中部電力は９日、臨時取締役会を開き、菅首相から要請を受けていた浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止を受け入れることを決めた。停止期間は、防波壁の設置工事などの津波対策が完了する２〜３年程度になる。 中部電は「首相の停止要請は重く、受け入れは避けがたい」（幹部）として、基本的に受諾する方向で協議していたが、浜岡原発を全面停止した後も管内に電力を安定的に供給できるかどうかを見極めるため、７日の臨時取締役会では結論を持ち越した。 その後、休止中の火力発電所の再稼働に必要な発電燃料のＬＮＧ（液化天然ガス）の追加調達にめどが立ち、電力需要がピークを迎える夏場を乗り切れる見通しとなったため、中部電は全面停止を受け入れることになった。

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春の大空にダブルレインボー。８日午後４時半ごろ、八戸市の東の空に二重の虹が架かった。 青森地方気象台によると、虹は太陽が低い位置にある朝や夕方の雨上がりに発生。内側の濃い虹の外側に、うっすらと見えるのが「副虹（ふくにじ）」と呼ばれる。珍しい現象ではないが、色が薄いため気付かない人も多いという。 この日の八戸市は午後から時折雨模様となったが、雨が上がった午後４時半ごろ、見る見るうちに２本の七色の橋が出現。見つけた子どもたちは、空を見上げて歓声を上げていた。 【写真説明】 東の空に二重に架かった虹＝８日午後４時半ごろ、八戸市城下１丁目のデーリー東北新聞社屋上で撮影

「１年１ミリシーベルト」について､どのぐらい神経質に守らなければならないかの感覚を説明しておきます． ・・・ 放射線による被曝は１年１ミリより低いところに、 １）   １年２０マイクロ以下　・・・　福島原発やその付近の瓦礫を動かすことが出来る限界（平均ではなく、全ての瓦礫など）、 ２）   １年５０マイクロ以下　・・・　放射線がでる施設の境界の自主設置値、原発敷地がこの典型的なもの、 ３）   １年１００マイクロ（０．１ミリ）以下　・・・　ヨーロッパが求めている限度 があり、その上に世界と日本の共通の基準、１年１ミリがあります。 個人のお医者さんなどには特殊な学説を持っておられる方もいるし、それが間違っているかどうかは不明ですが、学会やコンセンサスではかなり低いところに値があります。 ・・・・・・・・ それでは、１年１ミリという基準は「どうしても越えてはいけない数値」なのでしょうか？ まず

５月８日、１号機の二重扉を開けるときに、ある程度の放射性物質が出ると予想され、それが不安を呼んでいました． そこに、８日未明に福島原発の映像に白いモヤがかかり、なにかの放出物が出た心配され、不安がさらに加速したようです。 それに加えて３月から４月にかけてはＮＨＫが原発の不安を煽っていたのに、急に報道を縮小したことも問題でした。 つまり、多くの国民は、これまでの報道を見ていて、 「ＮＨＫは、何も起こっていないときには微に入り細に入り、原発のことを放送するけれど､危険になったら報道を止めるだろう」 との確信を持っているからです。 これからも、ＮＨＫは「原発が危な区なると報道を控える」という態度で終始するでしょうから、ＮＨＫを見ることはむしろ危険になります． ・・・・・・・・・ ところで、このブログで再々、書きましたように、今回の福島原発の状態を一言で言えば、 「地震による破壊直後から､全ては科

厚生労働省は１日、福島県いわき市産のタケノコと福島市産の山菜のクサソテツから食品衛生法の暫定規制値を超える放射性セシウムを検出したと発表した。両品目で規制値を超過したのは初めて。同県は、両市やＪＡなど関係団体に販売自粛を要請した。 厚労省によると、いわき市で２７日採取したタケノコから１キロ当たり６５０ベクレル（暫定規制値は１キロ当たり５００ベクレル）、福島市で２８日採取したクサソテツから同７７０ベクレル（同）の放射性セシウムを検出した。 また、福島市、相馬市、南相馬市、本宮市、川俣町で２８日採取した露地栽培の原木シイタケからも規制値の最大４・４倍の放射性セシウムを検出した。この５市町の露地栽培の原木シイタケは既に政府が出荷停止指示を出している。【佐々木洋】

