菅政権は、国家公務員に東日本大震災の被災地の市町村職員の身分を兼務させ、現地に３〜５年派遣する方向で本格検討に入った。全省庁から復興行政の知識や経験がある職員を選抜する。国が給与の大半を負担し、全体で１００人以上を派遣することも視野に入れている。 　震災では職員自身が被災し、役所も津波を受けて行政機能がまひしている自治体が少なくない。国家公務員を派遣し、自治体の復興計画作りや行政事務を助ける。各省庁の意向を現場に反映させる狙いもある。 　派遣先は地震と津波の被害が甚大だった岩手、宮城、福島３県の市町村を想定。全省庁の職員と独立行政法人など国の関連法人職員を対象とする。派遣される職員は通常の出向者と異なり、国家公務員の身分を失わずに市町村職員を兼ね、給与のほか福利厚生費の大半を国が負担する。 　被災地には今月１１日現在で、すでに国土交通や厚生労働など１４省庁から計８１７人が「出張」の形で派遣

東芝は２０日、夏に予想される電力不足にも対応できるよう、バッテリー電源を内蔵し、停電時にも視聴可能な液晶テレビを７月に発売すると発表した。画面サイズは１９型で価格は未定。 東芝は、昨年末に電力供給の不安定な東南アジアやインド向けにバッテリー搭載の液晶テレビを発売しており、日本向けに改良した。電源の切り替えはリモコンで操作でき、バッテリー使用時に最長３時間の視聴が可能になる。東芝の大角正明上席常務は「停電時に情報が遮断されてはよくないと思い開発した。３２型にも拡充したい」と話した。 また、東芝は１０年度に計３３００万台だった液晶テレビとノートパソコンの世界販売台数を、１３年度に計６０００万台に高め、世界シェア１０％を目指すと発表した。２０日から国内でも電子書籍配信サービスを開始し、タブレット端末も６月から販売する。ハードとソフトの融合を進め、新興国市場でのシェア拡大にも注力する。【弘田恭子】

菅首相は２１日、福島県の佐藤雄平知事と会談後、福島第一原発周辺の住民らが避難する同県田村市の市総合体育館を訪れた。 菅首相が姿を現すと、約５０人の避難者からは「早く原発を抑えてくれ」「早く、うちへ帰らせてくれ」と怒号が上がった。 避難住民の一人、同県葛尾村の東海林みゆきさん（５１）は、菅首相の去り際に「早く家に帰らせて」と窮状を訴えた。首相は「全力を尽くします」と応じたという。東海林さんは「どんな思いで生活しているか、わかってほしかった」と声を詰まらせた。

「デゴイチ」の愛称で親しまれている蒸気機関車「Ｄ５１ばんえつ物語」号が２９日、ＪＲ磐越西線などの新潟－会津若松（福島県）間を今季初運行する。 １６日から運行する予定だったが、東日本大震災で会津若松駅の給水設備などが被災。また、同線が被災地へ石油などを運ぶルートとなっていたことから、運転を見合わせていた。 ５月２９日までの土日祝日に計１４日間運転。被災地外でも自粛ムードで宿泊予約キャンセルが相次ぐなど観光業界が打撃を受けている。デゴイチが被災地の内外を結び、力強い走りで元気付ける。【塚本恒】

菅首相との会談後、報道陣の質問に答える佐藤知事＝福島市の県庁で２０１１年４月２１日午前１０時１５分、関雄輔撮影 一刻も早く、帰宅したい－－。菅直人首相が福島入りした２１日、福島第１原発の半径２０キロ圏内が強制力のある「警戒区域」となり、立ち入りが法的に制限されることが発表された。圏外で長期の避難生活を強いられている約８万人の住民の間では「一度は家に戻りたい」という声が切実だ。関係市町村の関係者からも、警戒区域化を容認する代わりに、早期の一時帰宅の実施を求める声が相次いだ。【神保圭作、長田舞子、古関俊樹】 ◇「一時帰宅、早く」 ２１日午前１０時過ぎ、菅首相との約３０分の会談を終えた佐藤雄平知事は険しい表情で記者団の質問に応じた。警戒区域設定については「地域の皆さんの了解が最も必要ということを再三申し上げた」と首相に強く要望したことを明らかにした。 警戒区域となる２０キロ圏では、これまで行方不

