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衆議院本会議場の席に着く菅直人首相＝２日午後１時３１分、国会内、西畑志朗撮影 　菅直人首相が２日、震災対応に一定のめどがついた段階で辞任する意向を表明したのは、内閣不信任決議案に対して民主党内から造反の動きが広がり、退陣に言及しなければ収拾がつかないと判断したためだ。ただ、時期については明言しておらず、小沢一郎元代表のグループは早期退陣を求めていることから、党内の混乱はなお続きそうだ。 　首相はこの日の党代議士会で「総理という立場の責任をしっかり果たしていかねばならない」と指摘。その上で「私がやるべき一定の役割が果たせた段階」で後進に道を譲る考えを示した。 　首相はこれまで本格復興対策を盛り込んだ２０１１年度第２次補正予算案を８月前後に編成し、国会審議にかける方針を再三にわたって表明。東京電力福島第一原発事故についても、遅くとも来年１月までに収束させたい考えを示した。６月２２日までの国会会

小沢氏との連携、排除せず＝自民総裁 次へ >> 記者団の取材に応じる自民党の谷垣総裁（中央）。内閣不信任決議案が可決された場合、民主党の小沢元代表と連携する可能性については、政策合意を前提に連携することも排除しない考えを示した＝２日午前、自民党本部　【時事通信社】 【関連ニュース】本会議決戦へ=不信任賛否「最後の訴え」-菅首相と小沢民主党元代表 可否、予断許さず=民主対立、ぎりぎりの多数派工作-不信任案、午後採決・衆院

菅首相と鳩山前首相の確認事項 （6月2日 13:46） 菅首相、民主代議士会での発言要旨 （6月2日 13:39） 小沢グループ、「不信任案は自主判断」に （6月2日 13:33） 菅首相、挙党一致呼びかけ…民主党代議士会 （6月2日 13:04） 菅首相、震災対応めどの段階で辞任意向を表明 （6月2日 12:53） めどは二次補正…鳩山前首相が「総理と合意」 （6月2日 12:48） 菅首相、党分裂回避へ「造反表明組」と駆け引き （6月2日 12:48） 閣僚「可決されたら解散」、政務官「できるか」 （6月2日 12:48） 鳩山前首相、不信任否決で結束呼びかけ （6月2日 12:33） 借入金不記載で小沢氏起訴有効…指定弁護士反論 （6月2日 12:01） 民主党

政権維持の決意を強調する菅首相と、首相の失策を追及する自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表との間で、激しい応酬となった。 党首討論は今年２月以来で、東日本大震災以降は初めてだ。首相は「本格的な（震災の）復興計画を立てて、予算を振り向けなければならない。『通年国会』ということも含めて国会の延長を考えたい」と述べ、１２月下旬まで国会会期を大幅延長する意向を正式表明した。 消費税率引き上げを含む社会保障と税の一体改革については、「今月末までに政府の考え方をまとめて提示する。政府案を出せば、約束通り協議に乗っていただけるか」と谷垣氏に迫った。さらに、首相は、民主党の小沢一郎元代表と自民党が政策面で一致していないと指摘し、「（自民党は政策を）政局にだけ使おうとしているのか」と内閣不信任決議案の可決を目指す谷垣氏をけん制した。 一方、谷垣、山口両氏は、震災や東京電力福島第一原子力発電所事故を巡る首相の指

YouTube - 原口総務相が生放送朝ズバで東電未公表モニタリングポスト数値桁が実際３ケタ多いって暴露。。。コレですね、消される前にどうぞ。

当研究グループは、福和研究室・飛田研究室・護研究室・長江研究室が共同で、地震防災・地震工学に関する幅広い教育・研究を行っています。学生教育は、工学部環境土木・建築学科および大学院環境学研究科都市環境学専攻の建築構造学の講座として行っています。研究活動としては、都市や建築物の安全や環境を守るために，地震災害軽減のためのヒト・コト・モノ作りの研究を行っています。地震などの自然災害に対する地域防災、地盤や建築物の地震時挙動・耐震性能の解明や耐震・免震・制震（振）技術などに関して、基礎的な立場での理論的・実験的研究と、応用的立場でのシステム開発研究、実践的立場での地域社会とのネットワーク形成を手がけています。これらは真理探究と問題解決を並行して実施すべき課題であり、真理探究のための「コト」を明らかにする研究に加え、問題解決のためのシステム化や装置開発などの「モノ」作り、防災意識啓発や防災教育・技術

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東日本大震災の中、野党から私に内閣不信任決議案が提出されることになった。（私の）不十分さで皆さんにも迷惑をかけることを改めておわびしたい。 私は三つのことを目標にこれから行動していく。一つは東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故（の対応）に全身全霊を挙げて最大限の努力をする。二つめは民主党を決して壊してはならない。三つめに、我が党中心の政権を、自民党に戻すことのないようにしっかりと対応していく。 この大震災への取り組みに一定のメドがついた段階で、私がやるべき一定の役割が果たせた段階で、若い世代に色々な責任を引き継いでいただきたいと考えている。この大震災、原発事故に一定のメドがつくまで、ぜひとも私にその責任を果たさせていただきたい。そのためにも、野党から出される内閣不信任決議案に対し、一致団結して否決という対応をお願いする。 民主党が壊れることなく、自民党に政権が移ることのない道筋を

