宮城県は、震災からの県の復興計画案で、東北地方への首都機能移転を国に求めていく方針を固めた。都市構造を見直して災害に強い街を整備、首都直下地震などでは政府の危機管理機能を代替する拠点としたい考えだ。 県は震災復興計画の策定に向け有識者会議「県震災復興会議」（議長、小宮山宏・三菱総合研究所理事長）を発足。同会議委員の寺島実郎・日本総合研究所理事長は「副首都機能を東北に作ることが将来の日本を考えると重要」と発言していた。村井嘉浩知事も政府の復興構想会議などで「首都圏から近い東北に国の災害対策本部などを代替する拠点を設ける必要がある」と訴えていた。【宇多川はるか】

地震来るぞおおおおおおお Tweet 10 1 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2011/05/24(火) 22:00:44.29 ID:Y2Ifi/Jc0 M7.74(東海)[] 投稿日：2011/05/24(火) 20:43:24.32 ID:1vIG/ECGO 前スレから引用 八王子から見た雲 19時半頃。 【時間】19時半ちょっと前 【場所】神奈川相模原 【方角】西の方向 >これ東日本大地震の時に出た雲 拾ってきた 2 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2011/05/24(火) 22:01:36.20 ID:wL3klKf/0 そんな雲見たら面クラウド 7 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2011/05/24(火) 22:04:07.81 ID:5eiRIGaU0 もろに地震雲じゃねえかｗｗｗ コラだろｗｗｗｗｗ 10 以下、名無しに

◇チェルノブイリ居住禁止区域と同レベル 東京電力福島第１原発事故で、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の河田東海夫（とみお）フェローは２４日、内閣府原子力委員会（近藤駿介委員長）の定例会で、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（８６年）で居住禁止となった区域と同レベルの土壌汚染が、福島県内で約６００平方キロにわたり広がっているとの推計値を報告した。河田氏は「大規模な土壌改良が不可欠だ」との見解を示した。 チェルノブイリ原発事故では、１平方メートル当たり１４８万ベクレル以上の土壌汚染地域約３１００平方キロを居住禁止、同５５万～１４８万ベクレルの地域約７２００平方キロを農業禁止とした。 河田氏は、文部科学省が作成した大気中の放射線量地図を基に、福島県内で土壌中の放射性物質「セシウム１３７（半減期３０年）」の蓄積量を算定した。その結果、１平方メートル当たり１４８万ベクレル以上の地域は、東京２３区の面積

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沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）を米軍嘉手納基地（嘉手納町など）へ統合する案を提言した米上院の重鎮、レビン軍事委員長（民主）らが、嘉手納基地の戦闘機部隊を米軍三沢基地（青森県三沢市）へ移転することが有力だ、と日本側の外交関係者に伝えていたことがわかった。 　三沢基地は２００７年以降、嘉手納のＦ１５戦闘機や米軍岩国基地のＦＡ１８戦闘攻撃機の訓練移転を受け入れてきた。普天間のヘリコプター部隊を嘉手納に統合すると騒音などが問題となるため、嘉手納の空軍を三沢に移して沖縄の理解を得る狙いがあるとみられる。 　レビン氏と連名で提言した米上院のウェッブ外交委員会東アジア太平洋小委員長（民主）は、最近の日本側関係者との会談で「提言で意図的に触れなかった点がある」と説明。嘉手納の空軍の日本本土への分散先として「三つほど検討できるが、特に三沢が有力」と伝えた。部隊が沖縄を離れることによる抑止力低下について

小沢一郎民主党元代表（６９）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、同法違反（虚偽記入）に問われた元秘書３人の第１３回公判が２４日、東京地裁であった。 公共工事受注の見返りに同会側へ裏金１億円を提供したとされる中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県）の水谷功元会長（６６）が弁護側証人として出廷し、１億円の提供を事前に了承していたと証言した。 水谷元会長は、国土交通省発注の胆沢(いさわ)ダム（岩手県）建設関連工事の受注業者は、下請けの水谷建設も含め、入札前に談合で内定していたと説明。「予定通り受注できるよう、小沢事務所側に了解させるため」、陸山会の元会計責任者・大久保隆規被告（４９）と親密になるよう川村尚元社長（５４）に指示したと述べた。