■ ＪＲ仙石線、自衛隊と米軍が復旧活動 震災で列車が脱線するなど大きな被害が出た宮城県内の在来線に２１日、在日アメリカ軍が入り、復旧活動を始めました。 「やっとですね」（利用者） 　「便利ですし、安心しました」（利用者） 　ＪＲ東北本線。２１日、仙台〜一ノ関間などで運転が再開されました。震災から４１日ぶりの全面復旧です。 　しかし、仙台と石巻を結ぶ路線の全面復旧は、全くめどが立っていません。ＪＲ仙石線。震災で大津波の直撃を受け列車が脱線するなど、大きな被害が出ました。 　２１日、ここに自衛隊と共に在日アメリカ軍が入り、復旧作業を始めました。作戦名は「ソウルトレイン」です。 　「（Ｑ．なぜ「ソウルトレイン」？）ソウル（魂）、日本とアメリカ、自衛隊と米軍の魂が注がれている任務だからです。ドウモアリガト」（在日米軍・アランネイランド大佐） 　アメリカ軍は２１日から１０日間、６０人態勢で仙石線の

福島県いわき市勿来（なこそ）地区で活動します。NPO勿来まちづくりサポートセンターを中心に地域住民が運営しています。 2024.01 << 1234567891011121314151617181920212223242526272829 >> 2024.03

平成２４年４月から、福島市内に避難されている方の集いの場として、月２回の サロン『ホッとサロン「てとて」』を保健福祉センターで開催しています。 去る、１０月２４日のサロンではレクリエーションでチーム対抗の輪投げゲーム を行いました。 簡単に思える輪投げですが、なかなか入らず皆さんいらだちモード・・・。 入った時は大きい歓声をあげていました。 優勝チームには「手作りメダル」の贈呈をしました。 優勝した「コスモスチーム」の皆さんおめでとうございます。 2012年8月19日　あづま総合体育館において「震災復興祈念明日への輝望プ ロジェクト　ふくしま・みんなの演奏会　西本智実さんと共に」が開催されます。 この運営をしてくれるボランティアさんを募集します。 詳細は福島市社会福祉協議会のホームページをご覧ください。 http://www.f-shishakyo.or.jp/sinsaifukoukin

田村市災害ボランティアセンターは 4月1日から 田村市復興ボランティアセンターへと 変わり新たなスタートをしました。 今後は 田村市社会福祉協議会 生活支援相談員 情報センターFais きずなスタッフ ともども協力してまいります。 今後のボランティアの活動記録、ブログ等は下記にアクセス下さい。 一般社団法人情報センターFais 今後もがんばって参りますのでご協力ください。 ハシモト ３月２５日(日)　はれ 今日は船引運動場で大道芸が行われました。 ジャグリング、音楽演奏、などなど 風が強くいろいろと大変でしたが 皆さん楽しんで頂けたようです。 また「あぶくまロマンティック街道」の事業で豚汁２００食が提供されました。 寒い中、お疲れ様でした。 ボランティアセンター ハシモト 3月11日（日）晴れのち曇り この日を私たちは特別な思いで迎えました。 あれから一年・・・ 追悼イベントを兼ねて、 福

南相馬市災害ボランティアセンターのブログ令和４年　福島県沖地震による被災者支援のための災害ボランティアセンターです。 3.16福島県沖地震により被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。 南相馬市社会福祉協議会では南相馬市の要請により、被災された市民の生活環境の回復を支援するため災害ボランティアセンターを開設しました。 ボランティア支援ニーズの範囲 高齢者や障がい者等、支援が必要な方への支援を予定しています。 例：地震で倒れた家財の片付け、災害ごみの搬出など ボランティア活動を希望される方へ ○活動期間　　3月22日(火)～4月24日(日)※雨天時は中止 ○活動時間　　9:00(受付)～16:00 ○準備物　　　不織布マスク、体を動かすのに適切な服装や装備、食事や飲料水など ○事前に「ボランティア活動保険」に加入してください。 スムーズな受付のためにも、地元の社会福祉協議会での加入をお

