社長の水野でございます。 浜岡原子力発電所の運転停止要請への対応について、お話しいたします。 「資料1」をご覧ください。 当社は、内閣総理大臣の浜岡原子力発電所の運転停止要請を受けて、その対応について検討を重ねてまいりました。 その結果、本日の取締役会において、浜岡原子力発電所4号機および5号機の運転の停止、3号機の運転再開の見送りを決定いたしました。 当社は、内閣総理大臣からの要請は、極めて重いと受け止めております。総理の要請は、福島第一原子力発電所の重大事故を契機に、社会に広がった原子力発電に対する多くの人々の不安の高まりを踏まえたご判断と理解しております。 原子力発電は、安全の確保を最優先に、立地地域の皆さまをはじめ社会の皆さまの信頼を得て成り立つ事業であります。 当社の浜岡原子力発電所も、約40年の長きにわたり、この基本に徹して、地域の皆さまを始め、実に多くの方々の信頼に支えられて

福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、東京電力に対する経営への関与を強めるため、国が株式を保有する案が浮上していることが９日、明らかになった。 政府高官が同日、読売新聞の取材に対して明らかにした。政府が株式を保有し、東電の経営陣を刷新し、賠償を確実に行う必要があるとの判断があるとみられる。 具体的には、新設を検討している原発賠償機構（仮称）が東電の増資を優先株の形で引き受ける案を想定している模様だ。この場合、国は、優先株を将来的に議決権を持つ普通株に転換する権利を持つことになる。 政府は４日連続で会合を開き、賠償策の枠組みを議論したが、東電のリストラが不十分との批判が相次ぎ、合意に至らなかった。このまま東電の賠償策の枠組みの決定を先送りすれば、東電の信用不安を招き、株式市場や社債市場に悪影響を及ぼしかねない。国が経営に関与することで信用不安を防止する狙いもある。

石巻市長、女川原発再稼働を容認 東日本大震災で全３基が停止している女川原発（宮城県女川町、石巻市）について、石巻市の亀山紘市長は９日の記者会見で「（運転を）再開する方向で考えていく必要がある」と再稼働を容認する考えを示した。 　配電盤火災などの被害があったことを踏まえ、未然防止策を一層求めていく立場も強調。「福島第１原発の事故で安全神話は崩れた。今回の地震、津波を教訓に、万全な対策を取ってもらう」と述べた。政府が中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止を要請したことについては「唐突だなという印象をぬぐえない」と指摘。「日本のエネルギー政策がどうあるべきか議論した上で、原発の位置付けをしっかり考えていく必要がある」と慎重な判断を求めた。 ◎「対応変わらず」／村井知事 　村井嘉浩知事は９日の定例記者会見で、政府による中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止要請に関連し、東北電力女川原発

橋下徹知事は９日、大阪市北区で開かれた憲法施行記念式のあいさつで「国会議員から一国のリーダーを選ぶ権限、人事権を国民の下に取り戻す運動が我が国に最も必要な政治運動だ」と述べ、現行憲法を改正し国民が直接首相を選ぶ「首相公選制」導入を目指すべきだとの考えを示した。 橋下知事は「国政が機能していない」と指摘したうえで「国会議員がリーダーをフリーハンドで選ぶ。だからこそ国民の意思とリーダーの意思が乖離（かいり）する。ここにこそ日本の政治の最大の欠陥がある」と強調した。【佐藤慶】

東日本大震災で、宮城県沖約２００キロの日本海溝付近の海底地盤が南東に約５０メートル移動、約７メートル隆起していたことが、海洋研究開発機構の深海調査でわかった。 移動量としては、これまでの観測で最大という。 同機構は３月下旬、深海調査研究船「かいれい」を使い、同海溝付近で地震に伴う海底地盤の変化を調べ、１９９９年の調査時のデータと比較した。移動した部分は、幅４０キロにわたっていた。こうした海溝付近の大きな動きが、破格の巨大津波を生んだとみられている。 海溝の最深部（深さ約７６００メートル）では、陸側の地盤が幅約１５００メートルにわたって崩れた跡も見つかった。今回の地震で海底地滑りが起きた証拠とみられ、同機構の冨士原敏也技術研究主任は「局所的な地滑りとみられるが、日本海溝にある過去の海底地滑りと比べても大きい」としている。

