交換で、２０１１年度末で終了する沖縄振興特別措置法に代わる新たな法制度の策定に向けた作業を加速させるとともに、地元との意思疎通を密にしていく立場を強調した。１２日には仲井真弘多知事と会談し、今後の沖縄振興の在り方について県の考え方を聞く。 馬淵氏の来県は大臣就任後２度目。１１日は那覇市のＤＦＳギャラリア沖縄や第一牧志公設市場、宜野湾市のラグナガーデンホテルを訪れ、観光や沖縄の特性を生かした地域振興の取り組み状況を視察した。 那覇市内で開いた経済関係１３団体の代表と

政治 名護市が拒否　防衛局の辺野古現況調査2010年12月1日  Tweet 【名護】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題に関連し、沖縄防衛局が辺野古沿岸部などで実施している「現況調査」について、名護市は３０日、同局が２０１０年度の調査実施のために求めていた４件の申請・協議について、拒否した。親川敬副市長らが同局を訪ね、不許可・不同意とする文書を手渡した。同調査は０７年度から実施されているが、市が調査を拒否したのは今回が初めて。 　稲嶺進市長が同飛行場の辺野古への移設を明確に拒否している中、移設に絡む調査を拒むことで、市の反対姿勢をより一層強く打ち出した形だ。同局が本年度調査を実施することは事実上不可能になった。拒否した理由について市は（１）代替施設建設を前提とした調査には協力できない（２）調査について市民・県民の理解が十分得られていない（３）抗議行動などにより施設の維持管理に著しい

沖縄県知事選挙 「普天間」手法に相違　立候補予定者政策対論2010年10月21日  Tweet 県知事選の論戦皮切りを前に、健闘を誓い合う（右から）仲井真弘多氏と伊波洋一氏＝２０日、那覇市天久の琉球新報社応接室仲井真氏―政府に解決求める 伊波氏―グアムへ米と折衝 　琉球新報社は２０日、第１１回県知事選（１１月１１日告示、１１月２８日投開票）への立候補を表明した現職の仲井真弘多氏（７１）＝自民、公明推薦予定＝、前宜野湾市長の伊波洋一氏（５８）＝社民、共産、社大推薦＝の２氏を那覇市の本社に招き、基本政策をめぐり対論してもらった。米軍普天間飛行場の辺野古移設を決めた日米合意に反対の立場で一致しているが、仲井真氏が辺野古に戻った理由や解決策の説明を日本政府に求めるのに対し、伊波氏は海兵隊のグアムへの完全移転に向けて米国とも直接折衝する対応を掲げ、返還実現に向けた方法論に違いが出た。自衛隊先島配備、

統一地方選挙 名護市議選、与党が圧勝　普天間移設一層困難に2010年9月13日  【名護】日米両政府が米軍普天間飛行場の移設先として合意した名護市の議会議員選挙が１２日、投開票され、辺野古移設に反対する稲嶺進市長を支える与党が圧勝し、安定多数を占めた。定数２７のうち与党は１６議席を獲得し、野党は１１議席にとどまった。米軍普天間飛行場の名護市移設は一層困難な状況となり、日米政府に衝撃を与えそうだ。 【琉球新報電子版】 名護市議選開票結果（選管最終） 定数：２７　立候補者数：３７ 当　１４７６　岸本　洋平 当　１２５１　仲村　善幸 当　１２４２　宮城　弘子 当　１２２０　岸本　直也 当　１２０１　宮城　安秀 当　１１４０　大城　秀樹 当　１１３７　翁長久美子 当　１１２３　大城　勝章 当　１１２１　具志堅　徹 当　１０５９　東恩納琢磨 当　１０２６　屋比久　稔 当

社説 基地の沖縄集中　脅威は感情の問題ではない2010年9月5日  閣僚や官僚などの発言を聞いていると、普天間飛行場の県内移設に大多数の県民が反対していることを指して「県民感情」という言葉がたびたび使われる。違和感を禁じ得ない。 　そもそも、国土のわずか０・６％にすぎない沖縄に全国の米軍専用施設面積の７４％を押し付けているのは日本政府である。そのせいで、米軍人・軍属による女性暴行などの凶悪事件や米軍機の墜落といった重大事故が繰り返されてきた。軍用機がまき散らす騒音は、我慢の限界を超えている。 　基地から派生する脅威は気持ちの問題などではなく、厳然として存在する。「感情」という抽象的な言葉で片付けられる話ではない。基地あるがゆえに、危険と隣り合わせの生活を余儀なくされているのが沖縄の実情なのである。 米兵が人をはねて死なせても、基地の中に逃げ込めば捜査の手が及ばない。米側に有利な日米地位協