キャンパスが避難所に　ネット駆使し物資募る　福島大 学生がメニューを考え、調理する食事も好評だ＝１９日、福島市の福島大 東日本大震災の被災者が身を寄せる福島大（福島市）の避難所で、学生ボランティアが活躍している。食事の準備や子どもの世話に加え、避難所生活の様子をインターネットで発信して物資を募るなど工夫も凝らす。大学の授業が始まるため避難所は４月末に閉鎖するが、学生らは被災者の支援を続けていくという。 　福島大の避難所は３月１６日に開設され、現在は４５人ほどが暮らす。福島第１原発に近い浜通り地方を中心に、最も多いときは約１５０人が生活した。福島大と桜の聖母短大（福島市）の学生約７０人がボランティアとして活動する。 　避難所の取りまとめ役で、地域社会と住民の自主的活動を研究する行政政策学類の鈴木典夫教授（地域福祉学）は「避難してきた人と学生が一体になれるようなコミュニティーを目指してきた」と

ボランティアの力で勿来地区を被災地復興のさきがけとしたい―。地震で大きな被害を受けた同地区の住民のため、ＮＰＯ勿来まちづくりサポートセンター（舘敬副理事長）は２日、佐糠町の吉野木材植田工場で協力団体などを集めた「いわき市勿来地区災害ボランティアセンター」の立ち上げ会を開き、行政と連携を取りながら復興に向けた活動計画などを話し合った。 同センターは勿来地区の被災者に対し、倒壊した家屋の片付け、家財整理、避難所でのケア、独居老人宅、在宅避難者への物資配達などを活動の柱に、ボランティア協力者の受け入れ窓口、支援を希望する被災者のニーズ調査と依頼の窓口、支援物資の受け入れと配布が目的。 センター内には総務、医療ケア、物資担当、ボランティア受け付け、ニーズ担当、送迎の各班が組織化され、９日から活動を行っている。行政機関の復興活動が軌道に乗り、また通常の行政サービスが機能するまでを活動期間とする。

２次避難まだ７％　宮城県内の被災者 東日本大震災で、宮城県内の避難所に身を寄せた被災者のうち、ホテルなどに２次避難したのは１９日現在、７市町の１５４３人にとどまることが２０日、分かった。１次避難者４万人のうち、県は２万人が２次避難対象とみており、移転率は７％と低迷している。 　県によると、２次避難した被災者の内訳は気仙沼市７６人、石巻市８人、東松島市４５９人、名取市１３人、南三陸町８３８人、亘理町１５人、山元町１３４人となっている。 　移転先は県内が１４４９人と９４％を占める。最も多いのは大崎市の５２８人。次いで美里町２２３人、栗原市１９６人、登米市１５７人など。県外は一関市に７６人、秋田市に８人が避難した。 　県はホテルや温泉旅館を中心に県内で３５００人分、秋田県内で４３００人分、山形県内で１万人分の避難先を確保している。３県以外にも北海道など多くの自治体が受け入れを表明している。 　一

２次避難、一部は長崎へ＝８００人が応募−宮城・石巻 ２次避難、一部は長崎へ＝８００人が応募−宮城・石巻 宮城県石巻市は１９日、学校や公民館など現在の避難先から仮設住宅ができるまでの２次避難先として、県内外の公営住宅やホテルなどを提示したところ、避難者約１万２０００人中７９３人が応募したと発表した。行き先は県内が青根温泉（川崎町）や遠刈田温泉（蔵王町）など。県外は秋田や兵庫、長崎など計９都県にわたる。 　同市によると、県外を希望した人は２７２人で、秋田県１７０人、山形県５６人、長崎県１９人など。入居期間は２〜６カ月が大半だが延長・短縮も可能。市は滞在１週間以上の「お試し避難」も勧めている。（2011/04/19-20:19）