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

菅直人首相と国民新党の亀井静香代表が２日午前、首相官邸で会談した。亀井氏は「この混乱を続けるわけにはいかない。退陣の腹を決めていただきたい」と述べ、内閣不信任決議案を否決した後、東京電力福島第一原発事故や東日本大震災復興など当面の対応にめどがつき次第、総辞職するよう求めた。亀井氏によると、首相は「考えておきます」と答えたという。

菅首相、震災対応メドの段階で辞任意向を表明 （6月2日 12:18） 借入金不記載で小沢氏起訴有効…指定弁護士反論 （6月2日 12:01） 首相は政権維持に意欲…小沢氏は結束呼び掛け （6月2日 11:46） 閣僚「可決されたら解散」、政務官「できるか」 （6月2日 11:33） 小沢王国、被災地から怒りや疑問 （6月2日 10:58） 不信任案可決なら…首相、解散・総選挙の構え （6月2日 09:46） 民主の造反３０人程度なら…全員を直ちに除名 （6月2日 09:24） 民主の造反大量なら…処分困難、退陣論が加速 （6月2日 09:14） 小沢氏ら７０人「頑張ろう」三唱、政権打倒誓う （6月2日 00:50） 鳩山グループ、内閣不信任決議案は自主投票に （6月2日 00:47） 民主党

菅直人首相は２日正午すぎ、民主党代議士会に出席し、「大震災に一定のめどがつき、一定の役割が果たせた段階で、若い世代の皆さんにいろいろな責任を引き継いでいただきたい」と語り、辞任を表明した。

民主党の鳩山前首相は２日昼の党代議士会で、「民主党がバラバラに見えてしまっては国民から『何をやっているのか』とそしりを受けてしまう。一致して行動できるようにしたい」と述べ、内閣不信任案の採決にあたっては党を挙げて否決するよう呼びかけた。

菅政権に対する内閣不信任決議案の衆院採決を控えた２日午前、民主党執行部からは党内の引き締めを狙った発言が相次いだ。 安住淳国会対策委員長は、「賛成したものは誰であっても、除名になると思う」と明言した。 首相に近い閣僚は、「不信任案が可決されたら衆院解散だ」と言い切った。 これに対し、鳩山前首相は、東京・田園調布の自宅前で記者団に不信任案に賛成する考えを改めて示した上で、「すべては国民のため。この２か月間被災者に迷惑をかけた。遅れを取り戻さなければいけない」と強調した。首相の退陣を求めてきた西岡参院議長は国会内で記者会見し、「不信任案が可決されても、解散という選択肢はあり得ない」と述べた。小沢一郎元代表に近い松木謙公前農水政務官も、「被災地の方々のことを考えたとき、解散を本当にできるのか」と指摘した。

２日午前１１時３３分ごろ、新潟県を震源とする地震があった。各地の震度は、同県十日町市で震度５強、同県津南町で震度４を観測した。気象庁は、震源は新潟県中越地方で、震源の深さはごく浅く、マグニチュードは４．７と発表した。

自民、公明、たちあがれ日本の３党は１日、菅内閣に対する不信任決議案を衆院に提出した。２日午後の本会議で採決する。１日夜時点の朝日新聞の取材では、民主党内から小沢一郎元代表に近い６２人が賛成を表明し、造反議員数は拡大。不信任案の可否は予断を許さない情勢だ。菅直人首相は不信任案が可決されれば衆院を解散する意向で、民主党は分裂の可能性が高まっている。 　小沢氏と鳩山由紀夫前首相、原口一博前総務相らは１日、不信任案賛成を表明。宮城県にある震災の政府現地対策本部長の東祥三・内閣府副大臣、鈴木克昌・総務副大臣、三井辨雄（わきお）国土交通副大臣、内山晃・総務政務官、樋高剛・環境政務官も１日夕、首相官邸を訪ね、辞表を提出。不信任案に賛成する意向だ。 　首相はここ数日、周辺から不信任案可決時の対応を問われると「衆院解散だ」と明言し、総選挙の準備を指示。一方、国会延長を求める党内の声に配慮し、１日の党首討論で

東日本大震災の津波で全児童の７割近い７４人が死亡・行方不明になった宮城県石巻市立大川小の保護者有志が１日、同市教育委員会に対し、避難時の状況について検証し、改めて説明するよう要望書を提出した。 要望書は、「このような惨事を二度と繰り返さないためにも、なぜ子供たちを救えなかったのかについてしっかり検証すべきだ」と訴え、津波到達までの対応や、避難場所として北上川そばの高台を選んだ経緯など５項目について説明を求めている。 また、他の学校の例を挙げて、「校舎が津波にのみ込まれながらも安全な高台に避難させ、学校管理下の児童・生徒の命を守っている」とした。 同小周辺には、津波が逆流した北上川に沿って、ほかにも小中学校が４校あり、計１３人の児童・生徒が死亡・行方不明となった。各校や市教委によると、犠牲になったのはいずれも、学校から帰宅した後だったという。