◇県「影響ない」 県は２３日、県内６カ所の下水処理施設で１０、１１両日に採取した焼却灰から１キロ当たり最大１万３３６５ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。「外部環境や健康への影響はない」としている。 県は今月９日、那珂久慈浄化センター（ひたちなか市）で採取した焼却灰から１万７０２０ベクレルのセシウムを検出したと発表。その後、同センターの再調査に加え、神栖▽潮来▽下妻▽筑西▽利根の４市１町にある５処理施設の焼却灰、汚泥の検査を進めていた。 県下水道課によると、３カ所で行われた焼却灰の検査では、今回も同センターで最も高い１万３３６５ベクレルを検出。次いで、利根浄化センター（利根町）で５５２６ベクレル、深芝処理場（神栖市）で１３２０ベクレルだった。【大久保陽一】

政治 災害対応で下地島空港利用　基地負担軽減部会で北沢氏が提案2011年5月24日  Tweet 【東京】北沢俊美防衛相は２３日の沖縄政策協議会の第３回基地負担軽減部会で、国際的な大規模災害に対する緊急時の拠点として、下地島空港の利用を提案した。県が新たな沖縄振興で提言した「アジア・太平洋地域の災害援助拠点の形成による国際貢献」に対応した形。災害時に自衛隊や米軍が救援活動で同空港を使用できるよう、具体的な調整が進みそうだ。 　仲井真弘多県知事は２４日、記者団に対し「国際貢献の形で大規模災害などに対応する緊急時の場所、施設づくりを沖縄でもしっかりやろうという話はこれまでも出ていた」と述べ、災害援助の拠点構築を提言した背景を説明した。 仲井真知事によると、北沢氏は「立派な滑走路があるので、下地島を使用できないだろうか」と述べ、災害時に同空港を拠点として使用することを提案したという。 仲井真

高圧注水系の冷却システム 　東日本大震災で被災した東京電力福島第一原子力発電所３号機で、炉心を冷やす緊急システムの配管が破損した疑いがあることが、２４日に公表された東電の解析結果からわかった。東電は「想定を大幅に超える大きさの津波」が事故原因だとしてきたが、解析が正しければ、津波の到着前に重要機器が地震の揺れで壊れていた可能性がある。 　解析によると損傷の可能性があるのは、過熱した核燃料が空だき状態になるのを防ぐため、原子炉の水位を保つ緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）の一つ。「高圧注水系」と呼ばれる冷却システムだ。核燃料の余熱による水蒸気が主な動力源なので、電源がなくても動く。 　東電によると、３号機では３月１１日の津波で外部からの電源がなくなった後、別の装置で原子炉を冷やしていたが、翌１２日昼ごろに止まった。水位低下を感知して冷却方法が高圧注水系に切りかわると、水位はいったん回復。その後

沿線自治体　国に要望へ ２０１４年度に長野―金沢間の開業が予定される北陸新幹線について、県内の自治体でつくる北陸新幹線県沿線広域市町村連絡協議会は２４日の定期総会で、名称に「長野」を残すように求める決議を全会一致で採択した。７月以降、国やＪＲ東日本に要望する。 決議では「長野新幹線の名称が定着していることを踏まえ、『長野』を入れた新幹線の呼称とするように配慮すること」を求めている。 昨年の決議では、名称について「沿線地域の一体的な発展に寄与するよう配慮すること」としたが、今回は踏み込み、具体的な名称について初めて言及した。 同協議会会長の鷲沢正一・長野市長は、「北陸新幹線」では長野を経由することが分かりにくいとの理由も挙げた。 今後、沿線各県の理解を得られるかも問題となるが、鷲沢市長は「長野北陸か北陸長野か、色々考えられるが、北陸の皆さんに受け入れてもらうことも大事。説得以外にない」と話し

東京電力福島第一、第二両原子力発電所で作業にあたる同社社員の一部に、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）とみられる症状が出ていることが、同社非常勤産業医の谷川武・愛媛大教授（４９）（公衆衛生学）らの診察でわかった。 第一原発での水素爆発の際に近くにいたことなどが原因とみられ、両原発で働く社員約１８００人を対象に今月から問診を開始、精神状態などを確認する。 谷川教授は１９９１年から同社の非常勤産業医を勤め、事故後は４月１６〜１９日と今月６〜９日の２回、社員らの宿泊所で診察した。 ４月は約９０人を診察し、約３０人に急性ストレスとみられる症状を確認。今月は精神科医と連携して６５人を診たが、約１０人に不眠や音への過敏反応などの症状があった。うち数人は水素爆発を間近で目撃するなどしており、「手が震える」「悪夢を見る」などＰＴＳＤの症状がみられたという。 このほか、「一度は死を覚悟した」という社員も。Ｐ