震災・原発風評…キャンセル続出　ＧＷ間近、温泉苦境 東日本大震災と福島第１原発事故の風評被害の影響で、宮城県内の温泉地が苦境に立っている。多くの宿泊予約がキャンセルされ、ゴールデンウイーク（ＧＷ）が近づいても「先が見えない状態」が続く。大崎市の鳴子温泉は、津波被災地からの２次避難受け入れに協力しつつ、復旧・復興に携わる企業・団体関係者の宿泊で耐えているが、雇用維持もままならない施設が出始めている。 　「震災前の予約のほとんどがキャンセルとなった」と嘆くのは、大崎市の鳴子温泉郷観光協会（菊地武信会長）。構成する五つの温泉地はライフラインが復旧し、入浴、滞在は通常通り楽しめる環境になったのに、観光客の姿はほとんどない。「大型施設ほど大変だ」（菊地会長）という。 　ある大型観光ホテルはＧＷたけなわの４月末までに、従業員の３分の１を解雇することを決めた。社長は「震災以降のキャンセルが７月分までで既

各地の放射線量 　文部科学省は１９日、各都道府県の定点で観測した大気中の放射線量を発表した。 　同日午前０時から午後５時までの間に茨城、栃木、群馬の３県で、平常時より高い値が観測された。１８日まで過去の上限値を超える値が出ていた埼玉県では、平常時の値の範囲内に戻った。東日本大震災による被害を受けている宮城県と福島県からは、引き続きデータが届いていない。 　車で移動しながら実施した放射線量計測では、福島第一原発から約３０キロ離れた同県浪江町の北西部で１９日午前１０時２０分、毎時１３６マイクロシーベルトが測定された。その場に７時間あまりいれば、一般人の年間放射線被曝（ひばく）限度量の１ミリシーベルト（１千マイクロシーベルト）を超えるレベルだ。この地点は１８日も１５０マイクロシーベルトが測定された。

半径２０キロ圏内 警戒区域に 4月21日 4時30分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、避難指示が出されている半径２０キロ圏内について、政府は、２２日午前０時をもって、立ち入り禁止とする「警戒区域」にする方針です。また、これに合わせて住民から要望が出ている一時帰宅について、半径３キロ圏内を除いて実施することを発表することにしています。 福島第一原発から半径２０キロ圏内では、住民の中に避難指示が出ているにも関わらず、家財を取りに個々に自宅に戻る人が出てきています。こうしたなかで、政府は原発は、いまだ安定していないことから安全確保の観点からこの圏内を立ち入り禁止とする「警戒区域」の設定に向けて詰めの作業を進めてきました。その結果、政府は、２２日午前０時をもって、半径２０キロ圏内を「警戒区域」にするよう該当する９つの市町村に指示する方針です。これによって、立ち入り制限に違反した場合は罰

富士通ゼネラル、夏に涼める電気カーペット開発＝３万５０００円前後〔節電〕 富士通ゼネラル、夏に涼める電気カーペット開発＝３万５０００円前後〔節電〕 富士通ゼネラルは２０日、体の熱を吸収する素材を採用し、涼感効果を得られる電気カーペットを開発したと発表した。エアコンの設定温度が高くしても快適に過ごせるため、電力不足が懸念される夏場には節電の効果を期待できる。発売日は２１日で、想定価格は３万５０００円前後。（2011/04/20-16:44）

東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に伴い、第一、第二原発の原子炉全１０基が停止していることで、福島県が２０１１年度当初予算に計上した４４億７０００万円の核燃料税の収入が全く見込めない状況になっている。 核燃料税は定期検査の際、燃料を原子炉に装てんした時点で課税され、事業者の東電が納税する。事故で燃料の出し入れができないため、税収はゼロとなるのが確実で、県は「原発事故の対応で出費がかさみ、核燃料税が入らなければダブルパンチだ」と苦慮している。 核燃料税は、主に原発周辺地域の安全・防災対策を目的としており、２０１０年度の当初予算では４４億３０００万円を計上、７割にあたる３１億円は県が放射線測定や防災ヘリコプターの維持、避難用の道路整備、被曝(ひばく)医療を担う県立医大病院の運営などの費用に充てている。残る３割の１３億３０００万円は地元の楢葉、富岡、大熊、双葉の各町と周辺の６市町村に交

平岡秀夫副総務相は２０日、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県で、地上デジタル放送への完全移行を、当初予定の７月２４日から最大１年延期する方針を発表した。