政治 「一心同体で解決」　米軍基地問題議員懇が来県2010年8月27日  稲嶺進名護市長と会談後、記者会見する沖縄等米軍基地問題議員懇談会の川内博史会長（前列中央）ら＝２６日、名護市役所　超党派の国会議員でつくる沖縄等米軍基地問題議員懇談会（会長・川内博史民主党衆院議員）のメンバーが２６日来県し、普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古のキャンプ・シュワブを視察し、稲嶺進名護市長と会談した。川内氏は「市民の意見を聞き、一心同体で解決しないといけない」と述べ、名護市などが求める県外、国外移設の実現に向けて取り組む考えを示した。 　同懇談会として沖縄を訪問したのは初めて。民主、社民、無所属の衆参議員計２４人が参加した。懇談会は５月に国外、県外移設方針を堅持することなどを求める声明を発表している。 会談で川内氏は「（辺野古移設で）市民に心配をかけているが、懇談会は辺野古移設には無理があると政府

普天間飛行場移設問題 嘉手納基地見ず…食事や土産探し　沖縄基地問題議員懇2010年8月28日  【嘉手納】２７日に道の駅かでなから嘉手納基地を視察予定だった沖縄等米軍基地問題議員懇談会（会長・川内博史民主党衆院議員）のメンバーのほとんどが「飛行機の時間」を理由に騒音被害が激しい嘉手納基地を直接見ずに沖縄を去った。ところが「時間がない」はずなのに、道の駅内のレストランで食事したり、中には土産品店に立ち寄る議員も。基地被害の実態を知り、基地問題解決を、と意気込んでいたはずだが、道の駅での行動には視察自体の意義が問われそうだ。 　懇談会のメンバーはこの日、午前１１時半ごろ道の駅を訪れ、嘉手納町職員から基地の概要などを１階の休憩所で３０分程度聞く予定だった。日程が押したため、説明会は１０分程度に短縮された。説明会を短縮したにもかかわらず、懇談会メンバーは説明会後、道の駅２階のレストランで食事をした

普天間飛行場移設問題 辺野古 自衛隊常駐案　基地負担を上乗せ2010年8月26日  防衛省が、名護市辺野古沖に建設予定の米軍普天間飛行場代替施設に、自衛隊を常駐させることを対米交渉のテーブルに載せている。辺野古移設に沖縄社会の反対世論が強まる中、さらなる基地強化につながる常駐構想は、負担の上乗せにほかならない。 　５月末の日米共同声明で「施設の共同使用」がうたわれ、その対象地域は辺野古の代替施設と推測されていたことから、名護市など周辺自治体は警戒感を強めていた。 ２００８年からキャンプ・ハンセンで既に共同使用が始まっているが、その内容は米軍と訓練日程を調整し、空いた期間に自衛隊が施設を使用したもの。新たな「共同使用」も、同様の形態になると想定されていた。 だが自衛隊そのものを辺野古に駐留させる構想は、地元にとって寝耳に水だ。 省内には「県民は米軍なら反対するだろうが、自衛隊なら大丈夫

普天間飛行場移設問題 辺野古飛行経路　愚弄するにも程がある2010年8月25日  「うそをついてはいけない」「正直になりなさい」。大人が子どもにそう諭すことがある。どうやらわれわれは自国の政府に対し、同じように諭さなければならないらしい。 　米軍普天間飛行場の辺野古移設計画のずさんさがまた一つ明らかになった。代替施設の飛行経路に関する日本政府の従来の説明が間違いで、実際にはより集落の近くを飛び、騒音被害が拡大すると判明した。 　２００６年、日本政府は飛行経路を県に示す際、「審議官級協議で日米が合意した」と説明していた。ところが今回の日米協議で米側は、飛行経路について「われわれに照会せず、日本政府が勝手にやったことだ」と述べている。 政府はこれまで、台形の経路を飛ぶと説明してきた。だが今回、米側は「航空機が台形に飛べるはずがない」と述べている。こちらの方がよほど説得力があろう。 日本政府