ＪＲ渡波駅前では連日、配給を求めて５００～６００人が並ぶ＝宮城県石巻市渡波１で２０１１年５月３日、佐野格撮影 東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県石巻市は８日、自衛隊に依頼して実施していた食料や生活用品の街頭配給を取りやめた。「避難所には物資を届けている。街頭配給を回り余った物を転売する人もいて、公平性の問題がある」と市は理由を説明するが、ライフラインが復旧していない地区では、炊き出しや配給に頼って自宅で暮らす住民も多く、街頭配給取りやめの影響が懸念される。 市によると、街頭配給は、津波被害を免れた自宅などで避難生活を送る住民を対象に５カ所で実施。また、町内会長を通じておにぎりやパンなどを各戸に届けてきたという。 しかし、町内会長の中には「物資を配りきれない」「スーパーマーケットが再開したからもういい」などの理由で配達を断る人もいたといい、物資が行き渡っていたとは言い難い状況だった。 一

◇「復興支援税」制度化を　自動発動、迅速対応可能に 東日本大震災は国民全員にとって人ごとではありません。震災や噴火など日本中のどこも不安を抱えているからです。だからこそ、義援金やボランティアに頼るだけでなく、全員で助け合う制度を確立しておけば、大きな安心になります。 具体的には、災害時に被災規模に応じて自動的に発動する「復興支援税」制度を提案します。阪神大震災を基に試算すると、今回必要な国費は総額１５兆円と見込まれます。消費税なら１～１・５％５年間引き上げれば確保できます。 税収は義援金とともに独立した会計で管理し、歳出はすべて開示し、透明性を徹底します。復興プランの策定や、各省・自治体間の政策調整には時限的に設立した組織があたります。復興には迅速な対応が重要で、当初の予算確保に手間取れば、費用が膨らみます。財源が確保されていれば、政府も迅速で思い切った対応ができます。これこそが、自然災害

Complaint Box 政治・経済、ヒト、　震災・危機管理　なんだ　もわっと　感じたことを 寝言のこどく　ぼんやりつぶやいて　残しておこうかな、というブログ。 ※本ブログの一切の権利は、当管理者に帰属します。ご了承ください。 詳細プロフィールを表示

菅政権は８日、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償の枠組みを協議する関係閣僚会議を首相官邸で開いた。出席者によると、枠組みを決める前提として東電による追加リストラを求める意見が相次いだといい、協議を続ける。 　会議は７日に続き開かれ、枝野幸男官房長官や財務、経済産業、文部科学などの関係閣僚が出席。東電は役員報酬の半減などを打ち出しているが、政権内からは「不十分だ」との意見が出ている。

中部電力浜岡原子力発電所の運転停止を要請したことを発表する菅直人首相＝首相官邸で２０１１年５月６日午後７時１６分、小林努撮影 ◇菅直人首相の６日夜の記者会見要旨は次の通り。 首相として海江田万里経済産業相を通じ、浜岡原発のすべての原子炉の運転停止を中部電力に要請した。国民の安全と安心を考えた結果の判断だ。浜岡原発で重大な事故が発生した場合に、日本社会全体に及ぶ甚大な影響も考慮した。 文部科学省地震調査研究推進本部の評価では、これから３０年以内に浜岡原発の所在地域を震源とするマグニチュード（Ｍ）８程度の東海地震が発生する可能性は８７％と、極めて切迫している。特別な状況を考慮すれば、東海地震に十分耐えられるよう防潮堤の設置など中長期の対策を確実に実施することが必要だ。対策完成まで、定期検査中で停止中の３号機のみならずすべての原子炉を停止すべきだ。 浜岡原発は活断層の上に立地する危険性が指摘され