民主党の岡田克也幹事長は９日の記者会見で、党憲法調査会を新たに設置し、会長に前原誠司前外相を充てることを明らかにした。 　調査会設置は２００７年７月以来。前原氏が代表時代の０５年１０月にまとめた「憲法提言」の見直し作業などを行う。岡田氏は前原氏起用について「憲法問題に見識があり、党代表も外務大臣も務めた人で適任だ」と説明した。前原氏はかつて集団的自衛権の行使を認めるための改憲を主張した経緯がある。

被災地での雇用調整助成金の活用 　福島第一原子力発電所の３０キロ圏内で、国の指示を受けて休業せざるをえなくなった企業が、従業員の休業手当の一部を国が助成する「雇用調整助成金」をもらうことができず、不公平感を募らせている。厚生労働省が助成対象を「経済上の理由」による休業に限り、原発周辺のように法令で制限を受けた場合を除いているためだ。 　雇用調整助成金は、不況など経済上の理由で仕事が減った企業に雇用を維持させるため、国が休業手当の最大８割を助成する制度。福島第一原発から北に２５キロ余の福島県南相馬市原町区の社会保険労務士、草野英夫さんのもとには、「なぜ助成金が出ないのか」という相談が相次いでいる。 　近くの建設会社社長は「１０人の従業員を何とかしてやりたいが、結局クビにするしかない」と憤った。震災後の津波で発電所の点検工事が止まり休ませざるを得ない。そこでハローワークで助成金を申請しようとし

茨城県土浦市は９日、東日本大震災の発生直後に有給休暇を取得したのは公務員としての自覚に欠ける行動だったとして、いずれも市民生活部に所属する男性職員で、主幹（３３）を訓告、５１歳と４８歳の課長補佐２人を厳重注意にしたと発表した。 地方公務員法上の懲戒処分ではなく、いずれも４月２０日付。 市によると、主幹は３月１７、１８の両日に有給休暇を取得し、１９〜２１日は通常の休日で、災害対応の割り振りがなかったために出勤しなかった。「妻が地震と原発事故によって精神的に不安定となり、浜松市の親類の家に送り届け、自分も２１日まで滞在していた」と説明しているという。 また、課長補佐２人はいずれも３月下旬、勤続２５年時に取得できる特別休暇を１人は５日、もう１人は２日消化していた。いずれも震災の発生より前に申請しており、特別休暇は年度末が取得期限だった。 中川清市長は「組織全体が震災対応に奔走する中、公務員として

枝野幸男官房長官は１０日午前の会見で、政府の中部電力浜岡原発の停止要請に関し、日本経団連の米倉弘昌会長が「思考の過程が全くブラックボックスになっている」などと批判したことに対し「さまざまな意見を踏まえて中部電力に要請する、という結論の背景に国民の生命、健康をしっかり守るという責任（がある）。議論の経過についての批判は、私にはピンとこない」と反論した。 枝野氏は停止要請自体への批判にも「万が一事故があった時に、誰が責任を持って国民の生命、健康を守るか。責任感の問題だ」と指摘。「結論自体にさまざまな意見があると思うが、（菅直人）首相が政治決断をしたということだ」と説明した。【笈田直樹】

東京電力は追加リストラ策で、副社長以上が役員報酬の全額を返上する方針を固めた。清水正孝社長は１０日午前、首相官邸に枝野幸男官房長官らを訪ね、追加策を説明したうえで、福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償について政府の支援を要請した。 　清水社長は支援を求めるにあたり、枝野官房長官らに「我々の最大の合理化が前提」などと話した。 　役員報酬は、会長、社長、副社長の８人が全額返上する。東電の役員報酬は２００９年度の平均で年約３７００万円になる。保有株式や不動産などの資産売却も当初見込んでいた３千億円程度から大幅に上積みする方向だ。 　東電は賠償費用を捻出するため、これまでに役員報酬の半減や一般社員の年収２割削減、新卒採用見送りなどのリストラ策をまとめた。だが、菅政権の閣僚の一部などから不十分との意見が出ているため、追加策を検討してきた。 　菅政権は原発事故の被害者への賠償を進めるため、政府が東

