【チュニス=山尾有紀恵】前原誠司外相は11日、チュニジアの首都チュニスで、イスラエルとパレスチナの和平交渉について「東エルサレムを含む(イスラエルの)入植活動の完全凍結を求める」と述べた。また、「直接交渉が中断している状況を憂慮しており、国際社会が問題解決のために努力を倍加する必要がある」と国際社会の働きかけの強化を呼びかけた。第2回日本・アラブ経済フォーラムの開会式でのあいさつで語った。 前原氏は「経済の持続的な発展のためには、平和と安定が不可欠だ」と強調。中東地域の人口増加により電力需要が高まり、原子力発電の導入を考える国が増加していることについて「日本の経験が役に立つ」とアピールした。その上で「原子力の利用にあたっては、核不拡散、原子力安全、核セキュリティー確保に必要な措置をとるべきだ」と述べ、核軍縮・不拡散の努力と並行して進められるべきだとの考えを示した。