政治 面目優先、地元配慮なし　辺野古飛行経路2010年8月24日  ＜解説＞ 　８月末の普天間飛行場移設の報告書発表に向け、専門家協議が大詰めを迎える中、飛行経路をめぐる日米両政府の意見が衝突した。地元反発を恐れ、実際の米軍運用とは異なる説明をする日本政府。後に批判の矛先が軍に向くことを恐れ、実態を正直に地元に説明するよう迫る米政府。いずれの主張も、地元からの反発を避けたいとの面目にこだわったもので、静かな生活環境の維持を求める地元住民への配慮が欠落している。米側は軍の運用を制限するつもりはなく、騒音を受ける対象地域は従来説明から拡大し、住民生活に影響を及ぼすことは必至だ。 　日本政府は２００６年の日米合意以降、米軍機の有視界飛行は名護市の集落には近づかず、騒音の影響は少ないと、沖縄側に図を示して説明してきた。これを米側は「われわれに照会せず、日本政府が勝手にやったこと」と批判し、「報告書

政治 ９８年知事選に機密費　稲嶺陣営へ　鈴木氏「３億円投入」2010年8月18日  １９９８年の県知事選で官房機密費が稲嶺陣営に提供されたと明かす当時官房副長官だった鈴木宗男衆院議員＝都内の衆院議員会館　【東京】鈴木宗男衆院議員は１８日までに本紙取材に対し、大田昌秀元知事と稲嶺恵一前知事との事実上の一騎打ちとなった１９９８年の県知事選挙で、外務省から上納されていた外交機密費を含む官房機密費から３億円が政府側から稲嶺陣営側に渡っていたと証言した。 当時の小渕恵三首相は鈴木氏に「沖縄は金がかかる」と沖縄側からの要求を示唆、金額は当時の官房長官秘書官にも再確認した。一方で機密費を管理していた当時の官房長官だった野中広務氏は選挙への機密費投入を一切否定した。 鈴木氏は当時、野中官房長官の下で官房副長官を務めていた。機密費が選挙に使用されたことについて鈴木氏は「機密費は選挙に使うべきではない国民の

政治 報道に一喜一憂しないで　仙谷長官、県民に呼び掛け？2010年8月3日  【東京】「沖縄県民の方々もぜひ、メディアの情報で一喜一憂しない方がよい」―。米軍普天間飛行場移設問題で政府の取りまとめ役を担う仙谷由人官房長官が２日の記者会見で、新聞やテレビを通じて伝えられる移設問題に関する情報で安易に判断しないよう県民に呼び掛ける一幕があった。 　しかし政府からは、「最低でも県外」から「県内」へと移設先が激変した理由について、県民に詳しい説明はなされていない。説明責任を棚上げしたままの仙谷氏のメディア論が果たして県民の共感を得られるか。 発言の背景には、鳩山前政権で、前首相や平野博文前官房長官の普天間問題をめぐる数々の発言で政権の迷走ぶりが露呈したことなどを踏まえた反省があると見られる。一方で、県内移設反対を求める県民世論の高まりを報道があおっているという認識と、世論をこれ以上刺激したくない

政治 名護市 別財源検討へ　防衛省、米軍再編交付金を保留2010年7月29日  【名護】米軍再編の進捗（しんちょく）状況に合わせ、防衛省が関連自治体に支払う再編交付金に関し、２００９年度の繰り越し分と１０年度分の交付を保留されている名護市が、交付金関連事業の一部に暫定的に別財源を充てる検討を始めたことが２８日、分かった。引き続き交付を求めていく考えだが、同市は万が一交付されなかった場合を想定し、市民生活に支障を来さないためのやむを得ない対応と説明している。 名護市は本年度、道路や学校施設、コミュニティー施設整備など１０の継続事業について同交付金を用いて事業執行する予算を立てている。だが、同省は市が本年度予算に計上している約９億９千万円の内示を保留しているほか、０９年度内示分の６割に当たる約６億円についても交付していない。 市によると同省から保留の理由や、交付の可否などについて具体的な説