米軍普天間飛行場の返還・移設問題で「県外移設」を模索する方針を示していた民主党政権に対し、外務省官僚が米政府に「妥協すべきでない」などと、助言していたことが４日、分かった。内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米公電によると、２００６年春に日米両政府が合意した米軍再編ロードマップ（行程表）で示された在沖海兵隊８千人と家族９千人のグアム移転について、政治的成果をアピールするため、実態より膨らませた数字を挙げていたことも明らかになった。 在沖海兵隊のグアム移転費について、米政府が、関連費用を水増しして日本側の負担を見かけ上減らし、日本政府も０８年に追認したことも判明した。建設費約１０億ドルの軍用道路を再編費用に盛り込んだことについて「総体のコストの見積もりを増やし、日本側が負担するコストの比率を減らすため」と言及。９２億ドルだった総額を１０億ドル増やすことで、３分の２だった日本側の負担比率

◇「県民の不安増幅」 福島第１原発事故で小中学校などの屋外活動を制限する基準「年間２０ミリシーベルト」を巡り、県議会の佐藤憲保議長は、政府内で混乱が起きていることについて「県民の不安を増幅する」として国に抗議した。 佐藤議長の抗議文は「国が示した基準を信頼しながら日々緊張の中でやっている関係者に大きな混乱と困惑をもたらす」としている。 佐藤議長は、政府から現地対策本部に派遣されている吉田泉・財務政務官に抗議文を手渡した。これに対し、吉田政務官は「政府には伝える」と答えた。 この問題では、内閣官房参与を務めていた小佐古敏荘（こさことしそう）・東大教授が、文部科学省が示した基準に異論を唱え辞任した。【種市房子】

日本経団連の米倉弘昌会長は９日の記者会見で、菅首相が中部電力の浜岡原子力発電所の運転停止を要請したことについて、「思考の過程がブラックボックスだ。政治の態度を疑う」と述べ、政府での検討過程を明らかにしないまま停止を要請したことを「政治的なパフォーマンスだ」と批判した。 米倉会長は「総理の（運転停止の要請）発表は停止命令に近い発言として受け止められる」と指摘。３０年以内にマグニチュード８程度の東海地震が起きる可能性を８７％とみて要請した点についても「唐突感は否めない」などと述べた。

サントリーホールディングス（株）は、東日本大震災の被災地の復興支援活動にお役立ていただきたいとの思いから、追加の支援策として、清涼飲料・ビール類（ビール・発泡酒・新ジャンル）の缶製品の売上本数1本につき1円を義捐金として積み立て、合計約40億円※を拠出することを決定しました。 当社は東日本大震災以降、義捐金として3億円を拠出し、また、救援物資として、ミネラルウォーター「サントリー天然水（南アルプス）」550mlペットボトル合計100万本の提供を行っています。しかし、今回の震災被害が過去に例を見ない甚大なものであり、被災地の復興・再生についても長期化が予想されています。 そうした中、サントリーグループとして出来る支援についてさらに検討を重ね、今回の新たな復興支援を決定したものです。特に、力強い再生を実現していくためには、被災地の復興に加え、産業の再生支援や新たな起業、さらには子どもたちへの教

2011 年 4 月 13 日 各 位 株式会社プレナス 株式会社プレナス（本社：福岡市博多区、代表取締役社長：塩井辰男）は、持ち帰り弁当のブラ ンド「Hotto Motto (ほっともっと)」を 2011 年 3 月末現在、2,485 店舗展開しております。 「ほっともっと」グループは、このたびの東日本大震災によって被災した地域の復興支援活動に お役立ていただきたいとの思いから、全国の「ほっともっと」でお客様にお買い上げいただいたお 弁当１食につき１円を被災地への支援金としてお届けすることといたしましたのでお知らせいたし ます。 これまでも、義援金の拠出や被災地での炊き出しなど「ほっともっと」グループは、被災地復興 のため支援活動に取り組んでまいりましたが、今回の震災による災害は、過去に例を見ない甚大な ものであり、復興については長期化することが予想されています。 このような状況に鑑み